事業計画書の作成は税理士でもできる？税理士に依頼するメリットとサービスの概要を解説

そもそも事業計画はなんのために立てる？

 事業計画書とは、企業の事業内容や経営戦略を社内外に説明するための書類です。

それでは、事業計画書はなんのために作成するのでしょうか。事業計画書は融資審査の際に必要な書類となります。また、自社の事業内容を客観的に見直すきっかけにもなる書類なので、事業が行き詰まってしまった時はコンサルタントに提出する書類としても事業計画書は役立ちます。

作成する理由を一つひとつ解説していきます。

事業内容を明確化するため

 事業計画書を作成する一つ目の理由は、「事業内容を明確化するため」です。事業計画書はどんな事業で、どんな収益モデルになっているのかを言語化・可視化していくものです。

売上目標や事業の目標など、経営者が頭で考えていたことを書き出していくことになるので、ビジネスパートナー、投資家、金融機関、専門家、社員など事業に関わる人たちに経営者の考え（事業の方向性や根拠）を共有することができます。

そうすることで、関わる人たちと歩みを合わせて事業運営をしていけるようになります。そのため、事業計画書は誰が読んでも分かりやすく、納得できるように、すべての事柄を具体的かつ明確に記載する必要があります。

金融機関などから融資を受けるため

事業計画書を作成する二つ目の理由は、「金融機関などから融資を受けるため」です。事業計画書は資金調達する際、金融機関に融資審査の資料として役に立ちます。

金融機関の審査では「返済能力があるのか」という点を重視しています。そのため、借りる側がいくら口頭で「返せます」と言っても根拠がないため信用されません。

事業計画書は事業の進め方や収益モデル、その根拠を具体的かつ明確に記載することが重要です。また、融資審査には経営者の熱意も大切な判断基準となりますので、その内容に加えて、融資審査の担当者に自身の情熱が伝わるように記載していきましょう。

事業の方向性を共有するため

事業計画書を作成する三つ目の理由は、「事業の方向性を共有するため」です。事業計画書は社内・社外どちらにも情報を知らせるために作成します。

事業計画書は、事業そのものが実現可能かどうかもしっかり見極め、事業の優位性や独自性をしっかり検証するようにしましょう。

経営者の思考整理のため

 事業計画書を作成する四つ目の理由は、「経営者の思考整理のため」です。先ほどもお伝えした通り、事業計画書は経営者の頭のなかを整理して、社内外の方に事業の方向性などを知らせるためのものです。作成するにあたり、経営者自身の思考整理も可能になります。

事業計画書を作成する際、「誰」に「どのような事業」を「何のため」におこないたいか、そして「どんな収益モデル」にしていくのかをしっかり頭のなかで整理して、言語化・可視化するようにします。

なぜ事業計画書は税理士に任せたほうがいいのか

事業計画書はなぜ税理士に任せた方がいいのでしょうか。

税理士に任せるメリットを５つ紹介します。

②目的に適した事業計画を立ててくれる

③成功報酬型の場合もあるため安心できる

④問題点などを指摘してくれる

⑤融資審査のサポートを受けることができる

作成時間の短縮

 事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットの一つ目は、「作成時間の短縮」です。

起業する際は事業計画を立てるほかにも準備することがたくさんあります。時間をお金で買うというイメージで、事業計画書は税理士にお任せしてしまうことで、ほかのことに時間を使うことができるようになります。

目的に適した事業計画を立ててくれる

事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットの二つ目は、「目的に適した事業計画を立ててくれる」という点です。事業計画書は目的にあわせて形式や記載方法が変わってきます。

特に、融資や補助金の審査に使用する際は、その提出先にあわせた事業計画を立てることで、二度手間にならずにすみますし、審査も通りやすくなります。

 成功報酬型の場合もあるため安心できる

事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットの三つ目は、「成功報酬型の場合もあるため安心できる」という点です。

成功というのは、融資審査が採択されたということを指します。もし、融資審査に通らなければ報酬は支払う必要がありません。また、もし融資を受けられたら、融資を受けた後の支払いになるので、成功・失敗に関わらず損をしないということになります。

 問題点などを指摘してくれる

事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットの四つ目は、「問題点などを指摘してくれる」という点です。

自社のなかでは気がつかないことでも、いくつかの企業の事業計画を支援している税理士ならば、よくある問題点を知っているので、客観的に問題点を見つけ指摘してくれます。

融資審査のサポートを受けることができる    300

 事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットの五つ目は、「融資審査のサポートを受けることができる」という点です。

税理士に依頼すると融資を受けやすいように事業計画書を作ってくれます。税理士は税務のプロなので、試算表や決算書などもしっかり根拠資料を用意して準備してもらうことができます。また、融資審査には融資担当者と面談があります。

面談は現状の事業内容やビジネスモデルから、将来の戦略やアクションプランまで、さまざまな視点から説明をしていかなくてはなりません。税理士に依頼すると面談についてもサポート（模擬面談や資料の事前説明）を受けることができます。

事業計画書の作成を税理士にまかせるデメリットとは

 一方で、事業計画書の作成を税理士に任せるのにはデメリットもあります。

①コストがかかる

②自分に合った税理士を探さなくてはならない

コストがかかる

事業計画書の作成を税理士にまかせる一つ目のデメリットは、「コストがかかる」ということです。先ほど説明した成功報酬であっても顧問契約であっても税理士に依頼するとコストはかかってきます。

成功報酬型の場合は融資額によっても変わりますが、平均では30万円程度の支払いが発生します。これは、顧問契約も同額程度と考えてください。ただ、融資審査を何度もするよりもよりスムーズに審査を通ることができた方が、実質のコストはかからない可能性がありますので、どちらが有益かはしっかり見極めるようにしましょう。

自分に合った税理士を探さなければならない

 事業計画書の作成を税理士にまかせる二つ目のデメリットは、「自分に合った税理士を探さなければならない」という点です。

税理士とは密にやりとりをしていかなくてはなりません。また、自社のおこなう事業により精通した税理士に依頼することが質のよい事業計画書の作成には欠かせません。スムーズにやりとりができ、事業内容についても詳しい税理士を探すのは簡単なことではありません。

事業計画を立てる際の流れとは

事業計画を立てる流れは以下の通りです。

①経営理念の策定

②市場分析および決定

③顧客分析

④市場調査

⑤販売商品および提供サービスの分析

⑥組織体制の整備

⑦販売戦略の策定

⑧収支計画の策定

⑨資金繰り計画の策定

⑩モニタリングおよび分析

 経営理念の策定

事業計画を立てる際、まずは「経営理念の策定」をおこないます。

会社の理念やビジョンは、会社がどうしてこの事業をおこないたいと思ったのか、事業を通して社会に何を提供したいのか、社会をどんな風に変えたいと思っているのかを世の中に伝えるものです。

自社の熱意や他社との違いをしっかり伝えられる理念・ビジョンを考え、顧客や協力者を引きつける事業計画にしましょう。

市場分析および決定

次におこなうことは、「市場分析および決定」です。市場の現状や今後の見通しを分析するとともに、競合他社の状況を調べます。

そして、新規でその事業に参入する企業として、自社はどのような強みがあるのかを記載します。また、経済情勢や法制度など企業をとりまく外部環境も事業と関係が深いことなので背景として触れる必要があります。

この分析については、客観的な統計や数字を用いてまとめるようにします。

顧客分析

次におこなうことは、「顧客分析」です。

現場から顧客に問いかけて、顧客のニーズを見つめなおしていきます。どれだけよいと思う商品・サービスを作ったとしても、顧客の求めるものでなければお金を払ってくれません。顧客の求めるものを分析し、事業計画に取り入れていきましょう。

市場調査

 次は、「市場調」をおこないます。市場の規模や成長性を調べます。

市場規模は大きければ大きい方がよいですし、成長性もあればあるほど事業は進めやすいです。市場調査をする際は、直感で予測するのではなくて経営者自身で実地調査をし、自分の目と耳で情報を集めるようにしましょう。

また、競合企業についても調査し、自社と比較、差別化するようにしましょう。

 販売商品および提供サービスの分析

次におこなうことは、「販売商品および提供サービスの分析」です。

顧客分析と市場調査をおこなったら、取扱商品・サービスを分析して、顧客の求めるものを取り入れていきます。誰に、何を、どのように、提供することでどんな価値が生まれるのかを分析して、明確にしていきましょう。

組織体制の整備

次は、「組織体制の整備」をおこないます。始めようとしている事業を会社としてどのように進めていくのかを整理します。

組織体制は会社の内部体制に限らず、外部体制も含めて整理していきましょう。事業に関わる人が多い場合は、ビジネス俯瞰図を使って分かりやすく表にしていく方がよいです。

生産方法や仕入先、商品の調達方法、その体制が実現可能なのかについても説明できるようにしておくことで、より説得力の高い事業計画書になります。

販売戦略の策定    250

 次におこなうことは、「販売戦略の策定」です。

取扱商品・サービスがどんなによいモノだとしても、ターゲットに知られなければ意味がありません。無名の会社であればなおさら、会社自体もアピールして知ってもらわなくてはなりません。

チラシ、雑誌、インターネット、ＤＭ、テレビＣＭ、新聞広告など、価格とメインターゲットとあった方法を選び、継続してアピールをしていくようにしましょう。また、価格戦術ごとに損益計画をシミュレーションして最適な価格戦術を探しておきましょう。

収益をしっかり確保でき、顧客にとっても魅力的にうつる価格設定をしていくことが大切です。

 収支計画の策定   

 次は、「収支計画の策定」をおこないます。3年～5年間でどのように事業を展開していくのか、事業目標について計画しまとめていきます。

収支計画を実現していくためには、経営者が一人で計画を立てるのではなく、社員と話し合って目標を決めていきましょう。社員が収支について意識しなくては、よい業績を残し続けることができません。

社員の育成や教育、モチベーションアップのためにも丁寧な計画設定をするよう心がけましょう。

資金繰り計画の策定

次は、「資金繰り計画の策定」をおこないます。いくら収益があがる事業であっても、資金繰りができていなければ経営はまわっていきません。

自己資金が不足している方は融資を受ける準備をしていきましょう。また、人員投入、投資、ファイナンスのスケジュールも作成していきましょう。

モニタリングおよび分析

事業計画を作成する際、最後におこなうことは「モニタリングおよび分析」です。事業計画は作成して終了ではありません。

事業計画に落とし穴がないか、改善しなくてはいけない点はないか、現実との乖離はないかなど、モニタリングや分析をおこない事業に取り入れていきます。

事業計画書を作成する際に気をつけたいこと

事業計画の作成で気をつけることは8点あります。

①要点を整理してまとめる

②様式を統一する

③グラフや表を用いて視覚的に見やすくする

④競合企業と市場についての調査をおこなう

⑤根拠資料を必ず準備する

⑥第三者からのフィードバックを受ける

⑦6W2Hに気をつける

⑧整合性のある内容にする

要点を整理してまとめる

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの一つ目は、「要点を整理してまとめる」という点です。事業計画書はダラダラと記載していると、他人が読んだ時に分かりにくい文章になってしまいます。

他人に伝わらなくては事業計画書を作成しても意味がありません。適宜ポイントをまとめて、簡潔に記載していくようにしましょう。

 様式を統一する

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの二つ目は、「様式を統一する」という点です。フォーマットを統一させるためには、文字サイズとフォントを統一するということです。

そこが統一されていないと読む人にずさんな印象を与えてしまいます。

タイトルと本文は文字サイズを変更させると分かりやすくなるので、タイトルは12pt、本文は10ptなどと決めておくようにしましょう。一方で、文字のフォントや形式はタイトルや本文であっても統一するようにしましょう。

 グラフや表を用いて視覚的に見やすくする

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの三つ目は、「グラフや表を用いて視覚的に見やすくする」という点です。

文章だけでなく、図表を入れて一目で分かりやすいようにしましょう。また、視覚的に見やすい工夫をするということはデータを図表で表すことになるので説得力も増します。

事業計画書は他者に説明するだけでなく経営者自身が自社の事業を可視化するためでもあります。自身が振り返った時に分かりやすいように、「見やすい工夫」をするようにしましょう。

 競合企業と市場についての調査をおこなう

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの四つ目は、「競合企業と市場についての調査をおこなう」という点です。

唯一無二の事業というのはほぼなく、事業を始めるにあたり競合はつきものです。競合調査・市場調査をしっかりおこないまとめることも事業計画書では大切なポイントとなります。

商品やサービスの品質、技術、商品の価格、販売方法などを、当社の弱みや強みと比較して総合的に分析しましょう。

根拠資料を必ず準備する

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの五つ目は、「根拠資料を必ず準備する」という点です。事業計画書に記載する事柄には根拠が必要です。

収支見込みについては特に根拠が求められます。事業計画書のなかの資金計画では売上や利益の計画が強気であれば説得力がかけてしまいますし、弱気であれば経営を維持することができないと見られてしまいます。

バランスを考えつつ、つじつまが合うように作成していく必要があります。

第三者からのフィードバックを受ける

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの六つ目は、「第三者からのフィードバックを受ける」という点です。

事業計画書が一旦できあがった段階で、専門知識を持った第三者（同業他社、金融機関の知人や担当者、公認会計士など）に依頼して、経営者だけでは気がつかなかったことや、資金調達する際に修正した方がよい点など、アドバイスをもらうようにしましょう。

6W2Hに気をつける

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの七つ目は、「6W2Hに気をつける」という点です。

「6W2H」とは、「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（だれが）」「Whom（だれに）」「What（なにを）」「Why（なぜ）」「How（どのように）」「How much（いくらで）」という英単語の頭文字をとって表記された、ビジネスの基本となるフレームワークです。

事業計画書では、「6W2H」に注意して、要点をわかりやすくまとめることで、読みやすさが格段にアップします。

 整合性のある内容にする

事業計画書を作成する際に気をつけたいことの八つ目は、「整合性のある内容にする」という点です。先ほど、事業計画書には根拠資料を必ず準備しましょうとお伝えしました。

事業の内容を記載する際、収支見込みや資金計画などについてはしっかり整合性のとれているものを記載しなくては、説得力のない事業計画書になってしまいます。

記載している内容は整合性のとれたものになっているか、確認して作成を進めるようにしましょう。

事業計画書の作成が難しく感じる場合は税理士に相談しよう

事業計画書は、経営者がすべて自力で作らなくてはいけないというものではありません。

事業計画書を作成する際、難しいと感じる部分は多少コストがかかったとしても時間の短縮や融資が有利に働くというメリットが大きいので、税理士にしっかり相談するようにしましょう。