事業計画は財務計画がポイント?融資にも活用できる説得力のある財務計画の立て方とは

    記事公開日: 2023.11.24

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    財務計画とは、企業が進むべき方向性の決定や企業活動に伴う資金調達をする際に活用できる財務諸表です。事業計画を作成する際に財務計画を活用すれば、自社が達成するべき目標を明確化できたり、不必要な経費を削減できたりできます。

     

    そこで今回は、財務計画を構成するためのステップや記載するべき項目について解説します。本記事を読めば、どのように財務計画を作成するべきなのかが理解できるため、第三者を説得できる計画表を作成できるでしょう。財務計画の作成を検討している方は、本記事を参考にしてください。

    財務計画とは

    財務計画とは、損益計算書と貸借対照表、資金繰り表の3つの財務諸表によって構成される計画表です。具体的に以下の3つの財務諸表で財務計画は構成されています。

     

    財務諸表の種類

    説明

    損益計算書

    会社がどれほど儲かっているのかを表す書類

    貸借対照表

    資産・負債・純資産の3つに分類される会社の財政状況を表している書類

    資金繰り表

    会社の現金の増減を分析する書類

     

    財務計画を作成すれば、会社が何を目的に事業を進めていけばよいのかが明確化でき、全従業員が同じ方向を向いて業務に取り組めるので業績向上につながります。

     

    また、財務計画を作成して適切な予算配分ができるようになれば、無駄な出費を減らしてより多くの利益を残すことが可能となります。会社の業績をより向上させるためにも、財務計画を作成して自社の財務状況を理解する必要があります。

    財務計画のメリット7選

    財務計画のメリットとして、以下の7つが挙げられます。

     

    1. 目標の明確化
    2. キャッシュフロー管理
    3. 適切な予算配分
    4. コスト削減
    5. リスクヘッジ
    6. 円滑な資金調達の実現
    7. ロードマップの作成

     

    ここで解説したメリットを意識したうえで、財務計画を作成しましょう。

    ①目標の明確化

    財務計画を作成すれば、自社が掲げる目標の明確化が実現できます。なぜなら、財務計画を作成することで自社の財政状況が明確になり、会社の経営状況に沿った目標を設定できるからです。

     

    例えば、会社の経費を使いすぎて利益が少なくなっている場合は、コスト削減につながる目標を作成すれば、自社の利益向上につながります。財務計画を作成して自社の目標を明確化することは、共同経営者や従業員に対して事業の方向性を示すことにもつながります。

     

    会社の経営状況に沿った目標設定や事業の方向性を周囲へ示すためにも、財務計画を作成して目標の明確化をするべきです。

    ②キャッシュフロー管理

    財務計画を作成すると、細かな会社の資金の流れが把握できるため、適切なキャッシュフローを実現できます。

     

    安定して利益を出し続けるためには、適切なキャッシュフロー管理をして黒字倒産を防いだうえで経営状況を健全な状態に保ち続けなければいけません。黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ているものの運転資金の回収に間に合わず倒産してしまう状態です。

     

    もし、財務計画を作成しなかった場合は、自社がどのような資金繰り状況なのかが理解できないため、知らない内に黒字倒産する恐れがあります。継続的に利益を出し続ける経営状況を構築するためにも、財務計画を作成してキャッシュフロー管理をするべきです。

    ③適切な予算配分

    企業は財務計画を作成すれば、現在会社に残っている現金が明確に把握できるため、適切な予算配分が実現できます。具体的な予算の種類として、以下の4つが挙げられます。

     

    予算配分の種類

    説明

    利益予算

    その年に出したい利益を表す予算

    売上目標や原価、経費の予測を加味したうえで考える必要がある

    売上予算

    その年にどれだけの価格の商品やサービスを売り上げたいのかを表す予算

    利益目標や過去の売上推移、需要予測をしたうえで算定する必要がある

    原価予算

    売上予算を達成するための原価の総額

    売上予算の達成に必要な仕入品の個数と予測される仕入値を掛け合わせて算出される

    経費予算

    事業目標を達成するために必要な原価以外の費用

    人件費や採用コスト、水道光熱費などが経費に該当して予算に計上する

     

    予算管理を実施する際は会社全体の予算を作成したうえで、事業部や課、担当者レベルと徐々に範囲を限定させて予算を割り当てていきます。不適切な予算配分をして利益を出しにくくしないためにも、財務計画を作成して適切な予算配分を心がけてください。

    ④コスト削減

    財務計画の作成により、過去の支出を振り返ることができるので、不必要なコスト削減を見直す際に活用できます。

     

    例えば、電話やインターネットなどの通信コストに大幅な費用がかかっている場合は、適切なプランに変更することでコスト削減につながります。現在契約している通信プランによっては、特に活用していないオプションを契約している可能性があるからです。

     

    自社の業務状況に適した通信プランを選定すれば、コスト削減につながる場合があります。会社のコスト削減に注力すれば、その分大きな利益が残ります。コスト削減をして会社に利益を残しやすくするために、財務計画の作成は必要なのです。

    ⑤リスクヘッジ

    企業が財務計画を策定することで、リスクヘッジの効果が高まります。具体的には、財務計画の作成過程で各種リスクを詳細に洗い出すことが可能です。洗い出しによって、企業はどのリスクに特に注意を払い、どのような対策を講じるべきかが明確になります。

     

    企業が実施する必要があるリスクヘッジの種類として、以下の4つが挙げられます。

     

    リスクヘッジの種類

    説明

    資産運用

    企業が投資を実施している場合はリスク軽減するための行動が必要

    株式投資の場合は投資先を複数の銘柄に分散しておけば、1つの会社の株価が下がっても別の銘柄が上がる可能性があるためリスク回避につながる

    人材流出回避

    人事評価システムの見直しや働き方改革の推進をすることで人材流出の回避につながる

    情報漏えい防止

    他企業の機密情報に該当する顧客情報や個人情報を漏えいさせたら、多額の損害賠償請求や事後対応費用が発生する

    セキュリティ対策を講じることで情報漏えい防止に努める必要がある

    不祥事発生

    不正会計やバイトテロなど会社で不祥事が発生した際にあらかじめどのような事後対応をするべきなのかマニュアルを作成しておく

     

    企業が大きな損失を被ることを防ぐためにも、財務計画を作成してリスクヘッジを実施する必要があります。

    ⑥円滑な資金調達の実現

    財務計画の策定は、スムーズな資金調達に不可欠です。なぜなら、財務計画によって企業のキャッシュフローの動きを詳細に把握することができるからであり、企業は各事業部門に必要な資金量を正確に見積もることができます。

     

    中小企業が資金調達を実施する際の具体的な手法として、以下の3つが挙げられます。

     

    資金調達の方法

    説明

    金融機関からの融資

    最もメジャーな資金調達方法で、中小企業の融資は審査が厳しくなっていて希望金額を融資してもらうのが難しくなっている


    • 日本政策金融公庫・日本商工会議所(中小企業も審査に通過する可能性が高い)
    • 自治体の制度融資(審査基準は比較的低く、独自の融資制度を拡充している自治体も存在する)
    • 民間銀行・信用金庫(審査が通りにくい)
    • ノンバンク(融資実行までの期間は短いが、高金利でかつ返済期間が短期間)

    出資の受け入れ(投資家やベンチャーキャピタルなど)

    直接個人や団体から資金を募る方法

    将来的に成長が見込める企業に出資し、株式を購入する方法

    その他(助成金や補助金、クラウドファンティングなど)

    • クラウドファンティングはWebサイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載して直接出資を募る方法
    • 補助金や助成金は国・自治体の税金を受給する制度で返済義務はない

     

    円滑な資金調達を実現するためには、あらかじめどの資金調達方法があるのかを理解しておく必要があります。上記で紹介した方法の中で自社に適したものを選択し、効率的な資金調達を実現させましょう。

    ⑦ロードマップの作成

    財務計画はロードマップを作成する際に活用できます。ロードマップとは、プロジェクトの大まかな流れを作成する際に使用する工程表です。財務計画を作成すれば、会社の今後の予測収支を確認できるため、どのように成長と拡大ができるのかを予測できます。

     

    ロードマップを作成する際の具体的な手順は、以下のとおりです。

     

    ロードマップの作成手順

    説明

    目標を決める

    「前年より売上が20%アップ」といった売上目標や企業の業績がより良くなるための目標設定をする

    プロジェクトの規模が大きいと最終目標の達成がイメージしづらいこともあるので、中間目標地点を定めて目標を達成しやすい環境構築に努める

    目標の達成時期を明確に定める

    実現可能な達成時期を設定して、具体的にどのようなスケジュール感で目標達成をする予定なのかを明確に定める

    現状を把握する

    前年の売上やプロジェクトに関わる従業員のリソース、割り当てられた予算など現状を把握する

    想定されるリスクや問題を検討する

    想定されるリスクや問題を以下の点から検討しておく


    • 計画に大きな矛盾点はないか?
    • 達成に困難な点はないか?
    • 達成が困難な場合の解決手段はあるか?
    • 目標達成のために必要な人員は足りているか?

    時系列で工程計画を練る

    時系列で工程計画を練ることで、計画書を見るだけで実際に事業を進められるようにしておく

    プロジェクトの関係者と情報共有をする

    ロードマップの目標設定から目標達成までの道のりを関係者と情報共有する

     

    上記の手順を参考にしたうえで、どのようなロードマップを作成するべきなのかを検討してください。

    財務計画を構成するための4つのステップ

    財務計画を構成するためのステップとして、以下の4つを解説します。

     

    • 経営戦略の策定
    • 予測収支の策定
    • リスクの洗い出し
    • 分析・比較

     

    ここで解説したステップに沿って適切な財務計画を作成してください。

    経営戦略の策定

    財務計画を作成する際は、経営戦略の策定をする必要があります。経営戦略とは、ヒト・モノ・カネなどの経営資源をどの事業にどれだけ分配するのかを定める経営方針です。経営戦略を作成することで適切に経営資源を活用できるため、効率的に業績を向上させられます。

     

    経営戦略の策定をするための具体的な手順は、以下のとおりです。

     

    経営戦略を作成する具体的な手順

    説明

    自社の現状を分析する

    SWOT分析を活用して自社の現状を把握する

    SWOT分析は会社の現状を外部環境・内部環境の観点から分析するフレームワーク


    • 強み:自社商品やサービスに良い影響を与える内部環境
    • 弱み:自社商品やサービスに悪い影響を与える内部環境
    • 機会:自社商品やサービスに良い影響を与える外部環境
    • 脅威:自社商品やサービスに悪い影響を与える外部環境

    自社が目指すべき目標を設定する

    現状分析の結果に基づいて自社がどのような目標設定をするべきなのかを定める

    競合商品の需要が増しているのならライバルが少ない事業を始めてみるなど

    目標実現に向けて戦略を明文化させる

    目標を達成するために具体的にどのように業務へ取り組むべきなのかを明記する

    進捗度の指標を設定する

    事業シェア率や売上数量など進捗度を計測するために数値目標を設定する

     

    自社の経営資源を効率的に活用するためにも、経営戦略を作成する必要があります。

    予測収支の策定

    経営戦略の策定が完了したら、予測収支の作成をする必要があります。予測収支の作成をすることで、事前に事業による収入と支出、売上がどれくらい発生するのかが予測しやすくなるからです。予測収支を作成する手順は、以下のとおりです。

     

    予算収支を作成する手順

    説明

    固定費を算出する

    役員報酬や人件費、水道光熱費など固定費を算出することで毎月どれくらいの経費が必ずかかるのかを予測する

    借入金と利息額を算出する

    月々の返済額がいくらになるのを計算したうえで借入金額を定める必要がある

    借入金額の予測ができない場合は、概算借入金額として自己資金の2倍程度の金額で計算する

    原価率や粗利率を算出する

    自社の事業について業界内の平均的な原価率と粗利率を算出する

    業界内の平均的な原価率と粗利率に沿って事業展開ができるように計画する

    損益分岐点を算出する

    損益分岐点を算出することで事業を継続するうえで必要な売上高を把握できる

    売上獲得の根拠を明確にする

    実際の売上高がどれくらいになるのかを予測し、根拠を示す必要がある

    飲食店の場合は、客単価・席数・回転率などからどれくらいの売上高が獲得できるのかを予測する

     

    適切な予測収支を作成することで、どれくらいの売上や利益が得られるのかを事前に把握できます。

    リスクの洗い出し

    予測収支の策定が完了したら、リスクの洗い出しをする必要があります。リスクの洗い出しを実施することで事業を進めるうえで気をつけるべきことが事前に把握できるからです。会社が事業をするうえで考えられるリスクの具体例は、以下のとおりです。

     

    • 地震や洪水などの自然災害
    • 売上減少や為替変動などによる財務的リスク
    • コンプライアンス違反による不祥事の発生

     

    会社が兼ね備えるリスクに対応する種類として、以下の4つが挙げられます。

     

    リスクに対応する種類

    説明

    回避

    自社に損失を与える可能性のある要因を排除して損失が発生しないように対策する

    例)不確実な投資を避ける

    低減

    リスクの発生率を抑えて被害を最小限にとどめること

    例)耐震対策や人為的ミス削減のためのダブルチェックなど

    移転

    リスク対策の責任や損失の補填など外部に肩代わりしてもらう方法

    例)保険の加入やシステムの保守管理のアウトソーシングなど

    受容

    リスク対策をせずにあえて問題を受け入れること

    リスクをもたらす損失とリスク対策に必要なコストが見合わない場合におこなわれる

     

    リスクの洗い出しをして適切な対策を実施できるようにしましょう。

    分析・比較

    リスクの洗い出しが完了したら、財務計画の分析・比較をする必要があります。財務分析を実施することで競合他社と比較して自社の経営状況がどのような立ち位置にいるのかを推測できるからです。財務分析の種類として、以下の4つが挙げられます。

     

    財務分析の種類

    説明

    収益性分析

    会社がどれほど利益を得られているのかを分析する手法


    • 売上高総利益率:売上高に対する売上総利益の比率

    売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100


    • 売上高営業利益率:売上高に対する営業利益の比率

    売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100

    安全性分析

    会社の経営状況がどれほど財務的に安全なのかを確認する手法

    • 流動比率:1年以内に返済しなければいけない負債に対する1年以内に現金化が可能な資産の比率

    流動比率=流動資産÷流動負債×100


    • 自己資本比率:返済義務のない自己資本の総資本に対する割合

    自己資本比率=自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)×100

    生産性分析

    企業が保有する経営資源を効率的に活用できているのかを分析する手法


    • 物的生産性:物理的に計測可能なものを成果物として計測する指標

    1人当たりの物的生産性:生産量÷労働者数

    1時間当たりの物的生産性:生産量÷(労働者数×労働時間)


    • 付加価値生産性:付加価値を成果物として計算する指標

    1人当たりの付加価値生産性:付加価値額÷労働者数

    1時間当たりの付加価値生産性:付加価値額÷(労働者数×労働時間)

    付加価値額=人件費+金融費用+減価償却費+賃借料+租税公課+当期純利益

    成長性分析

    会社がこれまでどのように成長してきたのかを分析する手法


    • 売上高伸び率:前期と比較して当期の売上高がどれほど伸びたのかを表す指標

    売上高伸び率=(当期売上高-前期売上高)÷前期売上高×100


    • 経常利益伸び率:前期と比較して経常利益がどれほど伸びたのかを表す指標

    経常利益伸び率=(当期経常利益-前期経常利益)÷前期経常利益×100

     

    上記の財務分析の種類を活用し、財務計画の構成をしましょう。

    損益計算書の項目を理解しよう

    損益計画書の項目は以下のとおりです。

     

    • 売上高
    • 売上原価
    • 売上総利益
    • 販売費および一般管理費
    • 営業利益
    • 経常利益
    • 税引前前当期純利益
    • 当期純利益

     

    ここで紹介した項目を踏まえたうえで、損益計画書を作成してください。

    売上高

    売上高とは、企業が商品やサービスを顧客に提供することで稼いだ売上金額の総額です。売上高は損益計算書の中で一番上に表示される項目で、自社がどれほどの収入を得られたのかが確認できます。

     

    売上高と意味が混同されやすい2つの言葉の意味との違いは、以下のとおりです。

     

    売上高と売上の違い

    売上は個々の取引によるものだが、売上高は一定期間の合計額

    売上高と利益の違い

    売上高は企業が得た収入で、利益は売上高からさまざまな費用を差し引いたもの

     

    また、目標売上高を設定する際は損益分岐点を超えるようにする必要があります。損益分岐点を売上高が超えていれば黒字、下回っていれば赤字になるからです。企業が大きな利益を得るためにも、目標売上高を得られる工夫をする必要があります。

    売上原価

    売上原価とは、顧客に売れた商品やサービスの製造に直接かかった費用です。売上原価は、以下のように求められます。

     

    売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

     

    また、売上原価は業種によって捉える範囲が大きく異なります。例えば、広告宣伝業の会社を営んでいる場合は、技術や事業に対するノウハウで収入を得ているので、商品を仕入れる必要がなく売上原価が低くなる傾向にあるでしょう。

     

    ただ、カレー屋を営んでいると仮定してカレーライスを調理する料理人を雇用している場合は、材料費のほかに料理人の給料も売上原価に含まれます。売上原価は売上にかかった直接的な費用として理解しておく必要があります。

    売上総利益

    売上総利益とは、売上から売上原価を差し引いた金額です。売上総利益が高いと本業で順調に利益を獲得できていると判断できます。売上高総利益率を把握することで、販売する商品やサービスの利益率を把握できます。売上高総利益率の計算式は、以下のとおりです。

     

    売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100

     

    売上高総利益率は社会の景気に左右される傾向があり、景気が良好だと高くなり景気が悪化すると低くなる恐れがあります。利益率が高いと経営戦略の成功の判断ができて比率が低いと商品の需要が低下していると推測できます。

    販売費および一般管理費

    販売費および一般管理費とは、商品やサービスを販売するうえでかかる必要経費のことです。販売費は発送費や保管費、広告宣伝費など商品の提供に直接かかる経費が含まれます。

     

    一方で一般管理費は、従業員に対して支払われる人件費や水道光熱費、家賃など販売とは無関係な費用が含まれているのです。販売費および一般管理費は事業にかかった費用なので、金額が少ない方が企業の利益につながります。

    営業利益

    営業利益とは、法人が本業で稼いだ利益です。営業利益は、以下のように計算できます。

     

    売上高-売上原価=売上総利益

    営業利益=売上総利益-販売費および一般管理費

     

    売上高や売上総利益などは費用が含まれているため、企業が獲得した利益がどれくらいなのかが理解しにくくなっています。しかし、営業利益は費用を差し引いた後の利益なので、本業のみでどれくらいの利益を獲得しているのかを理解することが可能です。

    経常利益

    経常利益とは、会社の中心となる事業で得た利益です。経常利益は、以下のように算出できます。

     

    経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

     

    営業外収益と営業外費用には、以下のような項目が含まれています。

     

    営業外収益

    受取配当金・受取利息・受取証券利息・有価証券売却益・雑収入など

    営業外費用

    支払利息・割引料・社債利息・有価証券売却損など

     

    経常利益では、営業活動や投資、財務活動などを示した総合的な収益力を表しています。本業以外の収益力を把握したい場合は、経常利益を算出するべきです。

    税引前当期純利益

    税引前当期純利益とは、税金を差し引く前の臨時的な利益や損失まで加味した利益です。税引前当期純利益は、以下のように算出できます。

     

    税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失

     

    特別利益や特別損失に当てはまる例として、以下のようなものが挙げられます。

     

    特別利益

    固定資産売却益や子会社株式売却益など

    特別損失

    固定資産売却損や子会社株式売却損、災害損失など

     

    臨時的な利益や損失が発生した場合は、税引前当期純利益を求めるとよいでしょう。

    当期純利益

    当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税等の税金を差し引いた利益です。企業活動をするうえで法人税や住民税、固定資産税などさまざまな税金が課せられます。そのため、税金を差し引かなければ企業がどれくらいの利益を得ているのかが把握できません。

     

    企業が今後も継続的に会社経営をしていくためには、当期純利益がプラスの状態を保ち続けなければいけません。マイナスの状態が長引いてしまうと会社の経営状況が悪化して倒産せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

    事業計画書の質は財務計画で決まる

    今回は、財務計画を構成するためのステップや記載するべき項目について解説しました。財務計画を作成するためには、経営戦略や予測収益の策定、リスクの洗い出し、分析・比較をして第三者が理解できる内容にする工夫をしなければいけません。

     

    また、財務計画に記載するべき項目である売上高や売上総利益、営業利益などの意味合いを事前に理解する必要があります。本記事を参考にして財務計画の作成をして、事業計画書を見た第三者が納得できる内容の書類になるように努めましょう。

     

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