税務顧問とは？依頼できる業務や変更時のポイントを紹介

「税務顧問に依頼できる業務は、どのようなことがある？」
「税務顧問を変更する際のポイントが知りたい！」

このように、税務顧問の必要性や探し方が分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、自分の考えと合う税務顧問に依頼することで経理業務を安心して任せられ、業務効率化につながります。

そこで今回は、税務顧問の概要説明と依頼できる業務、変更をする際のポイントについて紹介します。

税務顧問とは継続契約を結んだ会計士・税理士のこと

税務顧問は、定期的に会社の経理状況を把握し、税務処理などの対応や税金関係のアドバイスを行う税理士のことです。継続契約を結ぶことで、経営課題の打開策を税務顧問と一緒に考えられるため、課題に立ち向かいやすくなります。

税務調査の際も税務顧問の立ち会いのもとで事前準備ができ、柔軟に対応することが可能です。

税務顧問を依頼するメリット

税務顧問を依頼するメリットとして、以下の3つがあげられます。

• 自社を理解したうえで対応してもらえる
• いつでも専門的な相談ができる
• 経営の相談相手ができる

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。

自社のことを理解したうえで対応してもらえる

税務顧問は、自社の状況を把握したうえでいろいろな対応をしてくれます。

たとえば自社が税務調査の対象になった場合、事前通知の受領から調査当日の事務調査の対応まで行ってくれます。税務調査のやり取りを税務顧問が代行してくれれば、心理的負担も軽減でき、他の仕事に時間を割けます。

さらに、税務顧問と契約すると資金調達が有利になる可能性があります。補助金や助成金などさまざまな資金調達の仕方があるなかで、自社に最適な方法をおすすめしてくれます。

自社のことを理解し経理面をサポートしてくれる税務顧問は、事業を展開していくうえでパートナーにもなり得る存在です。

いつでも専門的な相談ができる

税務顧問には、いつでも専門的な相談ができます。
税務顧問と相談する代表的な例としては、節税対策が挙げられるでしょう。企業が支払うべき税金は法人税や事業税など多岐にわたるため、節税対策により負担軽減が可能です。

税理士は複数の企業を担当していることが多いため、同業他社と比較し自社の経営状況についてアドバイスをくれる場合もあります。

経営状況の悪化を防いでより良くしていくことに、税務顧問との契約は有効です。

経営の相談相手ができる

税務顧問と契約することで、経営の相談相手ができ事業展開しやすくなるでしょう。

経営者には、常に経営決断が求められます。しかし、一人で何でも決断するより、多くの経営者を見てきた税務顧問に相談して客観的な意見を取り入れたほうが、良いアイデアが出るかもしれません。

税務顧問は多くの経営者と密接に関わっているので、アドバイスが的確であることが多いです。
今後さらに事業拡大を目指すのであれば、税務顧問を契約するべきでしょう。

税務顧問の主な業務範囲

ここからは、税務顧問の主な業務範囲を確認しましょう。

税務顧問と契約するのに、業務範囲を明確に把握していなければ適切な依頼ができません。

そこで、下記4つの業務内容について、解説します。

• 会計・経理指導および代行
• 給与計算
• 申告相談
• 財務相談

それぞれの業務内容を理解したうえで、適切な依頼をしましょう。

会計・経理指導および代行

税務顧問のメイン業務は、会計・経理指導および代行です。

税務顧問が税務書類の作成や会計・経理指導を行うため、確定申告や税務署に提出する書類を自分で作成する必要はありません。
もちろん社員への指導だけでなく、業務代行も可能です。常日頃から自社の経営状況を把握している税理士が経理業務を代行してくれるため、安心して依頼できます。

このように、経理業務をすべて税務顧問が行うため、経営者は事業拡大へ向けてより多くの時間を費やせます。

ただし、いわゆる記帳代行と呼ばれる代行業務については、事務所によっては受け付けていなかったり、別途料金がかかったりする場合もあります。

給与計算業務

給与計算業務も税務顧問の業務の一つです。

給与計算業務には給与計算だけでなく源泉所得税や住民税の特別徴収分の計算などもあり、やるべき手続きが多いため、憂鬱に感じている経営者も少なくないでしょう。
給与計算業務を税務顧問に依頼すれば、大変な手続きを自分でする必要がなくなるため、時間効率だけでなく心理的負担が減らせます。

業務効率が向上するため、給与計算業務は税務顧問にお任せすることをおすすめします。

申告業務

決算申告、法定調書などの申告業務も税務顧問の業務範囲に含まれています。税務顧問に申告業務を依頼すれば、申告が必要だと知らずに無申告になってしまうことを防げるのです。

申告業務に必要な帳簿や決算書などは、会計ソフトですぐに作成できます。なるべく安く税務顧問に依頼したい方は、申告書の作成のみを税務顧問に任せるといいかもしれません。

財務相談

税務顧問の業務範囲は、経理関係の書類作成だけでなく財務相談も含まれます。

誰にも打ち明けられない経営に関する悩みがある場合でも、税務顧問が企業の経営状況を把握したうえで、客観的かつ的確なアドバイスをくれます。
税務顧問は多くの経営者を間近で見てきています。税務顧問に財務相談することで、自身の経営に関する悩みや経営課題を突破できる方法がわかるかもしれません。

税務顧問を変更する際のポイント

すでに依頼している税務顧問の変更を考えている方もいるのではないでしょうか。ここでは、税務顧問を変更する際のポイントで以下の4つを紹介します。

• 税務顧問に求めるサービスを明確にする
• 次に依頼する税務顧問に事情と変更時期を明確に伝える
• 新しい税務顧問への移行期間は余裕を持つ
• セカンドオピニオンという選択肢もある

変更する際のポイントを知ることでより税務顧問を探しやすくなります。

税務顧問に求めるサービスを明確にする

税務顧問を変更する際は、自身がどのようなサービスを求めているかを明確にしなければなりません。

企業によって税務顧問に求めるサービスは異なります。自社の状況を把握した上で、「申告業務のみ」「対応可能業務すべて」など依頼する業務範囲を決めておく必要があります。

また、業務依頼時に契約書を締結しない場合もありますが、契約書を締結しなければトラブルにつながる可能性が高まります。税務顧問を依頼する際にも、必ず契約書を締結してくれる税理士事務所を選ぶことが大切です。

次に依頼する税務顧問に事情を明確に伝える

次に依頼する税務顧問には、税務顧問を変更した事情を明確に伝えてください。

例として、以前の税務顧問が時間にルーズすぎて変更したいとしましょう。明確に変更事情を伝えることで、早めに返信をくれるなど、より時間を意識したやり取りをしてくれる可能性が高まります。

新しい税務顧問への移行期間は余裕を持って設定する

税務顧問の変更時期はあらかじめ自分で設定し、新しい税務顧問へスケジュールを明確に伝えておくことで変更がスムーズになります。その際、移行期間に余裕を持つことが大切です。

税務顧問の変更時期を確定申告に近い時期に設定してしまうと、引継ぎがしっかり行われず、顧問税理士がミスをする可能性も考えられます。

次回の確定申告に備えるために、新たな税務顧問への依頼は8月ごろまでには完了し、遅くても確定申告時期の2～3か月前までには完全に移行する必要があります。

セカンドオピニオンという選択肢もある

セカンドオピニオンを受けるという選択肢もあります。現在契約している税務顧問とは契約を継続しつつ、ほかの税理士とも契約を締結し、意見を求める方法です。

セカンドオピニオンを選択することで新しい意見を取り入れられるため、経営に関する意思決定の選択肢が増えます。

顧問税理士によって得意分野は異なり、節税対策が得意な顧問税理士もいれば、税務調査の対応が得意な顧問税理士もいます。自社の課題解決に繋がりそうな得意分野を持つ顧問税理士に依頼してみるのもおすすめです。

一方で、税務顧問を2名契約することになるので料金が増加するデメリットもあります。

税務顧問に関するよくある質問

ここまで解説してきた税務顧問に依頼できる業務や変更のポイントの他にも、疑問点がある方もいるでしょう。

そこで税務顧問に関するよくある質問として、以下の3つを紹介します。

• 税務顧問の変更にあたって会計ソフトの変更も必要か？
• 今の税務顧問に不安がある場合どうすればいい？
• 先代からのつながりで今の税理士と契約が切れません

これからは、それぞれの質問に回答していきます。

税務顧問の変更にあたって会計ソフトの変更も必要か？

変更した税務顧問が今の会計ソフトと違うソフトを利用していれば、変更は必要です。税理士事務所によって、契約している会計ソフトは異なります。

もし、税務顧問の変更で会計ソフトを変更したくないのであれば、使用している会計ソフトを契約している税理士事務所を探す必要があります。

今の税務顧問に不安がある場合どうすればいい？

今の税務顧問に不安がある場合は、ほかの税理士へ変更しましょう。信頼できる税務顧問に業務を任せられれば、安心して本業に専念することができます。

ほかにも、信頼できる税務顧問に変更することで税務相談がしやすくなり、有効な節税対策の提案や経営に関するアドバイスなど、さまざまなメリットを得られる可能性が高まります。

会社のさらなる成長に繋がるかもしれないため、今の税務顧問に不安がある方は税務顧問の変更を検討することをおすすめします。

先代からのつながりで今の税理士と契約が切れません

今の税理士と契約が切れない場合は、セカンドオピニオンをおすすめします。セカンドオピニオンは、今の顧問税理士と契約しつつ新たな税理士と依頼する契約方針なため、今の税理士と契約を切る必要はありません。

今の税務顧問に不安な部分があれば、ほかの税理士でカバーしてもらうことが可能です。セカンドオピニオンを選択することで費用は掛かりますが、安心して経理業務を任せられます。本業により多くの時間を費やせるようになり、業務効率化につながるでしょう。

税務顧問を上手に活用して本業に専念しよう

今回は、税務顧問の概要説明、依頼できる業務、変更のポイントについて紹介しました。自分の思考と合う税務顧問と契約することで経理作業に時間を費やす必要がなくなり、本業に専念できます。

税務顧問について悩んでいる方は、本記事をぜひ参考にしてください。

当社でもご相談は受け付けておりますので、お悩みを抱えているようでしたら、ぜひお声がけください。

https://www.kodato.com/