事業計画はどうやって立てる？事業計画に必要な項目と記載方法を解説

事業計画書とは、自社がどのようなビジネスを展開しようと考えているのかを説明するための書類です。

事業計画書を作成すれば、金融機関などから融資を受けやすくなったり、共同経営者や自社の社員と事業の方向性を共有しやすくなったりします。

そこで今回は、事業計画を立てる際の流れや記載すべき項目、作成する際のポイントを解説します。

本記事を読めば、事業計画を立てる際の流れや記載すべき項目などが把握できるため、事業計画の達成につながる書類が作成しやすくなるでしょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、自社の事業内容や経営戦略、収益の見込みなどビジネスをどのように運営するのかを計画して可視化した書類です。事業計画書を作成すれば、事業内容を明確化できて客観的に実現可能なビジネスなのかを判断したり、経営者の思考整理ができたりします。

起業をする際は、物件の賃貸や融資・補助金の申請などで事業計画書の提出を求められる機会が多いため、あらかじめ作成しておくと効率的にビジネスを進めることができるでしょう。

事業計画書には、自社の経営状況や資金計画が記載されているため、効率的に返済能力のある会社かと判断しやすい書類です。返済能力のある信用できる会社だと第三者へ証明するためにも、事業計画書を作成しておく必要があります。

事業計画書は第三者へ見せる機会が多い書類なので、誰が見てもどのように収益を向上させるのかが理解できるものでなければいけません。

そのため、事業計画書を作成する際は「誰が」「どのような事業で」「どのように収益化するのか」を視覚的にわかりやすくまとめる必要があります。

事業計画書はなんのために作成するのか

事業計画書を作成する目的として、以下の4つが挙げられます。

• 事業内容を明確化するため
• 金融機関などから融資を受けるため
• 事業の方向性を共有するため
• 経営者の思考整理のため

事業計画書には、さまざまな作成目的があります。ここで解説した目的を理解したうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業内容を明確化するため

事業計画書を作成する目的として、事業内容を明確化することが挙げられます。事業内容を明確化すれば、事業内容や収益の見込みなどを具体化できるため、どのようにビジネスへ取り組めばよいのかが理解できるからです。

事業計画書を作成していないと、決められている事業内容が抽象的でビジネスへ取り組んでいる最中にどのように事業へ取り組めばよいのかと迷いが生じる恐れがあります。

ビジネスへ取り組んでいる最中に事業の取り組み方について悩んでいては、業務効率の低下につながります。そのためには、事業計画書を作成して事前に事業内容を明確化して、途中で悩むことなくビジネスへ取り組む工夫をしなければいけません。

事業内容を明確化して業務効率の向上につなげるためにも、事業計画書を作成するべきです。

金融機関などから融資を受けるため

事業計画書は、金融機関などから融資を受けるために作成する必要があります。事業計画書を作成すれば、自社の経営状況や資金繰りについて細かく記載されているため、融資の判断がしやすくなるからです。

また、事業計画書を作成すれば迅速に返済能力がある会社なのかが判断できるので、融資の審査時間の短縮につながります。金融機関が会社へ融資をする場合は、企業が返済能力のある会社なのかを見極めなければいけません。

しかし、事業計画書を見れば返済能力のある会社なのかの見分けがつきやすくなるため、審査時間に多大な時間を要する必要がなくなります。金融機関などからスピーディーに融資を受けるためにも、事業計画書を作成するべきです。

事業の方向性を共有するため

事業計画書を作成すれば、共同経営者や自社の社員と事業の方向性を共有しやすくなります。事業計画書には、事業内容や経営戦略、商品の特徴などが細かく記載されているからです。

事業計画書を作成せずに事業の方向性を共有しようとした場合は、多大な時間がかかってしまうため、業務効率の低下につながります。共同経営者や社員が迷わず効率的に業務へ取り組むためには、事業計画書の作成が必要です。

共同経営者や自社の社員が事業へ取り組みやすくするためにも、事業計画書を作成して事業の方向性を共有する必要があります。

経営者の思考整理のため

経営者の思考整理をするためにも、事業計画書を作成するべきです。経営者の頭の中にだけ事業計画がある状態だと、事業内容が曖昧になってしまう可能性が高いからです。事業内容が曖昧になっている状態で事業を始めてしまうと、業務効率の低下につながります。

事業計画書を作成すれば、共同経営者や自社の社員にどのような事業を始めようと考えているのかを効率的に伝えられます。事業内容を具体化させるためにも、事業計画書を作成して経営者の思考整理に活用しましょう。

事業計画を立てる際の流れとは

事業計画を立てる際は、以下のように実施しましょう。

1. 事業目的とコンセプトを明確化する
2. 現況の把握と分析
3. 事業の課題とアイデアを捻出
4. マーケティングとオペレーション
5. 利益計画
6. 計画の実行と検証

ここで解説した流れを把握したうえで、事業計画を立ててください。

①事業目的とコンセプトを明確化する

事業計画を立てる際は、事業目的とコンセプトを明確にしてください。会社を設立して実際に事業を展開するなら「なぜ会社の設立に至ったのか」「その事業を始めようと思った理由は？」とさまざまな理由があるでしょう。

事業目的を可視化することで、事業目的に沿った計画表の作成ができます。自社が掲げている事業目的を達成するためにも、事業目的を明確化してください。また、読み手の共感や同意を得るためには、事業コンセプトの明確化も大切です。

具体的には、以下の手順で事業コンセプトを明確化するとよいでしょう。

1. 事業アイデアを30～50件ほどを目安に出す
2. 自社に適切なアイデアを絞り込む

上記の方法を参考にして自社の事業目的とコンセプトを明確化した後に、事業計画書を作成してください。

②現況の把握と分析

事業目的とコンセプトを明確化したら、現況の把握と分析を実施しましょう。現状の把握と分析では、決算書で把握できる定量的な分析と数字には表れない定性的分析から自社が置かれた状況を理解してください。具体的には、以下の要素を分析してみるとよいでしょう。

• 商品やサービスの内容
• 技術力
• 知識
• ノウハウ
• 知名度
• 立地条件
• 従業員の質

現状把握をすれば、自社が掲げている目標と現在の状況のギャップが把握でき、どこを改善すべきなのかが理解できます。事業の課題と改善策を捻出して現在の状況を改善するためにも、現況の把握と分析は必ず実施するべきです。

③事業の課題とアイデアを捻出

現況の把握と分析が完了したら、事業の課題とアイデアの捻出を実施しましょう。事業の課題の具体例として、以下の5つが挙げられます。

• 人材確保
• 生産性向上
• 技術力や開発力向上
• 顧客満足度向上
• 営業力や販売力の強化

例えば、自社の課題が人材確保であれば、外国人労働者やシニア世代、子育て世代などさまざまな労働者が働きやすい環境を整えるべきです。

育児有給休暇制度や出産祝い金制度などを導入して福利厚生を整えれば、子育て世代の方々が働きたいと思ってくれる可能性があります。また、生産性を向上させたいのであれば、業務フローの改善や業務効率化ツールの導入などを検討するとよいでしょう。

自社が抱えている課題に適した改善策を提示し、事業目的を達成しやすくなるように努めてください。

④マーケティングとオペレーション

事業の課題とアイデアの捻出が完了したら、マーケティングとオペレーションを実施してください。マーケティングとは、企業活動において商品やサービスが自然に売れる仕組みを構築することです。

マーケティングにはプル型とプッシュ型の2種類が存在しており、プル型はPRや広告によって顧客へ購入を促す手法です。一方のプッシュ型は広告代理店やWebサイトなどを通じて直接顧客へアプローチする方法をいいます。

プル型のマーケティングを実施している企業が多いものの、不特定多数へ送る広告ではターゲットへアプローチが届くかが分からず、費用対効果に課題が残ります。そのため、掲載すべき広告を厳選して効果が得られるマーケティング手法を模索してください。

また、オペレーションでは、顧客へ商品やサービスを届ける仕組みを構築する必要があります。オペレーションを実施する際は、具体的に以下の手順を実施してください。

1. 業界ごとのヒト・モノ・サービス・カネ・情報についての洗い出しをする
2. 洗い出した内容を基に誰がどのような行動をとるのかフローチャートを決定する

上記の内容を参考にしてマーケティングやオペレーションを実施することで、商品やサービスが売れやすい仕組みを構築する必要があります。

⑤利益計画

利益計画では、会社が利益を得られる仕組みを構築する必要があります。利益計画を設定する際は、以下の手順で構築するとよいでしょう。

1. 売上の見通しを作成する
2. コスト構造の設計をする
3. 収支見通しの作成をする
4. 資金見通しの作成をする
5. シナリオの作成をする

利益計画を作成する際は、最初に業界の市場規模の推定と顧客が購入する頻度を予測したうえで「顧客数×客単価=売上高」で売上の見通しを作成してください。事業を運営するうえで、変動費や固定費などのコストは必ずかかります。

そのため、現実的な売上を設計できるようにかかる変動費と固定費の金額を予測してどれほどの利益が得られるのかを予測しましょう。収支見通しの作成では、各期の売上高やかかるコストの金額、初期投資額などを整理して損益分岐点の金額を定めておく必要があります。

損益分岐点の金額を定めておくと、いくら以上利益を獲得したら黒字になるのかが理解しやすくなるからです。資金見通しの作成では、資金繰りに無理がないかを調整する必要があります。

最後のシナリオ作成では、事業が失敗したときに対応しやすくなるように売上とコストの条件を変更して利益計画の変化を確認しましょう。事前に利益計画を立てることで、どれほどの利益が見込める事業なのかが判断しやすくなります。

⑥計画の実行と検証

利益計画を作成したら、実際に計画の実行と検証を実施する必要があります。マーケティングとオペレーションや利益計画を基に事業を進めていき、必要があれば修正をしていきます。実際に計画を実行してどのような効果が得られたのかを検証することが大切です。

もし、思うような結果を得られなかったとしても、どのような行動を取れば状況を改善できるのかを考えることで現状を挽回できる可能性があります。計画の実行と検証をしていき、どのように事業へ取り組むことが最善なのかを考えましょう。

事業計画で最低限でも押さえておきたい10個の項目とは

事業計画で最低限でも押さえておきたい項目は、以下のとおりです。

1. 社名や住所
2. 経営者の経歴
3. 事業内容
4. 会社の理念・ビジョン
5. 自社の強み（セールスポイント）
6. 市場における自社の状況
7. 資金計画
8. 収支計画
9. 将来計画
10. その他

ここで解説した項目を踏まえたうえで、事業計画書を作成しましょう。

①社名や住所

事業計画書を作成する際は、社名や住所など企業の概要を記載しておくべきです。事業計画書を目にする人全員が自社のことを認知しているとは限らないからです。企業の概要は、社名と住所以外に以下の内容を記載するとよいでしょう。

• 屋号
• 電話番号
• ウェブサイトのURL
• メールアドレス
• 代表者名
• 株主構成
• 主要取引先
• 主要商品
• 従業員数

上記の内容を事業計画書へ記載すれば、自社のことを認知していない方でも、会社概要を把握できるでしょう。

②経営者の経歴

経営者の経歴では「事業に関する経験をどれほど積んできたのか」「事業に関するノウハウやスキルをどれくらい保有しているのか」を具体的に記載してください。事業に関する経験やスキルなどは、会社の信頼を構築する材料になるからです。

自分自身を商品と考えて「どのように売り込めば会社へ興味を持ってもらえるのか」を考えたうえで、経営者の経歴を記載してください。ただ、事業と関係のない経歴を記載したとしても読み手側の意図を把握していないとして、マイナスなイメージになる恐れがあります。

事業計画書として載せる際の経営者の経歴例は、以下のとおりです。

上記のように時系列順で経営者の経歴を記載すると、第三者は理解しやすくなります。第三者から信用を得られる事業計画書を作成するためにも、事業に関する経営者の経歴を具体的に記載しましょう。

③事業内容

事業内容では「誰に」「何を」「どのように提供するのか」を具体的に記載してください。具体的には、以下のように事業内容を定めるとよいでしょう。

• 誰に：30～50代の男性に
• 何を：ボリューム満点のデカ盛りメニューを
• どのように提供するのか：ショッピングモール内の店舗にて提供する

上記のように事業内容を記載すれば、読みやすくかつどのような事業を展開しようと考えているのかが理解できます。もし、事業内容が複雑で文章で簡潔に事業内容を伝えられないようであれば、事業の全体図を示すと理解しやすくなるでしょう。

④会社の理念・ビジョン

会社の理念・ビジョンでは「なぜこの事業を実施しようと考えているのか」「事業を通してどのように社会を変えたいのか」など事業に対する熱い思いを記載しましょう。会社の理念・ビジョンによっては共感を生み、融資を受けられる可能性が高くなります。

金融機関が融資する判断基準の1つに会社の理念・ビジョンがあります。「自分だったらどのような会社の理念へ共感するのか」を検討したうえで、会社の理念やビジョンを設定しましょう。

⑤自社の強み（セールスポイント）

金融機関などから融資を募るためには、自社の強みを事業計画書でアピールする必要があります。自社の強みをアピールする際は、SWOT分析を活用しましょう。

SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境の良い面と悪い面の洗い出しをする現状分析方法です。SWOT分析は、以下の4つの要素で構成されています。

上記のSWOT分析を活用し、自社にどのような強みがあるのかを事業計画書へ記載しましょう。

⑥市場における自社の状況

市場における自社の状況では、事業を取り巻く環境について具体的に記載する必要があります。市場における自社の状況を記載する際は、3C分析と呼ばれるフレームワークを活用しましょう。

3C分析とは、市場・顧客や自社、競合など3つを取り巻く環境を明らかにするマーケティング手法です。具体的には、それぞれの要素について以下の内容を分析する必要があります。

上記の3C分析を活用して、市場における自社の状況を理解しましょう。

⑦資金計画

資金計画では、事業計画の実行にあたってどれくらいの資金が必要でどのように資金調達をするつもりなのかを記載しましょう。例えば、初期投資を過剰に投入しすぎると実際に事業を始めてから資金不足に陥ってしまう可能性があります。

安定した事業を展開するためにも、初期投資を過剰に投入しすぎていないか、資金計画を確認する必要があります。また、資金計画を作成する際は実際に見積もりをとって根拠のある数字を記載するべきです。

数字に根拠がなければ、資金計画の信憑性が薄れてしまうからです。金融機関が資金計画を見て、実際に融資する判断をするので第三者が見やすいように工夫しましょう。

⑧収支計画

収支計画では「どのように売上をあげていくのか」「原価などの支出はどれくらいになるのか」を予測して整理する必要があります。具体的には、収支計画を作成する際は商品やサービスごとに分けて収支の予測をしてください。

商品やサービスごとに分けて収支の予測をすることで予想と実際の収支計画に乖離が生じた場合に、原因究明がしやすくなるからです。また、収支計画を作成する際においても見積もりの根拠は欠かさず記載しましょう。

現実に即した内容にするためにも収支計画を作成する際は、市場分析や競合他社の成績を参考にし、あまり売上が立たなかった時の内容を予測しておくとよいでしょう。

⑨将来計画

将来計画では「自社の事業を将来的にどのように発展させていきたいのか」「社会の中でどのような役割を担いたいのか」を予測しましょう。事業計画書を見た方が将来性のある事業化を判断しやすくなるからです。

将来計画をどのように記載したら第三者が将来性のある事業と判断しやすくなるのかを考えたうえで、将来計画を作成しましょう。

⑩その他

その他では、人員計画を記載しましょう。安定した事業を運営するためには、どれくらいの人員が必要で現在足りているのかを確認しなければいけません。

例えば、それぞれの社員の役割分担を記載した社内組織図を掲示しておけば、従業員が見たときにどのような業務へ取り組めばよいのかが判断しやすくなります。事業での売り上げを伸ばせば、さらなる人員が必要になる可能性も考えられます。

人員をすぐに集めることは不可能なので、事業の売り上げが伸びた場合にどれくらいの人員と人件費がかかるのかを予測し、人員計画を記載するとよいでしょう。

事業計画を立てる際のポイント

事業計画を立てる際のポイントとして、以下の11種類が挙げられます。

• 経営理念と事業内容を明確化する
• 目標数値は3～5年先を予測する
• 自社の強みと弱みを両方書き出す
• 要点を整理してまとめる
• 様式を統一する
• グラフや表を用いて視覚的に見やすくする
• 競合企業と市場についての調査をおこなう
• 根拠資料を必ず準備する
• 第三者からフィードバックを受ける
• 6W2Hに気をつける
• 整合性のある内容にする

事業計画書を作成する際は、さまざまなポイントに気をつけなければいけません。ここで解説したポイントを参考にしたうえで、事業計画書を作成しましょう。

経営理念と事業内容を明確化する

事業計画を作成する際は、経営理念と事業内容を明確化することが大切です。自社の経営理念と事業内容を明確化することで、社会に何を訴えたいのかが可視化しやすくなるからです。経営理念を明確化する際は、以下の2つの項目を明らかにしましょう。

• なぜ創業者が会社を立ち上げたのか？
• 事業を通して世の中に何を訴えてどのようなことを実現したいのか？

また、事業内容を明確化すれば、どのような事業を展開すればよいのかが理解しやすくなります。カレー屋を経営しているのであれば、カレーライスの製造・販売と事業内容を明確化しましょう。

目標数値は3～5年先を予測する

事業計画を作成する際の目標数値は、3～5年先を予測するとよいです。3～5年先の目標数値を予測することで、長期的な視点でどのように事業へ取り組めばよいのかが理解できるからです。

1年先の目標数値であれば期間が短すぎて、長期的に会社経営をするのが難しくなる恐れがあります。一方で10年ほど長い目標数値を設定していても社会の経済状況や会社の経営状況が大きく動く可能性があるため、設定した目標数値に信ぴょう性がなくなります。

3～5年先の目標数値であれば、長期的な視点を保ちつつ適切な数値を定めることが可能です。自社を長期的に経営し続けるためにも、3～5年先の目標数値を設定することを心がけましょう。

自社の強みと弱みを両方書き出す

事業計画書を作成する際に自社分析をしたら、自社の強みと弱みの両方を書き出すようにしてください。自社の強みと弱みを両方書き出すことで、伸ばすべき部分と改善すべき部分が把握しやすくなります。

一般的に自社の強みを伸ばして弱みを改善しなければ、事業を伸ばすことは難しいです。また、投資家や金融機関が事業計画書を確認した際に自社の弱みが記載されていなければ、大きな弱みを抱えているのではないかと不安な気持ちになります。

具体的に強みと弱みの例として、以下の3つが挙げられます。

金融機関などに安心して融資する判断を下してもらうためにも、事業計画書に自社の強みと弱みの両方を書き出すことを心がけましょう。

要点を整理してまとめる

事業計画書を作成する際は、要点を整理してまとめることを心がけましょう。例えば文章が長々と記載されていると、第三者には視覚的に読みにくい事業計画書として認識されてしまい、読まれなくなる恐れがあります。

事業計画書を読む人は、端的に記載している情報を入手することを求めています。つまり、事業計画書に長々と文章を記載していると投資家や金融機関にマイナスなイメージをもたれる可能性があります。

金融機関から融資を受けやすくするためにも、事業計画書の要点を整理してまとめるとよいでしょう。

様式を統一する

事業計画書を作成する際は、様式を統一するべきです。例えば、文字のサイズやフォントがバラバラになっていると読み手側に違和感を感じさせてしまい、読む気がなくなる恐れがあります。

とはいえ、すべて同じ文字サイズに統一されているとどこが大事なポイントなのかが理解しやすくなるため、大事なポイントごとにサイズを変えることも必要です。場所ごとに文字サイズを変更する場合は、タイトル26pt、本文11ptなどと決めておくとよいでしょう。

読み手側が読みやすく感じる事業計画書にするためにも、様式を統一することを心がけてください。

グラフや表を用いて視覚的に見やすくする

事業計画書を作成する際は、グラフや表を用いて視覚的に見やすく工夫をすることが大切です。文章を長々と記載していると読み手側は読むことに飽きてしまうため、内容が入ってきにくくなります。

そのため、事業計画書を作成する際は適宜グラフや表を用いて視覚的に見やすくする工夫をしなければいけません。例えば、収支計画や資金計画などの数値面にグラフを添付すれば、視覚的に事業の伸びが理解しやすくなるため、将来性をイメージしやすいです。

商品やサービスの特徴を伝える際にグラフを用いれば、魅力をさらに伝えやすく工夫することも可能です。グラフや表を用いて視覚的に見やすくする工夫をしたうえで、事業計画書を作成しましょう。

競合企業と市場についての調査をおこなう

事業計画書を作成する際は、競合企業と市場についての調査を入念におこなうことが大切です。競合企業と市場についての調査を実施することで、自社の付加価値を顧客へ提供しやすくなるからです。

競合企業と市場についての調査を実施しないと、競合他社と全く同じ商品を製造してしまったり、顧客のニーズに適さないサービスを提供したりする恐れがあります。

利益を得られる商品やサービスを開発するためにも、必ず競合企業と市場についての調査を実施する必要があります。

根拠資料を必ず準備する

事業計画書を作成したら、根拠資料を必ず準備しましょう。根拠資料が用意されていなければ、事業計画書の信ぴょう性が薄まる恐れがあるからです。根拠資料を用意していないことで、金融機関から融資をしてもらえない可能性があります。

例えば「前月同年日より売上20%増」と記載していても、どのような根拠で売上増加を見込んでいるのかが把握できません。売上20%増と予測した理由が記載されていなければ、第三者を納得させることは不可能です。

第三者を納得させる事業計画書を作成するためにも、根拠資料を必ず準備する必要があります。

第三者からフィードバックを受ける

事業計画書の作成ができたら、第三者から必ずフィードバックを受けてください。第三者からフィードバックを受けることで、自分の気がつかなかった点や改善すべき点などが把握しやすくなるからです。

例えば、金融機関へ勤めている友人や同業他社の経営者、公認会計士など事業計画書の作り方に詳しい方に見てもらってフィードバックを受けましょう。第三者からフィードバックを受けることで、客観的に理解しやすい事業計画書が作成できます。

6W2Hに気をつける

事業計画書を作成する際は、6W2Hに気をつけることを心がけましょう。6W2Hは、具体的に以下の8つの要素で構成されています。

• When：どのタイミングで事業を実施するべきか
• Where：どの市場を狙って事業を実施しようと考えているのか
• Who：誰が事業を実施するべきなのか？
• Whom：事業が狙っているターゲットはどの層なのか？
• What：自社が顧客へ提供する商品やサービスは何なのか？
• Why：なぜ事業を実施しようと考えているのか？
• How：どのように商品やサービスを提供するのか？
• How much：どれくらいの資金を用意する必要があるのか？

6W2Hを活用して事業計画書を作成すれば、読み手は簡潔に内容を理解できます。6W2Hを活用して第三者が理解できる事業計画書を作成しましょう。

整合性のある内容にする

事業計画書を作成する際は、整合性のある内容にすることを心がける必要があります。整合性のある内容でないと、読み手側からの事業計画書に対する信頼が薄れてしまうからです。

例えば、変動費や固定費を削減して利益を上昇させる戦略を立てているのにも関わらず、1期と2期でコストの変動がなければ戦略とのズレが生じます。1つでも整合性のない内容が発見された時点で、事業計画書に対する信頼が薄れてしまいます。

読み手側が納得できる事業計画書を作成するためにも、整合性のある内容になっているのかを隅々まで確認しましょう。

事業計画はポイントを押さえて効率的に作成しよう

今回は、事業計画を立てる際の流れや記載すべき項目、作成する際のポイントを解説しました。事業計画を作成する際は、事業目的とコンセプトの明確化から始まって計画の実行と検証まで実施する必要があります。

また、事業計画は、目標数値を3～5年先に設定したり、6W2Hに気をつけたりとさまざまなポイントに配慮しつつ作成する必要があります。本記事を参考にして事業計画書に必要な項目や記載方法を理解したうえで計画書の作成をしましょう。

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