税理士は税務申告だけでなく、節税対策や事業承継などのM&A、経営に関するアドバイスなど幅広い分野で経営者をサポートしてくれる存在です。税理士事務所によっては無料相談を受け付けている場合もあります。
税理士はどんな相談にのってくれる？相談例をケース別に紹介
税理士には税務申告に関する相談しかできないというイメージを持っている人が多いですが、税理士は税務申告以外にも様々な分野で経営者をサポートしています。たとえば、次のような内容についても、税理士に相談することができます。
・確定申告
・法人設立
・税務調査
・経営相談
・相続
・事業承継
上記のように確定申告業務以外にも「法人設立」や「事業承継」など、より専門的な知識を必要とする特殊な手続きについても相談することができます。また、事前に相談することで大きな節税効果を得ることができる場合もあるため、少しでも疑問がある場合は積極的に税理士に相談してみましょう。ここではケース別に具体的な相談例を紹介していきます。
確定申告
「確定申告の方法」や「確定申告が必要であるか」などの疑問がある場合は、税理士に相談することができます。確定申告は事業をおこなっている人だけでなく、不動産を売却した場合や医療費控除を適用したい場合など、サラリーマンなど一般の人にも関係がある手続きです。
たとえば、
「個人事業に関する確定申告の方法を相談したい」
「不動産を売却したけれど確定申告をしなければならないのか」
「医療費控除はどのように計算すればよいのか」
など、確定申告全般に関する疑問を税理士に相談することで解決することができます。
また、税理士に相談することで節税対策をおこなうことができるだけでなく、経営に関するアドバイスももらえるため、事業者にとっては非常に大きなメリットがあるといえます。
税理士以外では税務署に相談することも1つの方法ですが、税務署は節税対策などを教えてくれることがないため、相談する場合は税理士をおすすめします。
法人設立
新たに会社を立ち上げ事業を始める場合や、すでに個人事業主として活動し、法人成りを検討している場合も税理士に相談することをおすすめします。法人税や所得税、消費税にはそれぞれ様々な税制があり、適切な税務手続きと会計処理をおこなわなければ、多額の税金が発生してしまうこともあります。
たとえば、何も考えずに法人を設立したところ、開業初年度から消費税の納税義務が発生してしまうケースなどがあげられます。そのような事態に陥らないためにも、
「設立時の資本金はいくらにすべきなのか」
「事業年度はいつからにすべきなのか」
「開業前の経費はどう処理すべきなのか」
など、多面的に検討していかなければなりません。
そのため、少しでも不安や疑問がある場合は、法人の設立手続きに入る前に税理士に相談することをおすすめします。
ただし、法人設立時には登記手続きなどがあり、そのような手続きについては税理士はおこなうことができないため注意が必要です。
税務調査
税務署から税務調査の実施に関する連絡があった際も税理士に相談することができます。税務調査では税務署職員から様々な質問がおこなわれ、回答の仕方次第では罰金などのペナルティが課せられてしまうケースもあります。
そうならないためにも税理士は普段の会計処理において、適切な理論や根拠を固めたうえで会計処理や税務手続きをおこなっています。税務署から様々な指摘があった場合でも、しっかりと回答し交渉できるのが税理士の強さであり、納税者からすると非常に頼もしい存在であるといえます。
また、税務調査の場合は事前に日程の打ち合わせがあり、調査当日まで時間がある場合がほとんどです。そのため、この時間を利用して税務調査の対応に関する打ち合わせをおこなうことで、適切な対策を練ることができます。
ただし、税理士事務所によっては税務調査に苦手意識を持っている場合もあるため、税務調査の相談を行う場合は、税務調査に強い税理士に相談するようにしましょう。
経営相談
経営に関する悩みや疑問がある場合も税理士に相談することができます。税理士と聞くと税務に関する業務がイメージされがちですが、税理士は様々な事業者と一緒に仕事をおこなっているため、幅広い業種の知識を持ち合わせています。同業種であっても地域性や事業規模など、様々な状況下で事業をおこなう経営者から日常的に相談を受けているため、税理士は経営に関する相談について様々な視点からアドバイスをすることができます。
また、単なる経営相談だけでなく税務面を考慮した経営相談をおこなうことができるのも大きな魅力の1つといえます。たとえば、事業不振による業種転換時において、事業者が設備投資を検討している際には、
「税額控除の対象となる設備投資」
「補助金や助成金の対象となる設備投資」
「節税効果の高い設備投資」
など、税理士は様々な視点からアドバイスをすることができます。
そのため、現時点において経営に関する悩みがない場合でも、「現況把握」という意味で一度税理士に評価を受けてみることもおすすめします。
相続
相続が発生した場合や事前に相続税対策をおこないたい場合なども税理士に相談することができます。相続税については税金の計算以外にも「財産評価」という非常に面倒な作業があります。財産評価では財産の種類ごとに定められた適切な方法で財産の価値を計算する必要があり、場合によっては特殊な計算を用いておこなうことも珍しくありません。
そのため、相続税はその他の税目と比較しても難易度の高い税目であるといえます。また、相続税は生前における対策が非常に重要とされていることからも、
「親族が急に亡くなり、どうしたらいいのかわからない」
といった事後の相談だけでなく、
「自分が亡くなった時に相続税が発生するのだろうか」
「生前に何か対策できることはないのだろうか」
といった事前の相談が非常に有効になります。
その他にも登記手続きや弁護士を立てたりする必要があるなど、相続では様々な手続きが発生するものです。そのため、税理士以外の専門家の力が必要な場合もあり非常に手間と時間がかかることも珍しくありません。しかし、税理士によっては司法書士や弁護士と繋がりを持っている場合もあるため、少しでも疑問や不安がある場合は率先して税理士に相談するようにしましょう。
事業承継
事業承継に関する悩みがある場合なども税理士に相談することができます。事業承継については法人税や所得税のみならず、多額の贈与税や相続税が発生する可能性があります。そのため、事業承継を行う場合には必ず税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
具体的に事業承継について何を相談してよいのかわからない場合でも、
「事業承継を検討しているが、何から始めてよいのかわからない」
「事業承継の流れなどについて教えてほしい」
といった相談からはじめてみるとよいでしょう。
ただし、事業承継については非常に特殊な手続きであるため、税理士だからといってすべての知識を網羅しているとは限りません。そのため、事業承継に関する相談をおこなう場合は、事業承継を専門としている税理士に相談するようにしましょう。
また、事業承継に関する相談窓口としては税理士事務所以外にも選択肢があり、「事業承継・引継ぎ支援センター」という国が運営している相談窓口も設けられています。
税理士の相談は無料？有料？
税理士に相談する場合は「無料相談」と「有料相談」があり、多くの場合は相談時間によって判断されます。税理士への相談内容の多くは時間がかかるため、無料相談の場合は一般論の回答しかもらえないケースがほとんどです。たとえば、経理処理について経費で落ちるかどうかの判断が難しいグレーゾーンである場合、明確な回答がもらえないことが一般的であり、これは過去の事例などを参考に大まかな方向性を示すことに意味があるためです。
しかし、場合によっては明確な回答をもらいたいこともあります。そのような場合には税理士に正式な相談を依頼し、有料サポートを受けることが一番効率的であるといえます。また、税理士への相談を通じて税理士事務所との相性を確かめることも重要です。
税理士に不満を感じることが多い原因の１つが税理士との相性です。そのため、実際に会って話すことで悩みを解決するだけでなく、頼りになる税理士事務所であるかということや税理士との相性を確かめることができます。
税務に関する相談を無料でする方法３選
税務に関する相談は税理士事務所以外にも相談できる機関はあります。相談内容に合わせて無料相談を活用することも非常に効果的です。また、税理士事務所に相談する際に「初回相談でどれぐらいの料金が発生するのだろうか」と不安がある場合には、ここで紹介する３つの方法も検討してみてはいかがでしょうか。
①税務署や国税庁への問い合わせ
税務署では税金に関する一般的な相談であれば相談することができます。
たとえば、
「土地や建物を売った場合はどのような税金がかかるのだろうか」
「相続税の申告が必要なのかどうか」
といった税金の仕組みや、税金の基礎知識的な部分についてです。
ただし、事前予約をおこなうことで個別的な内容の相談をおこなうこともできます。
そのため、
・相談内容が複雑である場合
・具体的な内容の相談である場合
などは事前予約をおこなったうえで相談することをおすすめします。
また、税務署には相談専門のコールセンターが設けられているため、相談内容が一般的なものであるのか、個別相談にあたる内容であるのかどうかがわからない場合は、一度電話で尋ねてみるとよいでしょう。
②税理士会の無料相談会などの活用
税理士会が開催する無料相談会を活用することも有効な方法の１つです。税理士会はすべての税理士が加入している組織となっており、定期的に無料の相談会を開催することがあります。無料相談会では税務や会計に関する相談会が一般的となっており、様々な内容の相談をおこなうことができます。
しかし、地域によっては
・すでに税理士事務所と顧問契約している場合は活用できない
・相談に時間制限が設けられている
・自分で作成した申告書などのチェックを依頼することはできない
・個別の複雑な相談は対応できない
など、制限を設けている場合もあるため、最寄りの税理士会のホームページなどを参考にチェックしておくことをおすすめします。
③商工会議所などが主催する相談会やセミナーの活用
商工会議所などが主催する相談会やセミナーを活用することも有効な方法の１つです。商工会議所などは確定申告シーズンなどに無料の相談会を開催することがあります。
商工会議所は税理士業務をおこなうことができないため、商工会議所から依頼を受けた税理士が税務相談に対応することになります。ただし、商工会議所が主催する相談会についても税理士会の相談会と同様に一定の制限を設けている場合があるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。
場合によっては税理士でも対応できない相談もある？そんな場合は誰に相談する？
税理士はあくまで税務や会計に関する相談には対応してくれますが、独占業務以外の相談を受けることができません。税理士の独占業務は「税務代理業務」「税務書類作成業務」「税務相談業務」となっているため、司法書士や弁護士などの独占業務に関する相談を受けることはできないことになっています。
そのため、場合によっては税理士でも対応できない相談もあります。ここではそういった場合に誰に相談すればよいのかをご紹介します。
公認会計士
公認会計士の独占業務は「会計監査」となっています。そのため、会計監査業務は公認会計士しかおこなうことができません。その他にも公認会計士は税理士会に入会することができるため税理士業務をおこなうことができます。
しかし、公認会計士は税理士と比べて税務に関する知識が劣っている場合があります。そのため、節税対策や専門的な税務に関する相談は税理士に相談し、会計監査や税務全般などは公認会計士に相談するなど、相談内容に応じて誰に相談すべきか決めるとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは個人のライフプランなどに関するお金の専門家のことをいいます。ファイナンシャルプランナーは主に次のような分野を専門としています。
・税金
・住宅ローン
・投資
・不動産
・教育
・老後
・相続
このようにファイナンシャルプランナーは幅広い分野を専門としており、特に一般の個人からの相談が多く見受けられます。ファイナンシャルプランナーに相談できる具体例としては、次のようなものが挙げられます。
「今の家計で将来の資金は大丈夫だろうか」
「定年後は年金だけでやっていけるだろうか」
「住宅ローンはどこの銀行で借りても同じなのだろうか」
「出産や育児で活用できる制度を教えて欲しい」
ただし、ファイナンシャルプランナーは専門とする分野の広さゆえに得意分野や不得意分野があります。そのため、相談内容に詳しいファイナンシャルプランナーであるかどうかを確認しておく必要があります。
社会保険労務士
社会保険労務士は社会保険や労務に関する法律の専門家のことをいいます。社会保険労務士は社会保険や雇用保険、年金などに関する唯一の国家資格となっており、社会保険の各種手続きや社会保険に関する書類を作成できるのは社会保険労務士だけとなっています。
そのため、社会保険や就業規則、賃金規定をはじめとする労務に関する相談は社会保険労務士におこなうようにしましょう。
行政書士
行政書士は行政機関に提出する書類や法定書類の作成などをおこなう専門家です。行政書士は一般的に書類作成業務をおこない、具体的には次のような書類を作成することができます。
・国や地方公共団体などに提出する各種書類（営業許可申請や建設業許可申請など）
・事実証明に関する各種書類
行政書士は書類作成業務がおもな業務となっていますが、相続手続きや経営コンサルティング業務など幅広い業務を専門としています。
しかし、幅広いが故に得意分野と不得意分野があるため、相談内容について得意分野であるかを事前に確認することが重要です。
司法書士
司法書士は裁判所や法務局へ提出する書類などを作成する専門家です。司法書士はおもに不動産登記や法人設立登記といった登記手続きをおこなうことが一般的となっています。その他にも裁判所へ提出する書類の作成業務もおこなうことができ、これらの業務は司法書士の独占業務となっています。
司法書士へ相談できる内容や依頼できる業務としては次のようなものが挙げられます。
・登記手続き
・法定書類の作成
・訴訟代理業務および支援業務
・法務に関するコンサルティング業務
・成年後見制度に関する業務
登記手続きなどに関しては自分でおこなうこともできますが、場合によっては専門知識を必要とする場合もあるため、適切でかつ、確実な手続きをおこないたい場合は司法書士に相談するようにしましょう。
弁護士
弁護士は裁判における法廷活動や社会生活上における事件や紛争などについて、予防策や対処策などをおこなう専門家です。また、弁護士は知的財産の専門家とも呼ばれ、
・特許権
・商標権
・意匠権
といった知的財産権を取得した場合に、特許庁への手続きを代行する業務もおこなうことができます。そのため、自社で製作した商品が他社に模倣された場合や、反対に他社が所有する知的財産権を侵害していないかなどの相談をおこなうこともできます。新たに製品開発をおこなった場合や、ロゴやデザインなどを考えた際には弁護士に相談するようにしましょう。
無料相談する際に気をつける3つのポイント
税理士などに無料で相談する際には気をつけるべきポイントがいくつかあり、それらのポイントをしっかりとおさえておくことで、無料相談のメリットを最大限に活かすことができます。ここで紹介する３つのポイントをおさえて、無料相談と有料相談のどちらがよいのかという判断をおこなっていきましょう。
①相談できる内容に限りがあること
無料相談では相談できる内容に限りがあるということをおさえておきましょう。無料相談であるかどうかの基準は「時間制限」と「相談内容」となっていることが一般的です。
そのため、相談内容が複雑で回答するまでに時間が必要な場合や、より詳しい事情を聞いていかないといけない内容の場合は有料相談になる場合があります。無料相談で対応してもらえる内容かどうかは事前に電話などで尋ねておくことが重要になります。
②相談内容を明確にしておく
無料相談では多くの場合、時間制限が設けられていることが一般的であるため、相談内容を明確にしておくことが重要です。最終的にどのようなことを知りたいのかということを明確にしておかなければ、相談相手も戸惑ってしまうだけでなく、求めていた答えを得ることはできません。
また、こちらの相談内容が相手に伝わらないまま時間が過ぎ、有料相談に切り替えられないためにも相談内容を明確にしておくようにしましょう。
③時間や回数制限に注意
無料相談では時間制限の他にも回数制限を設けている場合もあるため注意が必要です。一般的には「初回相談のみ無料」といった、回数制限で無料相談と有料相談を区分している場合がほとんどです。
そのため、個別案件のような簡易的な相談でも料金が発生する可能性があるため、初回相談時などに次回以降の相談の対応や、料金設定などについて詳しく確認しておくようにしましょう。
具体的な相談をおこないたい時は有料相談を活用しよう
税金に関する悩みや不安がある場合は税理士などの専門家に相談することが一番であるといえますが、今回ご紹介した無料相談や、税理士会などがおこなう相談会などを活用することも１つの効果的な方法であるといえます。
しかし、あくまでも無料相談には限界があるという点はおさえておく必要があります。そのため、相談内容に対して最適なはっきりとした回答を得たいのであれば、税理士などの専門家に有料相談を正式に依頼することが最も効果的で確実であるといえます。
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