事業計画書はどうやって作成する?今すぐ使えるテンプレートを紹介

    記事公開日: 2023.08.10

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    事業計画書とは

    事業計画書とは、企業の事業内容や経営戦略を社内外に説明するための書類です。収益の見込みや今後どのように事業を運営していくのかなどを詳しくまとめていきます。

     

    具体的に言えば、「誰」に「何」を「どのように」提供するのか、それをする「根拠」や「強み」は何か、どれくらいの「利益」を見込んでいるのか、事業を始めるにあたりどれくらいの「資金」が必要となるかを、誰でも分かるようにまとめます。

     

    また、事業計画書を簡単に説明すると経営者が考えている事業戦略を文章としてまとめて誰でも分かるようにしたものを指します。

     

    頭の中でだけ考えていると事業計画は曖昧なもので終わってしまいますが、文章にまとめると必要なことが明確になります。そして、文章にまとめる時に誰に対して伝えたいのかを考えるとより訴求力が高い事業計画書になります。

    事業計画書はなんのために作成する?

    それでは、事業計画書はなんのために作成するのでしょうか。事業計画書は融資審査の際に必要な書類となります。

     

    また、自社の事業内容を客観的に見直すきっかけにもなる書類なので、事業が行き詰まってしまった時はコンサルタントに見せる類としても事業計画書は役立ちます。

    作成する理由を一つひとつ解説していきます。

    事業内容を明確化するため 

    事業計画書を作成する一つ目の理由は、「事業内容を明確化するため」です。事業計画書はどんな事業で、どんな収益モデルになっているのかを言語化・可視化していくものです。

     

    売上目標や事業の目標など、経営者が頭で考えていたことを書き出していくことになるので、ビジネスパートナー、投資家、金融機関、専門家、社員など業に関わる人たちに経営者の考え(事業の方向性や根拠)を共有することができます。

     

    そうすることで、関わる人たちと歩みを合わせて事業運営をしていくことができるようになります。そのため、事業計画書は誰が読んでも分かりやすく、納得できるように、すべての事柄を具体的かつ明確に記載する必要があります。

    外部に資金支援などを求めるため

    事業計画書を作成する二つ目の理由は、「外部に資金支援などを求めるため」です。事業計画書は資金調達する際、金融機関に提出する融資審査の資料として役に立ちます。

     

    金融機関の審査では「返済能力があるのか」という点を重視しています。そのため、借りる側がいくら口頭で「返せます」と言っても根拠がないため信用はできません。

     

    事業計画書は事業の進め方や収益モデル、その根拠を具体的かつ明確に記載することが重要です。

    また、融資審査には経営者の熱意も大切な判断基準となりますので、内容だけにこだわらずに、融資審査の担当者に自身の情熱が伝わるように記載していきましょう。

    事業計画書に記載すべき9つの基本項目とは                

    ここからは事業計画書を作成していきましょう。

    事業計画書には記載すべき9つの基本項目があります。

     

    ①社名や住所

    経営者の経歴

    事業内容

    会社の理念・ビジョン

    自社の強み(セールスポイント)

    市場における自社の状況

    資金計画

    収支計画

    将来計画

     

    以上になります。それでは、基本項目を詳しく解説していきます。

     

    社名や住所

     事業計画書に記載すべき一つ目の基本項目は、「社名や住所」です。事業計画書では事業内容を記載する前に、会社の概要を整理します。

     

    社名、屋号、所在地、電話番号を記載します。また、ウェブサイトのURL、メールアドレス、代表者名、株主構成などもあわせて記載していきます。

     

    経営者の経歴

    事業計画書に記載すべき二つ目の基本項目は、「経営者の経歴」です。

    企業は創業段階の場合、実績や信用もありません。経営者自身の経歴やスキル、人柄などを知ることが信頼につながります。

     

    企業がおこなう事業の内容や、経営者の経験・人脈・実績を示し、自分自身をどのように売り込むかを考えて具体的に記載していきましょう。

    また、事業計画書を作成するために経営者自身の経歴を書き出します。

     

    そのため、自分自身を見つめ直す機会になりますので、些細なことでも気づきがあれば書き出しておきましょう。

     

    事業内容

     事業計画書に記載すべき三つ目の基本項目は、「事業内容」です。

     

    事業内容を記載する際、まずは事業のテーマや名称を記載していきます。

    自社が何をおこなっていて、何を目指しているのかを分かりやすくまとめることが大切です。

     

    事業名は短く、できれば20文字程度に収めて、覚えやすいものになっているかチェックしましょう。その後、おおまかな事業内容が分かるように、「誰」に向けて、「何」を「どのように」提供するのかを、シンプルにまとめます。詳しい内容はあとの項目で記載します。

     

    会社の理念・ビジョン

     事業計画書に記載すべき四つ目の基本項目は、「会社の理念・ビジョン」です。会社の理念やビジョンは、会社がどうしてこの事業をおこないたいと思ったのか、事業を通して社会に何を提供したいのか、社会をどんな風に変えたいと思っているのかを世の中に伝えるものです。

     

    自社の熱意や他社との違いをしっかり伝えられる理念・ビジョンを考え、顧客や協力者を引きつける事業計画書にしていきましょう。

     

    自社の強み(セールスポイント)

    事業計画書に記載すべき五つ目の基本項目は、「自社の強み(セールスポイント)」です。

     

    企業が提供する商品やサービスで唯一無二であるというものはほとんどありません。そのため、「自社と他社の違い」「自社の方が優れているという強み」を見つけて、自社の事業をアピールしていきましょう。

     

    セールスポイントは誰にでも分かりやすいような表現で専門用語は使わずに記載するように心がけましょう。

     

    市場における自社の状況

    事業計画書に記載すべき六つ目の基本項目は、「市場における自社の状況」です。

    市場の現状や今後の見通しを分析するとともに、競合他社の状況を調べます。そして、新規でその事業に参入する企業として、自社はどのような強みがあるのかを記載します。

     

    また、経済情勢や法の制度など企業をとりまく外部環境も事業と関係が深いことなので背景として触れる必要があります。

    この分析については、客観的な統計や数字を用いてまとめるようにします。

     

    資金計画

    事業計画書に記載すべき七つ目の基本項目は、「資金計画」です。前述でも述べた通り、事業計画書は金融機関から融資の審査を受ける資料としても活用されています。

    そのため、資金計画をしっかりと記載するのは最重要事項となります。事業計画を実行するためにはどのくらいの資金が必要となり、その資金をどのように調達する予定なのかを記載します。

     

    これは、実際に見積もりを取り、根拠のある数字を記載することが大切となります。

    収支計画

    事業計画書に記載すべき八つ目の基本項目は、「収支計画」です。

    収支計画は総額だけではなく、見積もりの根拠(1日の顧客数、平均客単価など)を示すことが大切になります。

     

    売上高を算出し、売上原価、必要経費(人件費、家賃、水道光熱費など必ずかかってくるもの)などを計算することで、利益を算出しておきます。

    顧客数については、市場の分析や同業他社の実績を参考にして設定すると良いでしょう。

     

      ⑨将来計画

    最後にお伝えする事業計画書に記載すべき基本項目は、「将来計画」です。

    自社を将来的にどう発展させていきたいのか、社会にどのように貢献していきたいのかといった将来の計画を記載します。

     

    ここでは将来性のある企業であるということをしっかりと伝えていきましょう。

     

     今すぐ使える事業計画書のテンプレート

    ここからは今からすぐ使える事業計画書のテンプレートをご紹介します。

     

    日本政策金融公庫という金融機関のサイトと、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)という無料でビジネス向けのテンプレートをダウンロードできるサイトのものを紹介します。

    日本政策金融公庫

    まず紹介するのは、「日本政策金融公庫」です。

     

    日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関がおこなう金融を補完すること」をかかげ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策など、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

     

    新規で事業を開始する経営者や、災害や経営環境の変化で資金が必要となった方に対して、少額から対応している金融機関です。

     

    【新規開業資金(中小企業経営力強化関連用)事業計画書】

    jigyoukeikaku_220401.pdf (jfc.go.jp)

     

    その他にも、日本政策金融公庫のホームページには、さまざまな事業計画書のテンプレートが紹介されています。

    事業計画書

    次に紹介するのは、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)という、ビジネス書式や企画書のテンプレートを無料でダウンロードできるサイトの事業計画書を紹介します。

     

    事業計画書|bizocean(ビズオーシャン)

    事業計画書は、新規事業計画をすすめる際に、最初に作成する計画書です。新規事業の概要を記載し、描いているビジネスプランを実現するために行動指標をしっかり表現していきましょう。

     

    事業計画書

    次に紹介するのも、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)から無料でダウンロードできる事業計画書のテンプレートです。

     

    事業計画書_03|bizocean(ビズオーシャン)

    こちらもエクセルのテンプレートで、数式が入っているため入力が簡単にできます。

    事業計画書(簡易版)

    次に紹介するのも、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)から無料でダウンロードできる事業計画書です。今回は、PDFの簡易版です。

     

    事業計画書PDF簡易版|bizocean(ビズオーシャン)

    こちらのエクセルの数式入りは別途販売しています。

     

    収支計画書

    次に紹介するのも、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)から無料でダウンロードできるテンプレートです。今回は事業計画書や経営戦略でも活用できる収支計画書を紹介します。

     

    https://www.bizocean.jp/doc/detail/515038/

    エクセルのテンプレートで、サンプルや見本もあるので、必要があればそちらもダウンロードしてください。

     

     経営改善計画書

    最後に紹介するのも、bizoceanhttps://www.bizocean.jp/)から無料でダウンロードできるテンプレートです。

    今回は、事業計画書を作成する時に必要となる経営改善計画書のひな形テンプレート(PDF)です。

    https://www.bizocean.jp/doc/detail/515045/

     

     事業計画書を作成する際の注意点  

    事業計画書を作成する時には、八つの注意点があります。

     

    ①「6W2H」に注意する

    ②要点整理を徹底する

    ③内容は細部にこだわる

    ④視覚的に見やすい工夫をする

    ⑤フォーマットは統一する

    ⑥競合企業の調査を実施しておく

    ⑦具体的な根拠を準備しておく

    ⑧第三者からフィードバッグを受ける

     

    注意点について一つ一つ解説します。

     

    6W2H」に注意する

    事業計画書を作成する際の一つ目の注意点は、「『6W2H』に注意する」という点です。

     

    6W2H」とは、「When(いつ)」「Where(どこで)」「Who(だれが)」「Whom(だれに)」「What(なにを)」「Why(なぜ)」「How(どのように)」「How much(いくらで)」という英単語の頭文字をとって表記された、ビジネスの基本となるフレームワークです。

     

    事業計画書では、「6W2H」に注意して、要点をわかりやすくまとめることで、読みやすさが格段にアップします。

      要点整理を徹底する

    事業計画書を作成する際の二つ目の注意点は、「要点整理を徹底する」という点です。事業計画書はダラダラと記載していると、他人が読んだ時に分かりにくい文章になってしまいます。

     

    他人に伝わらなくては事業計画書を作成しても意味がありません。

    適宜要点をまとめて記載していくようにしましょう。

     内容は細部にこだわる

    事業計画書を作成する際の三つ目の注意点は、「内容は細部にこだわる」という点です。

     

    事業計画書というと事業の内容を記載すれば良いと思われがちですが、前述でもお伝えした通り、社名や住所、経営者の経歴、会社の理念・ビジョンから従業員数、ビジネスモデルまで細かく記すことで、企業の概要がわかりやすくなります。

     

    また、資金調達の資料としても使用するため、資金計画についてはさらに細部にこだわったものを作成するようにしましょう。

     視覚的に見やすい工夫をする

    事業計画書を作成する際の四つ目の注意点は、「視覚的に見やすい工夫をする」という点です。

     

    文章だけでなく、図表を入れて一目で分かりやすいようにしましょう。また、視覚的に見やすい工夫をするということはデータを図表で表すことになるので説得力も増します。

     

    事業計画書は他者に説明するだけでなく経営者自身が自社の事業を可視化するためでもあります。自身が振り返った時に分かりやすいように、「見やすい工夫」をするようにしましょう。

     

    フォーマットは統一する

    事業計画書を作成する際の五つ目の注意点は、「フォーマットは統一する」という点です。

     

    フォーマットを統一させるためには、文字サイズと文字のフォントを統一することです。そこが統一されていないと読む人にずさんな印象を与えてしまいます。

     

    タイトルと本文は文字サイズを変更させると分かりやすくなるので、タイトルは12pt、本文は10ptなどと決めておくようにしましょう。一方で、文字のフォントや形式はタイトルや本文であっても統一するようにしましょう。

    競合企業の調査を実施しておく

    事業計画書を作成する際の六つ目の注意点は、「競合企業の調査を実施しておく」という点です。

    唯一無二の事業というのはほぼなく、事業を始めるにあたり競合はつきものです。

     

    競合調査・市場調査をしっかりおこないまとめることも事業計画書では大切なポイントとなります。商品やサービスの品質、技術、商品の価格、販売方法などを、当社の弱みや強みと比較して総合的に分析しましょう。

    具体的な根拠を準備しておく

    事業計画書を作成する際の七つ目の注意点は、「具体的な根拠を準備しておく」という点です。

     

    事業計画書に記載する事柄には根拠が必要です。収支見込みについては特に根拠が求められます。事業計画書のなかの資金計画では売上や利益の計画が強気すぎると説得力がかけてしまいますし、弱気であれば経営を維持することができないと見られてしまいます。

     

    バランスを考えつつ、つじつまが合うように作成していく必要があります。

     

     第三者からフィードバッグを受ける

    事業計画書を作成する際の八つ目の注意点は、「第三者からフィードバッグを受ける」という点です。

     

    事業計画書が一旦できあがった段階で、専門知識を持った第三者(同業他社、金融機関の知人や担当者、公認会計士など)に依頼して、経営者だけでは気がつかなかったことや、資金調達する際に修正した方が良い点など、アドバイスをもらうようにしましょう。

    まとめ:事業計画書はテンプレートを上手く活用してオリジナリティのある計画書に仕上げよう   

    ここまで、事業計画書について詳しく解説し、テンプレートも紹介してきました。

     

    紹介したテンプレートを上手に活用して、明確でわかりやすく、かつオリジナリティのある事業計画書を作成しましょう。

     

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