経営計画書は助成金をもらうために必要?経営計画書を必要とする補助金や助成金制度を紹介

    記事公開日: 2023.05.16

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    経営計画書は補助金や助成金を申請する際に必要な書類で、補助金や助成金を申請すれば自社の経営負担軽減に大きくつながります。

     

    そこで今回は、経営計画書を必要とする補助金や助成金制度をご紹介します。

     

    本記事を読めば、経営計画書を必要とする補助金や助成金制度が把握できるので、補助金・助成金制度を利用しやすくなるでしょう。

     

    経営計画とは?

    経営計画書とは、企業が目指すべき姿を明確にしたうえで、その姿を実現するために経営戦略や行動指針に関して具体的に示した書類です。

     

    経営計画書を作成すれば、取引先や出資者などの関係者と会社の方向性を共有できるため、信頼を得やすくなります。

     

    さらに、経営計画書を作成することで、企業の向かうべき方向性が明確になるので、全ての社員が判断に迷うことなく業務へ取り組めて、業務効率の向上につながります。

     

    また、経営計画書は以下の3種類を作成しておくべきです。

     

    • 長期経営計画書(5~10年)
    • 中期経営計画書(3~5年)
    • 短期経営計画書(1年以内)

     

    企業は、会社の財政状況によって安定性が大きく異なります。会社の将来性をあらかじめ推測して経営計画書を作成すれば、商品やサービスを発展させるための対策がしやすくなるでしょう。

     

    経営計画書は、会社の節目ごとに「この経営計画書で大丈夫なのか?」と確認する必要があります。

     

    企業の向かうべき方向性を明確にして社員のモチベーションを高めるためにも、経営計画書を作成しましょう。

    経営計画書はどのような場面で必要?

    経営計画書は、さまざまな場面で必要になる書類です。経営計画書が必要な場面として、以下の3つが挙げられます。

     

    • 経営状況が悪化しているとき
    • 新規事業をおこなうとき
    • 補助金や助成金を申請するとき

     

    経営計画書を適切に活用するためには、必要な場面を理解していなければいけません。ここで解説した内容を参考にしたうえで、経営計画書を適切に活用しましょう。

    経営状況が悪化しているとき

    経営計画書は、会社の経営状況が悪化しているときに必要とされます。

     

    経営計画書を確認すれば、会社がどのような原因で経営状況が悪化しているのかが把握できるからです。

     

    例えば、経営計画書の数値を確認して人件費のかけすぎであることが理解できれば、人件費を削減するための対策を練れます。

     

    また人手不足が原因で経営状況が悪化しているのであれば、人手を集めるための活動に経営資源を費やせるでしょう。

     

    経営計画書を確認して、経営状況が悪化している原因を突き詰めれば、適切な対策が実施できます。

     

    もし、経営計画書を作成せず経営状況が悪化している原因が理解できなければ、不適切な対策に時間を費やして、経営状況がさらに悪化してしまうかもしれません。

     

    経営計画書は、経営状況が悪化しているときに状況を改善するために必要な書類です。

    新規事業をおこなうとき

    経営計画書は、新規事業をおこなうときに必要です。

     

    経営計画書には自社の資金繰り状況やそれぞれの事業で得られている利益などが記載されているため、新規事業をおこなう際の行動指針になります。

     

    もし、新規事業をおこなう際に経営計画書を確認しなければ、資金繰り状況が良好であるのかもわからないため、失敗する可能性が高いです。

     

    また、新規事業をおこなうときは、事業プランを作成したり、収益を向上させる仕組みを検討したりする必要があります。

     

    しかし、新規事業を久しぶりに立ち上げる際は、どのように事業プランを作成したり、仕組みづくりをしたりするのかが分からない場合もあるでしょう。

     

    その時に経営計画書があれば、新規事業を立ち上げる際の参考になります。新規事業を成功させる確率を高めるためにも、経営計画書を作成するとよいでしょう。

    補助金や助成金を申請するとき

    経営計画書は、補助金や助成金を申請するときに必要とされています。経営計画書を確認すれば、安定した会社経営がおこなえていることの証明につながるからです。

     

    もし、経営計画書を作成していない状態で補助金や助成金の申請をした場合は、会社の信用が得られず、公的な支援が受けられないかもしれません。

     

    例えば、ご自身が補助金制度や助成金制度を中小企業のために実施している立場だとして、経営計画書を作成して安定した会社経営ができていると把握できているA社と詳細な経営状況が不明なB社だったら、A社へ補助金制度を利用してほしいと考える方が多いでしょう。

     

    会社の信用度を高めるためにも、補助金や助成金を申請するときは経営計画書が必要です。

    補助金や助成金をもらうためには経営計画書が重要?

    補助金や助成金をもらうためには、経営計画書が重要です。

     

    例えば、経済産業省が実施している事業再構築補助金の申請をする場合は、2020年4月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高よりも10%減少していることが必須条件となっています。

     

    経営計画書を作成しておけば、事業再構築補助金申請の必須条件を満たしているのかが瞬時に把握できるため、迅速に補助金が受け取れるでしょう。

     

    また、経営計画書には売上計画や投資計画、経営数値目標など会社の経営状況が安定しているのかを事細かく把握できる内容が記載されています。

     

    そのため、経営計画書を作成すれば、補助金や助成金申請をしなければいけないほど経営状況が悪化している証明ができます。

     

    基本的に補助金や助成金は、経営状況が悪化している企業を救済する目的で実施されている場合が多いです。

     

    経営計画書で経営状況が悪化していることを証明すれば、補助金や助成金を受け取れる確率が向上するでしょう。

    経営計画書を作る際は「実現性のある数値と根拠」を意識する

    経営計画書を作成する際は、実現性のある数値と根拠を意識するとよいでしょう。

     

    実現性のある内容の経営計画書を作成すれば、達成できる可能性が高いと策定時に把握できるからです。

     

    もし、具体的な裏付けのない経営計画書を作成してしまった場合は、計画通りに事が進みにくくなります。

    経営計画書通りに事業を遂行するためにも、実現性のある数値と根拠を意識するべきです。

     

    根拠のある経営計画書を作成する際は、計画書の全ての数値に事細かく根拠を記載しておくとよいでしょう。

     

    経営計画書内に文字として根拠を残しておけば、瞬時にその数字になった具体的な理由が把握しやすくなります。

    経営計画書を必要とする補助金制度や助成金制度

    補助金制度と助成金制度は、国や公共地方団体が事業者に対して返済不要なお金を支給する制度です。

     

    経営計画書を必要とする補助金制度や助成金制度として、以下の5つが挙げられます。

     

    • 経営改善計画策定支援
    • 早期経営改善計画支援
    • 持続化補助金
    • 経営革新支援
    • 経営力向上支援

     

    経営状況が悪化している場合や新規事業を始めたい場合は、本記事で解説している補助金制度や助成金制度の活用を検討してください。

    経営改善計画策定支援

    経営改善計画策定支援とは、金融支援を伴う本格的な経営改善をしなければいけない中小企業を対象に、経営改善の取り組みを促す制度です。

     

    経営改善計画策定支援は、中小企業であると同時に以下の2つの要件を満たす必要があります。

     

    1. 借入金の返済負担など財務上の問題を抱えていて金融支援が必要なこと
    2. 自社で経営改善を策定することが難しいこと

     

    一言で経営改善計画策定支援といっても、さまざまな支援方法が存在します。

     

    例えば、自社の現状の課題を把握したかったり、金融支援を受けて資金繰りの安定化を目指したかったりする場合は、DD・計画策定支援費用の補助を受けるとよいでしょう。

     

    DD・計画策定支援の補助を受けた場合は、上限200万円の補助を受けられます。自社の経営改善をしたいと考えている方は、経営改善計画策定支援の活用を検討しましょう。

    早期経営改善計画支援

    早期経営改善計画支援とは、本格的な経営改善が必要になる前の中小企業に対して、資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善の取り組みを支援する制度です。

     

    例えば、早期経営改善計画支援を活用すれば「見える化」された課題を行動計画に落とし込めるため、どのように行動すれば経営改善へ結びつくのかが分からない方でも安心です。

     

    ほかにも、過去の資金繰り実績を分析して、将来の資金計画の作成もできます。

     

    また、早期経営改善計画支援の場合は、先ほど解説した経営改善計画策定支援よりも早い段階の支援で費用があまりかからないため、補助金が5~15万円と少ない傾向にあります。

     

    会社の経営改善のやり方が分からず困っている方は、早期経営改善計画支援を活用するとよいでしょう。

    持続化補助金

    持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画書を作成し、その経営計画に沿っておこなう販売開拓を支援する制度です。

     

    持続化補助金は、常時使用する従業員が20人以下または商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は、5人以下の法人・個人事業主の方が対象となります。

     

    持続化補助金を活用すれば、チラシ制作やウェブサイト制作、店舗改装など商品やサービスを販売する手段を開拓するための資金集めができるでしょう。

     

    また、持続化補助金の上限額は、以下のとおりです。

     

    通常枠

    50万円

    特別枠のうちインボイス枠以外

    200万円

    特別枠のうちインボイス枠

    100万円

     

    自社の経営状況を良くするための販売ルートを新たに模索したい方は、持続化補助金を活用するとよいでしょう。

    経営革新支援

    経営革新支援とは、中小企業が新規事業に取り組み、経営状況を向上させることを目的に策定する支援です。経営革新支援の対象者は、以下の3つのいずれかに当てはまる方です。

     

     

    経営革新支援を活用すれば、現状の課題や自社が目指すべき目標が明確になるなどのメリットが得られます。

     

    また、経営革新支援を受ければ、新規事業に関する数値を計画書へ適切に落とし込めたり、金融機関への提出書類を作成する際に活用できたりできます。

     

    新たに新規事業を始めようと考えている方は、経営革新支援の活用を検討するとよいでしょう。

    経営力向上支援

    経営力向上支援とは、人材育成や設備投資など自社の経営力をさらに向上させるために実施する支援です。

     

    例えば、生産性を高めるための設備を取得した場合は、中小企業経営強化税制によって税制面に関する支援を受けられます。

     

    ほかにも、経営力向上支援を受けたら、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けることも可能です。

     

    また、中小企業経営強化法第2条に規定する中小企業であれば、経営力向上支援の認定を受けられる可能性があります。

     

    ただ、経営力向上支援の認定を受けたからといって、優遇措置が必ず受けられるわけではないので気を付けましょう。

     

    人材育成や設備投資に関する支援を受けて自社の経営力をより向上させたい方は、経営力向上支援を活用することをおすすめします。

    経営計画を作る際の3つのポイントとは

    経営計画書を作成する際は、さまざまなポイントに気を付けなければいけません。経営計画を作るポイントとして、以下の3つが挙げられます。

     

    1. 内容が具体的になっているかどうか確認する
    2. 内容の量よりも質の高さを追求する
    3. 他社の経営計画やテンプレートを上手に活用する

     

    本記事で解説したポイントを参考にしたうえで、経営計画を作成しましょう。

    ①内容が具体的になっているかどうか確認する

    経営計画を作成する際のポイントとして、内容が具体的になっているのかを確認する必要があります。

     

    経営計画書の内容が具体的であれば、補助金や助成金を申請する際に会社の経営状況が安定しているのが伝わりやすく、経営改善につながります。

     

    もし、経営計画書の内容が抽象的だった場合は、計画書を見ただけではすぐに会社の経営状況が判断できず、補助金や助成金の採択を受けるのに時間がかかってしまうかもしれません。

     

    会社経営は、時間との勝負です。自社がAという商品を製造しようと考えていても、先に競合他社が同じA商品を製造してしまったら売上を得られにくくなります。

     

    素早く補助金や助成金の採択を受けるためにも、経営計画書の内容が具体的になっているのかをあらかじめ確認しましょう。

    ②内容の量よりも質の高さを追求する

    経営計画書を作成する際は、内容の量よりも質の高さを追求する必要があります。

     

    経営計画書の数値は、正確さが特に求められます。経営計画書の数値1つが間違っていれば、その時点で信頼性を失ってしまう可能性も十分にあるのです。

     

    会社の信頼を失わないためにも、質の高さを追求したうえで経営計画書を作成するとよいでしょう。

     

    また、経営計画書の内容の量が多かったら、読む側は大変です。経営計画書は簡潔にわかりやすく書かれている方が望ましいため、内容の質の高さを大事にしましょう。

    ③他社の経営計画やテンプレートを上手に活用する

    経営計画書を作成する際は、他社の経営計画やテンプレートを上手に活用するとよいでしょう。

     

    他社の経営計画やテンプレートを活用しつつ、自社の経営計画表を作成することで、競合他社に打ち勝つための算段が立てやすくなるからです。

     

    例えば、他社の販売計画を確認すれば、看板商品やどのような方法で顧客に商品をアプローチするのかが記載されています。

     

    他社がチラシ広告やテレビCMなどの手法で顧客へ商品をアプローチするのであれば、インターネット広告やSNSなどを活用すれば、若い世代へ商品を認知してもらえるきっかけとなるかもしれません。

     

    このように他社の経営計画やテンプレートを上手く活用すれば、競合他社へ打ち勝てる経営計画書が作成しやすくなります。

    商工会や商工会議所に協力してもらうこともできる

    経営計画書の作成は、商工会や商工会議所に協力してもらうこともできます。会社経営に関する補助金や助成金制度の多くの窓口が、商工会議所です。

     

    経営計画書の作成を商工会議所に協力してもらえば、申請が通りやすい経営計画書にするための助言を受けられるかもしれません。

     

    また、経営計画書の作成方法を間違えていた場合、商工会議所に確認してもらえば、その場で助言を受けながら書き直すことも可能です。

     

    補助金や助成金を受けやすい経営計画書を作成するためにも、商工会や商工会議所に協力してもらうとよいでしょう。

    補助金をもらうための経営計画ではないことにも注意しよう

    今回は、経営計画書を必要とする補助金や助成金制度をご紹介しました。

     

    経営計画書を必要とする補助金や助成金制度には、経営改善計画策定支援や持続化補助金などさまざまな制度が用意されています。

     

    制度の対象者がそれぞれ異なっているので、本記事を参考にして自分に合った補助金や助成金制度を探しましょう。また、経営計画書は補助金や助成金をもらうためだけが目的ではありませんので、自社の経営に有効に活用しましょう。

     

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