事業計画書には弱点を記載する？事業リスクの種類とリスクマネジメントの方法を解説

事業計画書を作成する際には、事前に発生する可能性のあるリスクを考える必要があります。事前に発生する可能性があるリスクを考えたうえで事業計画書を作成すれば、リスクによって生じる被害の軽減につながるからです。

そこで今回は、事業リスクの種類とリスクマネジメントの手法、企業の取り組み事例について解説します。本記事を読めば、事業リスクの種類やリスクマネジメントの手法を把握できるため、発生する可能性があるリスクを加味した事業計画書が作成できるでしょう。

事業とリスクは密接な関係にある

事業とリスクは密接な関係にあるため、事業計画を作成する際は常にリスクを考えたうえで経営戦略や事業運営を検討しなければいけません。また、事業計画書には弱点と改善点を記載するべきです。

弱点と改善点が記載されていれば、どのように弱みを補って事業運営していくのかが把握できるからです。本項では、事業とリスクの関係性について説明するためにリスクの種類を以下の5つの項目に分類します。

• 事業リスク
• 経営戦略リスク
• 事業運営リスク
• 事業継続リスク
• 法務リスク

ここで解説したリスクを加味したうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業リスク

事業リスクとは、事業を実施するうえで発生する可能性があるリスクの総称です。事業の拡大や経営戦略の遂行をするためには、必ず一定のリスクを背負わなければいけません。

そのため、事業計画書を作成する際は発生する可能性があるリスクに対して適切な対処を検討する必要があります。

同業他社が自社と同じ機能の商品を開発したとしても、一定の利益を得続けるために複数の商品を同時に発売し続ける行動も事業リスクへの対処に当てはまります。

また、店舗ビジネスを展開している企業は店舗が災害や犯罪被害に遭っても対処できるように警備会社との契約や火災報知機の設置をするとよいでしょう。

自社にとってのリスクが発生した際に生じる被害を最小限に抑えるためにも、事業リスクを加味して事業計画書を作成するべきです。

経営戦略リスク

経営戦略リスクとは、企業が将来的に成長し続けていくために実行する経営戦略に発生する可能性があるリスクの総称です。例えば、設備投資を実施する際に支出額を極力抑えようとする行動も経営戦略リスクへの対処の1つといえるでしょう。

具体的には自社がキッチンカーで料理を顧客へ提供する事業を展開したいと考えていた場合は、キッチンカーを購入ではなくレンタルした方が設備投資を安く抑えられます。

レンタルして設備投資を安く抑えられれば、キッチンカー事業で利益を得られなくても少ない損失で済ませることが可能です。

ほかにも事業規模の拡大や海外進出など経営者が判断を下すことで生じるリスクが経営戦略リスクに含まれます。経営戦略の実行による損失を最小限に抑えるためにも、経営戦略リスクを加味して事業計画書を作成するとよいでしょう。

事業運営リスク

事業運営リスクとは、会社が事業を運営するうえで発生する可能性があるリスクの総称です。具体的には、コンピューターウイルスによるサーバー攻撃やメールの操作ミス、社員による顧客情報が入ったUSBメモリの紛失などが含まれています。

例えば、コンピューターウイルスによるサーバー攻撃を防ぐために事前にセキュリティソフトをインストールしておく必要があります。情報漏えい対策に顧客の個人情報が入ったUSBメモリーは経営者が管理するといった工夫が必要です。

事業運営リスクを加味して事業計画書を作成し、それぞれの社員がサーバー攻撃やUSBの取り扱いなどに細心の注意を払って事業に取り組む必要があります。

事業継続リスク

事業継続リスクとは、事業を継続的に実施することが不可能になるリスクの総称です。具体的には、自然災害や事故などが含まれます。事業継続リスクは事前の対策で防げないので被害を最小限にしたり、早く事業が復旧できるように工夫したりする必要があります。

事業継続リスクの対策をするためには、リスクマネジメントの専門家や弁護士へ相談したうえで必要な知識の習得をするとよいでしょう。政府や自治体の自然災害や事故に対する対応を理解しておけば、どのように対応するのが適切なのかが理解できるからです。

また、事業継続リスクを検討するのであれば、事業継続計画（BCP）を作成するとよいでしょう。事業継続計画とは、事業を早期復旧させるための方法や手段をまとめる計画表です。事業継続リスクを加味して将来的に事業が継続的に取り組めるように工夫をしてください。

法務リスク

法務リスクとは、会社法や労働基準法等に関して生じるリスクの総称です。具体的には、脱税や労働基準法違反などが含まれています。例えば、世間に長時間労働を社員へ強要している会社だと知れ渡れば、自社へ入社しようと考える新入社員が減少する可能性があります。

各種法令を遵守するためにも、法律に詳しい専門家を起用したり、法令順守マニュアルを作成したりして対策をする必要があるでしょう。法務リスクに気をつけたうえで事業計画書を作成してください。

リスクマネジメントの必要性とは

リスクマネジメントは会社が損失を被る可能性を軽減するために実施するべきです。事業運営リスクの対策を怠って会社のパソコンにセキュリティソフトをインストールしていないと、サーバー攻撃を受けて顧客の個人情報が拡散されてしまう可能性があります。

顧客の個人情報が企業の不祥事によって拡散されてしまっては、顧客からの信頼を失ってしまい、商品を二度と購入してもらえなくなるかもしれません。顧客から信用を得続けるためにも、リスクマネジメントを実施する必要があるのです。

また、事業継続リスクの対策をしていなければ、災害によって店舗を失った場合に適切な対応ができず、早期の事業復旧ができなくなる恐れがあります。リスクマネジメントは、事業リスクや経営戦略リスク、法務リスクなどさまざまな危険から会社を守るために必要です。

継続的に事業運営をし続けるためにも、リスクマネジメントを実施する必要があります。

リスクマネジメントの手法とは

リスクマネジメントを実施する際の手順は、以下のとおりです。

1. 事業リスクの洗い出し
2. 事業リスクの選別
3. 事業リスクの分析
4. 事業リスクの定量化

ここで解説した手法に沿ってリスクマネジメントを実施しましょう。

事業リスクの洗い出し

事業リスクの洗い出しでは、自社の事業にどのようなリスクが存在するのかを可視化する必要があります。

事業リスクの洗い出しを実施する際は、社内の各部署へ調査したうえで考えられるリスクを明確化する必要があります。事業リスクの洗い出しを実施する際は、以下の手法で特定するとよいでしょう。

• アンケートやチェックリストにて社員へ調査をしたうえでリストアップをする
• 財務や会計データから損失リスクを予想する
• 複数の市場予測シナリオを設定したうえでリスクの程度を推測する

想定可能なリスクはどんなに小さなものであっても必ず列挙することを心がけましょう。リスクにはさまざまな種類があり、多くのリスクを洗い出すことが自社の損失を防ぐことにつながるからです。

自社が大きな損失を被ることを防ぐためにも、想定可能なリスクはどれだけ小さくても列挙してください。

事業リスクの選別

事業リスクの洗い出しが完了したら、事業リスクの優先順位をつける必要があります。事業リスクへの対応では、企業の収益性や信用性に影響を及ぼす可能性が高いものを優先的に実施しなければいけません。

例えば、事業リスクの優先順位を選別する際は以下の手順で実施するとよいでしょう。

1. 法務リスク
2. 事業運営リスク
3. 経営戦略リスク
4. 事業継続リスク

事業リスクで最も優先すべき法務リスクは、自社が法律違反をしないように対策するために的確に把握する必要があります。自社が法律違反をしたことが世間に発覚すると、顧客は商品やサービスに対しても不信感を感じやすくなり、利益が得られにくくなります。

自社でパワハラやセクハラが発覚した場合には、新入社員が入社しにくくなるので、継続的に事業をし続けるためには法務リスクが最も大切です。

また、事業運営リスクへの対策をするとコンピューターウイルスによるサーバー攻撃を防ぎやすくなるので顧客の個人情報流出をせずに済みます。

一度顧客の個人情報が流出すると、顧客はまた個人情報が流出するのではないかと不安になるので、事業運営リスクも比較的優先するべきです。

そして、経営戦略リスクへの対策を実施すれば、経営資源に投資した場合に比較的少ない支出で済むため、安定した事業運営がしやすくなります。

最後に大切なのは事業継続リスクです。事業継続リスクは発生しない可能性がある事故や自然災害に対応するためのリスクなので最も優先順位は低いですが、万が一に備えることで事業の継続性が確保できます。上記の優先順位を参考にしたうえで、リスクマネジメントを実施しましょう。

事業リスクの分析

事業リスクの選別が完了したら、事業リスクの分析を実施する必要があります。リスクの分析では、自社の洗い出したリスクの影響力や発生確率を可視化しましょう。事業のリスク分析をする際は、以下の4種類に分類したうえで適切な対策をしてください。

上記の4つに分類したうえで、適切なリスクの対策を実施しましょう。

事業リスクの定量化

事業リスクの分析が完了したら、事業リスクの定量化を実施しなければいけません。事業リスクの定量化では、事業リスクが発生する確率と自社に対する影響度の2つの指標から数値化する必要があります。

例えば、Aのリスクを発生確率5ポイント×影響度3ポイント=15ポイントと数値化すると、どれほどのリスクなのかが把握できるでしょう。適切な事業リスクの定量化を実現するために、どれくらいの発生確率であれば3ポイントなどと事前に定義づけておく必要があります。

事業リスクの定量化をしてすぐに対応すべきリスクを把握したうえで、重点的なリスクマネジメントを実施しましょう。

事業リスクマネジメントの代表的な手法2選

事業リスクマネジメントの代表的な手法として、以下の2つが挙げられます。

1. 保険を活用する
2. マニュアルを整備する

リスクマネジメントを実施しようと考えていても、どのように事業リスクを回避すればよいのかが分からない方も多いでしょう。ここで解説した手法を理解したうえで、事業リスクを回避するための対策に努めてください。

①保険を活用する

事業リスクマネジメントの代表的な手法として、保険を活用することが挙げられます。リスクが顕在化すると企業に多額な損失が発生してしまい、継続的に事業運営し続けられるとは限らないからです。

例えば、損害賠償責任保険へ加入しておけば、コンピューターウイルスによるサーバー攻撃で顧客の個人情報が流出してしまったとしても、被害者への損害賠償に関して資金面でのリスクが回避できます。

保険を活用していると、事業運営における損害が発生してしまったとしても会社が自己資金から大きな金額を支払う必要を回避できるため、継続的に事業運営していくことが可能となります。ただ、保険を活用するためには一定の保険料を毎月支払い続ける必要があります。

自社が抱えている事業リスクは保険を活用しなければならないほどなのかを検討したうえで、リスクマネジメントに保険を活用するべきなのかを決定しましょう。

②マニュアルを整備する

事業リスクを回避するためには、事前に実施すべきリスク管理マニュアルと、リスクが顕在化してしまった後の対策マニュアルの2つを整備することが大切です。事前と事後のマニュアルを整備することで、事業リスクの回避と適切な対応が実現できるからです。

ただ、事業リスクを回避するためのマニュアルは事業に携わる社員が全員利用する可能性があるため、誰が見ても把握できるような内容にしておきましょう。

マニュアルを整備する際は、事業リスクを回避するために適切な品質管理や顧客対応を具体的に記載する必要があります。自社のマニュアルを整備し、事業リスクを回避するために具体的にどのような行動を実施すればよいのかを把握しましょう。

業種別リスクマネジメントと企業の取り組み事例

業種別リスクマネジメントと企業の取り組み事例として、以下の10種類が挙げられます。

• 福祉サービス
• 産業廃棄物中間処理業
• 東レ
• カゴメ
• 資生堂
• 三井住友海上
• 富士通
• NTTグループ
• 積水化学
• 高島屋

ここで解説した業種別リスクマネジメントに関する取り組み事例を参考にしたうえで、自社の事業リスク回避に努めましょう。

福祉サービス

厚生労働省が2017年に調査した社会福祉施設における年別労働災害発生状況によると、2008年から2016年まで年々労働災害の被害者が増加しています。

社会福祉施設での労働災害を減少させるためには、リスクマネジメントを実施して事業場の安全衛生水準の向上を図るための工夫をしなければいけません。そのため、多くの福祉施設ではリスクマネジメントとリスク低減措置の実施が求められているのです。

福祉サービスには「移動介助時に腰に負担のある動作はないか」と危険性または有害性を確認するための項目が用意されており、福祉事業従事者が働きやすいように対策しています。

産業廃棄物中間処理業

産業廃棄物中間処理業を営んでいる埼玉県の企業では、工場内に見学通路を設けて自由に見学できることで、地域住民や環境団体からの理解を得やすくなるように工夫しています。

会社が所有している焼却炉からダイオキシンが検出された過去があるため、企業イメージを回復することを目的に事業活動の可視化を実施しています。

その結果、埼玉県の企業では年間1万人以上の見学者を受け入れられるようになり、社員の業務に対する意識も変化しました。地域住民に対して自社の経営状況の可視化や社員の質の向上にもつながったため、売上高も上昇傾向にあります。

東レ

東レは、東京都中央区に本社が位置する合成繊維や合成樹脂などを取り扱っている企業です。東レはリスクマネジメント規程にて重大な危機が発生した場合の基本原則を明確に定めており、危機発生時には運用を徹底しています。

適切な経営判断が実施できるように国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡や通報ルートの明確化を図っています。また、東レではリスクアンケートや発生確率に基づく潜在リスク度などのチェックをしてリスクの洗い出しを実施しています。

カゴメ

カゴメは、愛知県名古屋市に本社が位置する食品・飲料・調味料の大手総合メーカーです。カゴメでは経営戦略リスクや環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーションリスクについて会社の経営機関にて適切な評価や検討を実施しています。

また、カゴメでは事業継続計画を作成しており、個別的な緊急事態におけるシナリオを想定しているので、実際にリスクが発生したとしても対応できる環境を構築しています。

具体的には、調達・サプライチェーンマネジメント・財務管理・広報での緊急事態を想定して事業継続計画を作成しているので、参考にすることが可能です。事業継続計画の作成を検討している方は、カゴメ株式会社のリスクマネジメント規程を参考にしてください。

資生堂

資生堂は、東京都中央区に本社が位置する化粧品の製造や販売を実施している企業です。資生堂ではリスクの種類ごとにリスクオーナーを設定し対策の責任を明確化したうえで、取締役会にてリスク状況について議論する仕組みを構築・運用しています。

例えば、会社が自然災害に巻き込まれた場合においても即座に対応できるように危機管理方針のマニュアル作成をしています。危機管理方針のマニュアルが作成されていることで、適切な手順で自然災害が発生した際の対応ができるでしょう。

また、自社がどのようなリスクを抱えているのかもホームページに掲載されているため、リスクマネジメントを実施する際の参考になります。

三井住友海上

三井住友海上は、東京都千代田区に本社が位置する損害保険会社です。三井住友海上はリスクを7つに分類して5つの損失形態と関連付けることで、どのようにリスクが発生しているのかを発見しやすいように工夫しています。

三井住友海上は、具体的に以下の7つの分野と5つの損失形態を用意しています。

三井住友海上は、自社のリスクを7つの分野と5つの損失形態に列挙しています。自社がどのようなリスクを抱えているのかを明確に理解するためにも、上記の表を参考にして自社のリスクの洗い出しに活用してください。

富士通

富士通は、東京都港区に本社が位置する情報通信システムおよび電子デバイスの製造や販売を実施する企業です。富士通ではPDCAサイクルを実施してグループ全体にリスクマネジメントを広められるように工夫しています。

具体的にはリスク・コンプライアンス委員会をリスクマネジメントの方針決定機関として設置することで、効率的にリスクマネジメントの見直しや改善をしています。

大きな規模の会社を経営している方は、富士通のようにリスク・コンプライアンス委員会を設置するとグループ会社へ情報共有がしやすくなるでしょう。

NTTグループ

NTTグループは、日本電信電話株式会社を中核とした日本の企業グループです。NTTでは各部署の長が委員となるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、継続的なPDCAサイクルを実施しています。

また、NTTでは事業に対する影響度や発生頻度などで事業リスクに対するランク付けをして優先順位を決定することが可能です。事業リスクの優先順位のつけ方に悩みが生じた場合は、NTTグループの事例を活用してください。

積水化学

積水化学は、大阪市北区に本社が位置する住宅建材や高機能プラスチックなどを中心に製造する大手樹脂加工メーカーです。

積水化学は、リスクを未然に防ぐリスク管理とリスクが発生した際に対処する危機管理を一元化するためにリスクマネジメント方針を作成しています。自社が抱えているリスクの対処方法に悩みを生じている方は、積水化学の事例を参考にするとよいでしょう。

高島屋

高島屋は、大阪府大阪市に本社が位置する老舗百貨店です。高島屋ではリスク発生時の損失最小化に向けたマニュアルであるイエローファイルが整備されており、リスク発生を未然に防ぐための予防体制を強化しています。

また、高島屋は自社が抱えているリスクを最小限にするために以下の5つの取り組みを実施しています。

自社が抱えているリスクを最小限にするためにはどうすればいいかと悩んでいる方は、上記の取り組みを参考にしてください。

事業計画の段階でリスクをどれだけ洗い出せるかがポイント

今回は、事業リスクの種類とリスクマネジメントの手法、企業の取り組み事例について解説しました。事業リスクには経営戦略リスクや事業継続リスク、法務リスクなどさまざまな種類があります。

事業リスクを回避するために保険を活用したり、自社のマニュアルを整備したりと工夫をするとよいでしょう。本記事で解説した企業の取り組み事例を参考にしたうえで、自社が抱えているリスクに対するマネジメントを実施してください。

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