事業計画書の書き方とは？押さえておきたいポイントを一気に解説

・「事業計画書の書き方を知りたい！」

・「事業計画書を作成するメリットって何？」

このように事業計画書の書き方や作成するメリットが分からずに、悩んでいる方も多いでしょう。

結論から言うと、事業計画書を作成することでアイデアや事業内容が明確になって事業が進めやすくなります。

そこで今回は、事業計画書の概要説明や目的、作成するメリット、書き方について紹介します。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益性など新たに始める事業の展開方法を具体的にまとめた計画書のことです。

事業計画書に自身が頭の中に描いているアイデアをまとめることで、実現可能か不可能かを冷静に判断できます。

もし、金融機関から融資を受けて事業を始める予定であれば、事業計画書の提出を求められることが一般的です。

金融機関に事業計画書を提出する際は、第三者目線でもうかる事業か、将来性のある事業かを根拠に基づいて明確に記載する必要があります。

事業計画書と経営計画書の関係

事業計画書に似ている言葉で、経営計画書といった言葉があります。

経営計画書には事業のビジョンや理念、基本方針など会社の目指すべき将来像を記載しなければいけません。

一方で、事業計画書では経営計画書に記載した将来像を実現するために短期間の数値目標を記載する必要があります。

つまり、経営計画書は事業計画の大まかな概要のことであり、事業計画書には経営計画を達成するための詳細な情報を記載しなければいけません。

事業計画書の提出が金融機関の融資の条件になっていることから、事業計画書のみを作成している中小企業事業者が多く見受けられます。

ただ、将来的に会社や事業を発展させていくのであれば、事業計画書で数値目標のみを設定しても全く意味がありません。

経営計画書を作成して会社や事業の将来像を決めたうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業計画書を作成するメリット

事業計画書を作成するメリットとして、以下の5つが挙げられます。

• アイデアや計画が明確になる
• 問題点や経営課題が確認できる
• 目標の達成に近づく
• 事業の方向性を共有する
• 金融機関から融資を得やすくなる

これからは、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。

アイデアや計画が明確になる

事業計画書に自身が頭の中で考えていた事業計画を書き出すことで、アイデアや計画が明確になって事業を進めやすくなります。

もし、事業計画書を作成せずに新事業を始めたとしたら、事業の方向性が定まらず収益性を向上させられないかもしれません。

たとえ、金融機関で融資してもらう予定がなくても、事業の方向性を定めるために事業計画書を作成するべきです。

問題点や経営課題を確認できる

事業計画書を作成することで、問題点や経営課題を確認できるメリットが得られます。

事業計画書を作成する際には、事業の内容や目的、競合他社や取引先など事業の基本事項を改めて整理しなければいけません。

事業の基本事項を整理すれば、事業内容の不足点や経営課題の有無について事業を始める前に、確認することが可能です。

事業の問題点や経営課題の対策をしないまま事業を始めてしまったら、融資の審査が通りにくくなり、事業で失敗してしまう恐れがあります。

事業計画書を作成し、事業を始める前に問題点や経営課題の対策を実施することで、事業が失敗するリスクを低減できるでしょう。

目標の達成に近づく

自身の経営目標の達成に近づくことも、事業計画書を作成するメリットの一つです。事業計画書を作成すれば、明確な事業の達成目標を立てられます。

事業の明確な目標を設定できれば、目標を達成するために計画的に事業を進められるので、目標を達成する確率が高まるでしょう。

一方で、明確な目標を設定しないまま事業を始めると、何を目標に事業を進めていけばよいかわからないため、順調に事業を進めていきにくいです。

事業計画書を作成し、事業の目標達成をするためにするべきことを実施しましょう。

事業の方向性を共有する

ビジネスパートナーや従業員がいるのであれば、事業の方向性を共有するためにも、必ず事業計画書を作成するべきでしょう。

なぜなら、事業内容はすべて経営者の頭の中にあるため、事業計画書が無いと事業の方向性を共有する際に、最初から最後まで口頭で明確に説明しなければいけないからです。

すべて口頭で事業内容を関係者が増える度に説明するのは、非効率的です。

効率的に事業を進めていくためにも、事業の方向性を簡単に共有できる事業計画書を作成したほうがよいでしょう。

金融機関から融資を得やすくなる

事業計画書を作成すれば、金融機関から融資を得やすくなります。理由は、多くの金融機関で融資を受ける際に、金融機関は事業計画書に記載された内容をもとに返済能力等の審査を進めるからです。

そのため、事業計画書を作成しなければ融資を受けられない可能性が高いでしょう。加えて、事業計画書を作成すれば事業の魅力を短時間で担当者へ伝えられます。

効率的に事業を進めていくうえで、金融機関から融資を得やすくなる事業計画書は作成するべきでしょう。

事業計画書に必要な要素

事業計画書に必要な要素は、以下の9つです。

1. 事業テーマ
2. 事業概要
3. 企業・経営者の概要
4. 自社商品やサービスの目的・強み
5. 市場環境・競合分析
6. 販売戦略・マーケティング戦略
7. リスクと対策
8. 財務計画
9. プロジェクト管理

上記の必要な要素を押さえたうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業テーマ

事業計画書を作成する際は、一番最初に事業テーマを決める必要があります。事業テーマは、どんな事業内容なのかを一瞬で把握できるものでなければいけません。

テーマを示す文章が長すぎても事業内容が余計にわかりにくくなるため、1行20文字以内で事業テーマを考えてください。

たとえば、「ニキビの予防効果があるサラダレストラン」や「何でもそろっている文房具屋」など短く事業内容がすぐわかる事業テーマをつけましょう。

魅力的な事業テーマをつけることで、事業関係者や金融関係の担当者に興味・関心を抱いてもらいやすくなります。

事業概要

事業概要では、主なターゲット層・提供する商品やサービス・提供方法の要約を記載してください。

たとえば、子どもの同伴可能なネイルショップを開業しようと考えていた場合の事業概要は以下のように記載できます。

• 主なターゲット層：小学生低学年までの子どもがいる20代～30代の女性
• 提供する商品やサービス：ネイルサービス
• 提供方法：店舗

上記の3つを明確にすれば、どのような事業を実施しようと考えているかが分かりやすいです。

企業・経営者の概要

次は、企業と経営者の概要を事業計画書に記載しましょう。企業・経営者の概要を記載する際は、以下の5つは必ず記載するべきです。

• 経営者の略歴
• 設立年月日
• 従業員数
• 資本金
• 会社沿革

企業・経営者の概要は、事業の発案者に信頼性があるかを読み手側が判断するために記載する必要があります。

また、事業内容に関連する資格や職歴を保有していたら融資を得やすくなるため、積極的に記載しましょう。

たとえ、事業内容に関する資格や職歴がなくても、経営者の略歴は必ず記載しておきましょう。

例えば、事業内容と関係のない会社でも10年間同じ会社で勤務した経歴を記載すれば、継続力や耐久力のアピールにつながります。

できるだけ簡潔に企業・経営者の概要を記載して、事業の信頼を得てもらいやすい事業計画書を作成しましょう。

自社商品やサービスの目的・強み

先ほど紹介した事業概要を踏まえたうえで、自社商品やサービスの目的・強みを記載してください。

あなたがカレー屋を経営するとして、自社商品やサービスの目的・強みを記載する際は、下記のように記載しましょう。

• 商品やサービス内容：カレーライス 300円 野菜カレー 500円
• 自社ならではの強みや魅力：①近隣の農家で育てている有機野菜を使用 

②大量に仕入れることで他店と比較して安くカレーを提供できる 

③ポイントカードを作成してもらえば100円につき1ポイント付与され、ポイントは現金値引きができる

一般的に新規事業は、既存事業と比較して収益性が低いイメージが持たれやすいのでイメージ図や具体的な事業内容を踏まえた説明資料があるとわかりやすいです。

市場環境・競合分析

市場環境・競合分析では、自社や他社を入念に分析し、市場における自社の立ち位置を明確に理解しましょう。

市場規模や顧客のニーズ、市場の流れ、自社の強みを数値化し、説得力のある事業計画書を作成してください。

ただ、自社の強みだけを書いても経営にどのように役立つかが分からず説得力がないので、自社を分析する際はSWOT分析を使用することをおすすめします。

SWOT分析とは、内部環境と外部環境の両面から自社の状況を客観的に把握するためのフレームワークのことです。SWOT分析の各要素は、以下のとおりです。

• S：強み／自社商品やサービスに良い影響を与える内的環境
• W：弱み／自社商品やサービスに悪い影響を与える内的環境
• O：機会／自社商品やサービスに良い影響を与える外的環境
• T：脅威／自社商品やサービスに悪い影響を与える外的環境

上記のフレームワークを活用し、自社の強み・弱みを記載することで説得力のある事業計画書の作成ができます。

販売戦略・マーケティング戦略

販売戦略・マーケティング戦略では、提供予定の商品やサービスの販売方法や流通方法に関して、自社の強みや市場の状況を踏まえた販売戦略を記載する必要があります。

あなたがアパレルサイトを経営するとして販売戦略・マーケティング戦略では、以下の3つについて記載しましょう。

• 商品やサービスを知ってもらう方法：SNSやウェブCM
• 具体的な購入方法：ホームページからの注文
• 購入してもらうための対策：SNSでの発信を積極的におこなう、積極的にセールを開催する…など

販売戦略・マーケティング戦略では、上記の例を参考にどのように商品やサービスを購入してもらうか考えたうえで、施策を事業計画書に記載してください。

リスクと対策

事業を進めていくうえで、少なからずリスクが存在します。リスクと対策では、事業で起こり得るリスクに対してどのような対策を講じるかを記載しましょう。

小売業であれば、売上が目標に満たない場合や材料が調達できない場合も考えられるでしょう。

あらかじめ対策を検討しておくことで、悪い状況になったとしても落ち着いた判断ができます。

財務計画

財務計画では、事業を展開するうえで大切な財務に関する具体的な数値計画を記載しなければいけません。

財務計画には、事業の立ち上げから軌道に乗るまでの必要資金の金額、資金の調達方法や黒字化する目安の日程を記載しましょう。

財務計画を記載しておくことで、資金管理が明確になり、事業途中に金銭面で困るといった事態を回避できるでしょう。

プロジェクト管理

プロジェクト管理では、事業の大まかな流れを記載します。事業を立ち上げる時期がいつで、軌道に乗せる目安がいつ、軌道に乗った後の運営方法などについて予定を記載しましょう。

プロジェクト管理をすることで、事業の概略について読み手側が把握しやすくなるため、事業計画書の信頼性が高まります。

プロジェクト管理ではスケジュール以外にも、タスク管理や作業分担なども記載しておきましょう。

事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書を作成する際の注意点は、以下の5つです。

• 具体的な内容にする
• 数的根拠を用いて説明する
• 競合他社についての分析を入れる
• わかりやすい表現を心がける
• 目的によって事業計画書をアレンジする

これからは、それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

具体的な内容にする

事業計画書は、読み手側に理解してもらえるように数字や計画以外の情報を適宜入れて、作成する必要があります。

たとえば、事業に直接は関係なさそうな企業の沿革や代表者のプロフィールなども事業計画書に記載しなければいけません。

企業や代表者の詳細な情報が企業の信頼性の向上につながっているからです。

今年新しく会社を設立したばかりの会社と設立して50年の会社であれば、後者の方が信頼性の高い企業といえるでしょう。

読み手側に信頼できる人物や会社と思われるためには、具体的な内容を事業計画書に記載する必要があります。

数的根拠を用いて説明する

事業計画書を作成するうえで、数的根拠を用いることは大切です。金融機関に事業計画書を提出した際に、数的根拠を問われる場合があるからです。

事業計画書に「売上5%増加」と記載しているのであれば、どのような根拠があって売上が5%増加すると推測しているのかといった根拠をそろえる必要があります。

数的根拠を用いて説明することで、より信頼性の高い事業計画書になるでしょう。

競合他社についての分析を入れる

事業計画書を作成する際は、競合他社についての分析を入れることを忘れないようにしましょう。

競合他社に関する分析をすることで、他社との差別化が図りやすくなり収入を得られやすいからです。

競合他社の分析をしなければ、市場の主な顧客層が把握できず全く需要のない層を狙った商品やサービスを開発する恐れがあります。

競合他社や市場調査を実施して、市場の特徴や強みを把握したうえで、高い付加価値を付けると他社より優れた商品やサービスの提供が可能です。

わかりやすい表現を心がける

事業計画書を作成する際は、わかりやすい表現を心がけてください。事業計画書に難しい専門用語で記載していたら、専門外の人が見たら何を記載しているのかわからないからです。

事業計画書を見る金融機関の担当者やビジネスパートナーは、事業に関して専門的な知識を得ているとは限りません。

事業計画書を作成する際は常にわかりやすい表現を心がけて、顧客が見ても理解できる内容に仕上げましょう。

目的によって事業計画書をアレンジする

事業計画書を見せる相手によって事業計画書をアレンジすると、相手への訴求力が増してより事業内容を魅力的に伝えられるでしょう。

たとえば、投資家に事業計画書を説明するのであれば、事業の将来性から自身の夢や目標を語って、思いや事業の将来性を伝えることが大切です。

一方で、金融機関に融資をしてもらいたいのであれば、数的根拠や事業の将来性、収益性などが重視される傾向があります。

目的によって事業計画書をアレンジし、より事業内容を魅力的に伝えられる努力をしましょう。

まとめ

今回は、事業計画書の概要説明や目的、作成するメリット、書き方について紹介しました。

事業計画書を作成することで事業アイデアが明確になったり、事業の方向性が共有しやすくなったりなど多くのメリットが得られます。

また、事業計画書を作成する際は、第三者が見ても事業内容が理解できるぐらい具体的に記載しなければいけません。

事業計画書を作成する際は、経営計画書を同時に作成して会社のあるべき姿を明確に記載する必要があります。

しかし、本記事を読んでいる方の中には経営計画書の作成経験がない方もいるかもしれません。

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この計画書であれば、項目に沿って埋めるだけなので経営計画書の作成経験がない方も、安心して作成できます。

ぜひ、経営計画書を作成してより具体的な事業計画書を作成してください。