月次決算は税理士にまかせたほうがいい？月次決算の必要性や作業の流れを解説

月次決算とは、1カ月ごとに実施される決算のことです。月次決算を税理士へ依頼すれば、迅速な経営判断ができたり、専門家の立場から意見をもらえたりできます。

そこで今回は、月次決算を税理士へ依頼するメリットや月次決算の具体的な流れについて解説します。

本記事を読めば、月次決算を税理士へ依頼するメリットを把握でき、節税対策がしやすくなるでしょう。

月次決算とは

月次決算とは、月ごとの財政状況を明らかにしたうえで、経営管理に役立てるために毎月実施する決算のことです。

月次決算は年次決算のように法的義務はないので、実施するのかは企業の自由です。しかし、月次決算を導入して1カ月ごとの財政状況を明らかにすれば、月ごとの経済変化も可視化できるため、素早い経営判断ができます。

そのため、月次決算を実施して月の売上が良くなかった場合は、早急に原因を解明して適切な対応ができるでしょう。

もし、年次決算しかしていなかった場合は、月ごとの売上が悪かったときの改善策を迅速に実施することが難しく、経営状況が悪化しやすくなります。

経営状況の悪化を防ぐためにも、月次決算を導入したほうがよいでしょう。また、月次決算を導入すれば、売上だけでなく自社商品の生産状況や債権債務の支払い状況などの問題点の早期発見にもつながるので、安定した会社経営ができるようになります。

月次決算は、安定した会社経営を目指すために必要な仕組みです。

月次決算は税理士に依頼したほうがいい？

月次決算を実施する際は、税理士に依頼することをおすすめします。月次決算を税理士に依頼するメリットとして、以下の3つを解説します。

• 迅速な経営判断をおこなうことができる
• 早期の節税対策をとることができる
• 専門家の立場から意見をもらうことができる

ここで解説したメリットを参考にしたうえで、月次決算を税理士に依頼する判断をしましょう。

迅速な経営判断をおこなうことができる

月次決算を税理士へ依頼するメリットとして、迅速な経営判断が実施できることが挙げられます。税理士は、今まで多くの会社の会計処理業務を担ってきたプロです。

そのため、素早く月末決算の書類を策定し、業務改善をするべきかを判断ができるでしょう。また、初めて月次決算を実施する方にとっては、どのように決算処理ができるのかが理解できない場合も多いと推測されます。

月次決算の策定方法を間違えたり、策定に時間がかかったりすれば、迅速な経営判断ができなくなります。しかし、税理士へ依頼すれば、自社が月次決算を策定する必要がなくなるため、手間暇かけずに素早い経営判断ができるでしょう。

迅速な経営判断を実施するためにも、月次決算の策定は税理士へ依頼してください。

早期の節税対策をとることができる

月次決算を税理士へ依頼すれば、早期の節税対策を実施できます。税理士は、複雑な税金の仕組みを理解しているため、迅速に節税対策ができるでしょう。

税法は、年々変化しているため、自社がその年度に適した節税対策を実施することは難しいです。もし、誤った節税対策を実施すれば、脱税になる恐れがあります。早期の節税対策や脱税になるリスクを軽減するためにも、早期の節税対策をした方がよいです。

また、節税対策を目的に月次決算を実施するのであれば、節税対策に積極的な税理士事務所を探す必要があります。税理士事務所の中には、節税対策に積極的なところもあれば消極的なところもあるからです。

節税対策に強い税理士事務所を見極める際のポイントは、以下の3つです。

• 節税対策のアピールの多さ
• 税務調査対策も実施可能
• 最新の税法に精通している

上記のポイントで節税対策に強い税理士を見つけたうえで、月次決算の策定を依頼するとよいでしょう。

専門家の立場から意見をもらうことができる

月次決算を税理士へ依頼するメリットとして、専門家の立場から意見をもらえることが挙げられます。月次決算を税理士へ依頼してつながりを獲得していれば、経営の効率化やコストの削減ができるため、業務効率化がしやすくなります。

また、税務調査が発生した場合は、事前通知の受領から税務調査官のやり取りなど請け負ってもらえることが可能です。そのため、税理士へ月次決算の策定を依頼すれば税務調査が発生した場合でも業務の時間を割く必要がなくなります。

税理士が所有しているほかの専門家とのネットワークを活用することも可能です。例えば、契約の締結に関するトラブルが発生した場合に司法書士や弁護士などへ相談したい場合も多いでしょう。

税理士は、他業種とのネットワークを築いている場合が多いので、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらえる場合もあります。専門家の立場から適切な意見をもらうためにも、月次決算は税理士へ依頼した方がよいでしょう。

税理士に依頼した際の報酬の目安は？

税理士へ月次決算のみを依頼した場合の報酬の目安は、15～25万円です。ただ、税理士報酬は会社の規模や売上高、従業員数などによって大きく変化するため、あくまで目安として把握しておきましょう。

また、税理士と顧問契約を締結していた場合は、決算申告費用も発生します。顧問契約とは、特定の業務スキルやノウハウを所有する専門家に対して企業経営に活用する目的で締結する契約のことです。

つまり、税理士と顧問契約をすれば、会社の税務関係の業務をすべて依頼できるため、業務効率化につながります。税理士との顧問契約料金の相場は月々4万円からです。

顧問契約を結んでいた場合の決算申告費用の相場は、顧問契約料金の4～6万円の4倍程度といわれています。そのため、顧問契約料金が4万円からであれば、決算申告費用の相場は16～24万円程度となるでしょう。

本項を参考にしたうえで、税理士へ決算申告を依頼する判断をしてください。

税理士に年次決算申告のみを依頼する場合のメリット

税理士の顧問契約は検討せずに、年次決算申告のみの依頼を検討している場合も多いでしょう。税理士に年次決算申告のみを依頼する場合のメリットとして、以下の3つを解説します。

• 報酬を安く抑えることができる
• 面倒なやりとりが少なくて済む
• 信頼性が高まる

ここで解説した内容を参考にしたうえで、税理士に月次決算を依頼するべきか、年次決算申告のみを依頼するべきかを判断しましょう。

報酬を安く抑えることができる

税理士に年次決算申告のみを依頼するメリットとして、報酬を安く抑えられることが挙げられます。税理士と顧問契約を締結したら、決算申告費用とは別に月々の顧問契約料金が発生してしまうからです。

税理士と顧問契約を締結した場合でも、依頼内容によって価格は大きく異なります。例えば、必要書類を基に帳簿を策定してもらう記帳代行をするかによっても依頼価格は異なります。

年間を通して税理士へ記帳代行に関する顧問契約を依頼した場合の費用相場は、以下の通りになります。

記帳代行を依頼せずに顧問契約を締結していた場合でも、年間24万円以上発生します。そのため、報酬を安く抑えたいのであれば、税理士へ年次決算申告のみを依頼しましょう。

面倒なやりとりが少なくて済む

税理士に年次決算申告のみを依頼したら、面倒なやりとりが少なくて済みます。税理士に年次決算申告のみを依頼したら、何度も税理士と税務関係のやり取りをおこなわずに済むからです。

確定申告の時期では、税金関係の連絡を毎日のように税理士とおこなわなければいけないかもしれません。そのため、税理士とのやり取りが面倒に感じる方も多いでしょう。

しかし、年次決算申告のみの依頼であれば、税理士へ依頼している業務量が少なくなるため、税理士との連絡量減少につながります。税理士と面倒なやりとりがしたくないのであれば、年次決算申告のみを依頼するとよいでしょう。

信頼性が高まる

税理士に年次決算申告のみを依頼したら、信頼性が高まります。税理士が決算申告業務を代行した場合は、税務署に提出する申告書類に税理士の証明が入るからです。

税理士の証明が入れば、第三者目線から税金のプロが策定した書類であるのかが理解できるため、信頼できます。もちろん税理士に年次決算申告を依頼したからといって、税務調査の対象でなくなるわけではありません。

しかし、年次決算申告の信頼性が高まれば、税務署から過度に脱税を疑われることはなくなるでしょう。税理士に年次決算申告のみを依頼すれば、信頼性が高まるのでおすすめです。

税理士に年次決算申告のみを依頼する場合のデメリット

税理士に年次決算申告を依頼する場合はメリットだけでなく、デメリットも把握しなければ、適切な判断ができません。税理士に年次決算申告のみを依頼する場合のデメリットとして、以下の2つを解説します。

• 十分な節税対策がおこなえない場合がある
• 税務調査時に対応してもらえない

ここで解説したデメリットを参考にしたうえで、税理士に年次決算申告のみを依頼するべきかを決定しましょう。

十分な節税対策がおこなえない場合がある

税理士に年次決算申告のみを依頼する場合のデメリットとして、十分な節税対策がおこなえない場合が挙げられます。税理士へ決算申告のみを依頼する場合は、会社の帳簿を基に決算処理申告をするだけなので、節税対策は期待できません。

もし、十分な節税対策をした年次決算申告をして欲しいのであれば、税理士と顧問契約を締結する必要があります。税理士と顧問契約を締結した場合は、節税対策に限らず、会社経営の中長期的なアドバイスがもらえるため、専門家の助言を受けて事業へ取り組めます。

十分な節税対策が実施できなくても良いのであれば、税理士に年次決算申告のみを依頼するとよいでしょう。

税務調査時に対応してもらえない

税理士に年次決算申告のみを依頼するデメリットとして、税務調査時に対応してもらえないことが挙げられます。税務調査時に税理士へ対応してもらえれば、調査前に適切な準備ができたり、税務署とのやり取りもスムーズに実施できたりできるでしょう。

しかし、税務調査時に税理士に対応してもらえなかった場合は、事前の書類準備や調査当日への対応、税務調査官への回答などを自身で実施しなければいけないため、かなり手間暇をかけることになります。

そのため、税務調査が発生したときに専門家の視点からサポートをしてほしいと考えている方は、税理士と顧問契約を締結したほうがよいでしょう。税務調査時に税理士に対応してもらえなくても良いのであれば、年次決算申告のみの依頼をしてください。

月次決算の具体的な流れとは

月次決算を実施する際には、具体的な流れを把握しておけば、スムーズに業務を勧められます。月次決算の具体的な流れは、以下の通りです。

1. 各勘定科目残高の確認
2. 棚卸の集計
3. 経過勘定の処理
4. 減価償却費などの計上
5. 試算表の作成
6. 前事業年度などとの比較
7. 今後の対策など

ここで解説した具体的な流れを参考にしたうえで、月次決算に取り組みましょう。

各勘定科目残高の確認

月次決算を実施する際は、各勘定科目残高の確認から始めなければいけません。各勘定の実際残高と帳簿残高が合わない可能性があるため、入念に残高を確認する必要があります。

各勘定科目残高を確認した結果、差異があった場合は原因を特定して修正処理をしてください。金融機関別に作成しておいた利息計算書を受取利息の帳簿残高と合わせて確認することも忘れないようにしましょう。

棚卸の集計

各勘定科目残高の確認が完了したら、棚卸の集計を実施する必要があります。棚卸の集計とは、棚卸資産が帳簿と一致しているのかを確認する業務です。棚卸資産の集計をする際は、以下の3つを確認しましょう。

• 社外に保管されている在庫の確認
• 不良品や返品、長期滞留在庫等があるのかを確認
• 月末在庫と帳簿上の在庫数や在庫金額に差異がないかを確認

棚卸の集計は、月次決算期にまとめて確認しようとしたら、多くの工数がかかってしまいます。そのため、棚卸の集計は1週間に1回や2週間に1回など定期的に実施するように心がけましょう。

経過勘定の処理

棚卸の集計が完了したら、経過勘定の処理をする必要があります。経過勘定の処理は、当月の費用や収益分を各勘定科目として計上することです。経過勘定の処理をする際は、以下の3つを確認しましょう。

• 長期未払費用の取引の確認
• 次月以降の支払いや受け取りを経過勘定に計上したのかを確認
• 給与残高が0になっているのかを確認

経過勘定の処理では、当月支払われるべき支払や入金が実施されなかった場合に未払費用や未収収益として計上されます。上記のポイントを確認したうえで、経過勘定の処理を実施しましょう。

減価償却費などの計上

経過勘定の処理が完了したら、減価償却費や引当金などの計上を実施しなければいけません。ここのステップでは、減価償却費や引当金を対象にした期末確定費用を1年間の費用を見積もったうえで、月額費用として12分の1を計上する必要があります。

減価償却費や引当金を計上する際は、以下の4つのポイントに気をつけましょう。

• 固定資産台帳と会計帳簿の取得価格、減価償却費、帳簿の価格の一致確認
• 固定資産税を中心にした税務関係の月額支払い費用の有無
• 各保険料の月額使用料の有無
• 各勘定科目の計上漏れの有無

減価償却費や引当金以外にも、賞与や固定資産税などさまざまな費用を計上する必要があるので忘れないようにしてください。

試算表の作成

減価償却費などの計上が完了したら、試算表の作成を実施する必要があります。試算表には、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3種類があります。それぞれの試算表の違いは、以下の通りです。

上記の違いを把握したうえで、試算表を作成しましょう。

前事業年度などとの比較

試算表の作成が完了したら、前事業年度などとの比較を実施してください。今月の試算表を策定していれば、前事業年度の試算表を見比べられるので、自社の経営状況がどのように変化しているのかが把握できます。

もし、自社の経営状況で少しでも好ましくない数字があれば、なぜ自社の経営状況が悪いのかを検討しなければいけません。また、前事業年度などとの比較が完了したら、月次業績報告を実施する必要があります。

月次業績報告では、自社の経営状況が瞬時に把握できるように月別予算や年間推移などそれぞれのデータ分析を実施した資料を策定してください。前事業年度などと比較したうえで、次の経営改善に活用するとよいでしょう。

今後の対策など

前事業年度などの比較が完了したら、今後の対策などを実施するとよいでしょう。前事業年度などと比較したことで、自社の経営状況の悪い部分が把握できたと推測されます。

例えば、自社の人件費が使いすぎなのであれば、少ない社員で業務を回せるように業務効率の向上に努める必要があります。業務効率を目的に開発されたツールの導入や業務の無駄を省けば、人件費が改善できるでしょう。

月次決算を導入する際は、今後の対策も実施して経営改善に努めてください。

月次決算を税理士に依頼することで適切な節税対策をおこなうことができる

今回は、月次決算を税理士へ依頼するメリットや月次決算の具体的な流れについて解説しました。

月次決算を税理士へ依頼すれば、迅速な経営判断を実施できたり、専門家の立場から税務処理に関するアドバイスをもらえたりします。

また、本記事を参考にしたうえで各勘定科目残高の確認から今後の対策などを実施するとよいでしょう。

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