月次決算は前月との分析が必要？月次決算における比較分析のポイントを解説

月次決算とは、1ヶ月ごとに実施する決算業務です。月次決算を実施すれば早期の経営判断を下したり、金融機関や投資家など外部関係者からの信用を得やすかったりします。

そこで今回は、月次決算における比較分析のポイントを解説します。

本記事を読めば、月次決算における比較分析のポイントが把握できるため、適切な決算業務が実施できるでしょう。

月次決算とは

月次決算とは、1ヶ月ごとの経営状況を明らかにしたうえで、経営管理に役立てることを目的とした決算業務です。

月次決算を実施すれば会社の直近の資産や負債などの状況が事細かに把握できたり、年次決算の事務負担の軽減につながったりします。

ほかにも、月次決算を実施することで年次決算の利益額の予想が立てられるため、余裕を持った節税対策の実施や納税資金の確保などができます。

また、月次決算は年次決算とは異なり、法律で定められていないため、実施するかどうかは企業の自由です。

年次決算は、金融機関や株主など外部関係者へ自社の情報提供をすることを目的に実施されます。

しかし、月次決算では今後の経営方針を再考する判断材料として活用される場合が多いです。

ここで解説した内容を参考にし、月次決算と年次決算の違いを理解したうえで決算業務を実施しましょう。

月次決算の目的とは

月次決算を実施する際は、目的を事前に把握することが大切です。月次決算を実施する目的として、以下の3つを解説します。

• 早期の経営判断をおこなうため
• 年次決算の事務負担を軽減するため
• 外部からの信用を得るため

ここで解説した目的を理解したうえで、月次決算を実施しましょう。

早期の経営判断をおこなうため

月次決算の目的として、早期の経営判断の実施が挙げられます。

例えば、月次決算を実施すれば直近の経営状況が把握できるため、予算と実績の差異を比較分析して、迅速な計画修正ができます。

また、月次決算は自社の直近の資金繰りも確認できるので、資金計画が設定しやすいでしょう。

自社が年次決算のみを導入していた場合は、早期の経営判断ができず経営計画を達成できないこととなり、会社の業績が悪化する可能性があります。

順風満帆な会社経営をするうえで、早期の経営判断の実施は大切です。月次決算を実施して迅速に経営改善をすることで、業績が向上するかもしれません。

会社の業績をより向上させるためにも、月次決算を実施して早期の経営判断をするとよいでしょう。

年次決算の事務負担を軽減するため

月次決算を実施する目的の1つとして、年次決算の事務負担を軽減することが挙げられます。

自社が年次決算のみを導入している場合は、12ヶ月分の決算業務を年度末の数日間に実施しなければいけないからです。

年次決算は、1年間の資金の流れや資産運用などすべての会計業務を実施しなければいけないので、期日内に決算業務を実施するとなると膨大な作業量になります。

年次決算のみを導入していたら、年末は決算業務に割く時間しかなくなってしまい、通常業務に支障をきたしてしまうかもしれません。

また、自社が年次決算のみを実施していたら、数日間で膨大な会計作業を完了させなければいけないプレッシャーから焦りが生じ、数字の記載ミスをしてしまう可能性もあります。

年次決算で数字の記載ミスが発見されれば、金融機関や取引先からの信用を失ってしまいます。

年次決算の事務負担を軽減するためにも、月次決算を導入するとよいでしょう。

外部からの信用を得るため

月次決算を実施すれば、金融機関や取引先からの信用の獲得につながります。月次決算により、自社の直近の経営状況が把握できるからです。

自社が年次決算のみを導入していた場合は、昨年の経営状況しか外部関係者へ伝えられないため、金融機関や取引先は現在の財務状況を把握できません。

しかし、月次決算を実施して直近の経営状況を提示すれば、金融機関から融資を受けやすくなる可能性があります。

金融機関から融資を受けやすくなれば、その分事業へ迅速に取り組めるようになるため、業績向上につながります。

外部関係者からの信用を得るためにも、月次決算を実施するとよいでしょう。

月次決算で注目するべき分析ポイントとは

月次決算で注目するべき分析ポイントとして、以下の3つを解説します。

• 比較分析を重点的におこなう
• 原因の追究を必ずおこなう
• 勘定科目の管理方法を工夫する

ここで解説したポイントを理解したうえで、月次決算に取り組みましょう。

比較分析を重点的におこなう

月次決算で注目するべき分析ポイントとして、比較分析を重点的に実施することが挙げられます。比較分析とは、2つ以上の似たような指標の違いや共通点を確認する方法です。

競合他社や自社の前年同月比と比較分析をすれば「他の会社と比較してどの点が課題なのか」「昨年よりどれほど利益を向上させられたのか」などが明確に理解できます。

自社が比較分析を実施しなければ「競合他社と比較してどの点を改善するべきか」「去年より利益を得られたのか」などが把握できません。

また、財務分析に活用できる指標は、月次決算においてはあまり変動しない傾向があります。

財務指標の比較分析を実施する際は、半年に1回か年に1回にしておくとよいでしょう。

一方で、各勘定科目の増減を競合他社や前年同月比と見比べることで、自社がどれほどの業績なのかが理解できます。

月次決算で分析を実施する際は、比較分析を重点的におこなうようにしましょう。

原因の追求を必ずおこなう

月次決算で実施する分析ポイントとして、原因の追究を必ずおこなうことが挙げられます。

月次決算で競合他社や前年同月比より数字が好ましくない原因を追究すれば、課題解決につながるからです。

例えば、自社の利益が競合他社や前年同月比と比較して悪かった場合は、新規顧客を獲得できていなかったり、無駄な費用を削減できていなかったりします。

自社の利益が低い理由が無駄な費用を削減できていなかったという原因であると理解できれば、コストを削減しようとするため、同じ理由で利益が低くなることはなくなるでしょう。

このように月次決算の課題となる数字の原因追求を実施していくことで、経営状況が悪化する原因がなくなっていくため、自社の業績をさらに向上させることができます。

自社の業績をさらに向上させるためにも、月次決算では競合他社や前年同月比と比較して好ましくない数値の原因の追求を必ず実施しましょう。

勘定科目の管理方法を工夫する

月次決算で注目するべき分析ポイントの1つとして、勘定科目の管理方法を工夫することが挙げられます。

勘定科目を管理する際は、会計ソフトやエクセルを活用するとよいでしょう。

会計ソフトを活用して月次決算の勘定科目を管理すれば、前年同月比と今期の比較表を容易に作成できるため、効率的に経営改善が実施できます。

また、エクセルを活用すれば、利用料が一切かからず自由に管理方法をカスタマイズができます。

上記のように勘定科目の管理方法を会計ソフトやエクセルなどと工夫したうえで、月次決算を実施しましょう。

月次決算の流れを確認しておこう

月次決算の流れは、以下の通りです。

1. 残高確認
2. 日々の経理処理を確認
3. 棚卸高の確定
4. 仮勘定の処理
5. 経過勘定の計上
6. 減価償却費等の計上
7. 試算表の作成および分析

ここで解説した流れを理解したうえで、月次決算を実施しましょう。

残高確認

月次決算を実施する際は、残高確認をする必要があります。残高確認では、現金や預金勘定の帳簿残高に差異が発生しないように確認してください。

残高確認で差異が発生していた場合は、二度と同じミスをしないように原因を追求したうえで修正をしましょう。

また、残高確認を実施する際は金融機関別に作成した利息計算書と受取利息の帳簿残高を同時に確認してください。

残高確認で確認間違いが発生してしまえば、月次決算の数字の全てが間違っていることになってしまいます。

そのため、残高確認は必ず確認ミスが発生しないように何度もチェックしたうえで実施しましょう。

日々の経理処理を確認

残高確認が完了したら、日々の経理処理を確認する必要があります。日々の経理処理では、領収書の整理や売上・仕入の記録などを実施します。

月次決算の流れで日々の経理処理を確認すれば、数字の記載ミスが発生していても事前に修正できるので、決算書類に異なる情報を記載せずに済むでしょう。

また、日々の経理処理は、具体的に以下の6つの種類があります。

日々の経理処理を実施する際は、上記の表を参考にしてください。

棚卸高の確定

日々の経理処理の確認が完了したら、棚卸高の確定を実施する必要があります。棚卸高の確定では、現在の在庫数と帳簿の金額が一致しているのかを確認してください。

棚卸高の確定を実施する際は、社外に保管してある在庫や不良品、長期滞留在庫、返品の有無なども忘れずに確認しましょう。

また、棚卸高の確定を実施する際は、以下の手順でおこなってください。

1. 実地棚卸（実際の商品の在庫数を数えること）をおこなう
2. 帳簿棚卸（帳簿上の在庫数を数えること）をおこなう
3. 実際の在庫数と帳簿上の在庫数を付け合わせて在庫数量を確定させる
4. 当期の売上数量を算出する（期首の在庫数量＋当期の仕入数量－期末の在庫数量）
5. 売上原価を算出する（期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高）

棚卸資産手続きが整備されていた場合は、実地棚卸を省略できる可能性があるので事前に確認してください。

仮勘定の処理

棚卸高の確定が完了したら、仮勘定の処理を実施する必要があります。仮勘定の処理では、正確な金額や科目が定まっていない勘定科目を適切な場所に振り替えます。

仮勘定の処理を実施すれば、自社の経営状況を明確に把握できるため、適切な経営戦略を立案しやすくなるでしょう。

例えば、仮勘定の処理では、前払費用の計上漏れの有無や長期間にわたって未精算のものがあるのかを確認してください。

経過勘定の計上

仮勘定の処理が完了したら、経過勘定の計上を実施する必要があります。経過勘定の計上では、当月の費用や収益分を未払費用・未収収益として算入します。

例えば、経過勘定の計上では、給与残高が0になっているのかを確認したり、長期未払費用の取引の有無をチェックしたりするとよいでしょう。

経過勘定の計上を実施する際に、事前に対象項目や計上基準を設定しておくことで迅速に算入ができます。

減価償却費等の計上

経過勘定の計上が完了したら、減価償却費等の算入を実施しなければいけません。減価償却費等の計上では、1年間の費用を見積もったうえで12分の1を算入する必要があります。

減価償却費等の計上では、減価償却費以外でも各種保険料や労働保険料、退職金、賞与、固定資産税なども含まれます。

そのため、減価償却費以外の項目も忘れずに計上するようにしましょう。また、減価償却費として計上する固定資産の例としては、以下の通りです。

ここで解説した内容を参考にしたうえで、減価償却費等の計上を実施しましょう。

試算表の作成および分析

減価償却費等の計上を完了したら、試算表の作成および分析を実施する必要があります。試算表の作成および分析では、当月に実施された取引の内容を試算表へ転記しましょう。

月次決算で用意する試算表の種類は、以下の3つです。

また、試算表を分析する際は、以下の4つの指標を活用するとよいでしょう。

ここで解説した内容を参考にし、試算表の作成および分析を実施しましょう。

月次決算試算表から分析できること

月次決算試算表から分析できることとして、以下の3つを解説します。

• 売上高や経費の推移がどうなっているか
• 利益の動向がどうなっているか
• キャッシュフローはどうなっているか

ここで解説した内容を理解し、月次決算試算表を分析しましょう。

売上高や経費の推移がどうなっているか

月次決算試算表からは、売上高や経費の推移がどうなっているのかを分析できます。本項では、主に以下の4つのポイントを確認するとよいでしょう。

• 前月と比べた増減
• 前年同月と比べた増減
• 前年同月累計額と比べた増減
• 予算の達成度合い

月次決算試算表から自社の売上高の推移を把握できれば、競合他社や前年同月比のデータと比較分析することで経営戦略の立案に活用できます。

また、月次決算試算表の経費の推移を把握すれば、自社はどれほど無駄に費用を費やしているのかが理解できるでしょう。

月次決算試算表を作成して経費の推移を明確にすることで、無駄な費用を削減しやすくなります。

売上高の向上や経費の削減をしやすくするためにも、月次試算表を策定するとよいでしょう。

利益の動向がどうなっているか

月次試算表から分析できることとして、利益の動向がどうなっているのかが挙げられます。本項では、主に以下の5つのポイントを確認するとよいでしょう。

• 利益・損失がどの程度出ているのか
• 前月と比べた増減
• 前年同月と比較した増減
• 前年同月累計額と比較した増減
• 予算の達成度合い

月次試算表を分析して損失が出ていた場合は「どこでどの商品が原因で売上が不足しているのか」「経費には無駄がなかったのか」を確認する必要があります。

また、自社の利益が出ていた場合には「どのような事業活動で利益を得られたのか」「どの費用を削減できたのか」などの要因分析を実施しましょう。

キャッシュフローはどうなっているか

月次試算表から分析できることとして、キャッシュフローはどうなっているかを確認することが挙げられます。

キャッシュフローを確認する際は、現金と預金の残高と増減を確認するとよいでしょう。

自社の現金や預金が減少しているようであれば、資金が流出している原因の把握や取引銀行の担当者に相談などの対策をする必要があるからです。

また、キャッシュフローを確認する際は現金と預金以外にも、以下の3つのポイントを確認するとよいでしょう。

• 売掛金や受取手形の増減
• 買掛金や支払手形の増減

ここで解説した内容を参考にし、月次試算表で自社のキャッシュフローについて分析してください。

スピーディーな月次決算を実現するためにできること

スピーディーな月次決算を実現するためにできることとして、以下の3つを解説します。

• 月次決算のスケジュールを社員と共有する
• 経費精算などの締め日を徹底する
• 経費精算システムを活用する

月次決算を経営改善に活用するためには、効率的に決算業務を実施しなければいけません。ここで解説した内容を参考にしたうえで、月次決算を実施しましょう。

月次決算のスケジュールを社員と共有する

スピーディーな月次決算を実現するためには、決算業務のスケジュールを社員と共有する必要があります。

月次決算のスケジュールを社員と共有すれば、計画を立てて決算業務を実施する準備ができるからです。

もし、月次決算のスケジュールを社員と共有していなかった場合、締め日を守れない可能性があります。

月次決算には、さまざまな工程があるため1人の社員が締め日を守れなければ、全体の業務が大幅に遅れてしまいます。

また、月次決算のスケジュールを社員と共有していれば、通常業務と並行して決算業務を実施することも可能です。

迅速な月次決算を実施するためにも、決算業務のスケジュールを社員と共有するとよいでしょう。

経費精算などの締め日を徹底する

スピーディーに月次決算を策定するためには、経費精算などの締め日を徹底することが大切です。

経費精算などの締め日を徹底すれば、迅速に経営戦略の立案ができて経営改善につながります。

また、経費精算書類や請求書など経理の業務に必要となる書類は早めに提出させるようにするとよいでしょう。

経費精算などの締め日を徹底するためには、定期的に社員へ進捗状況を確認することが大切です。

定期的に社員へ進捗状況を確認して締め日に間に合わなそうであれば、他の社員と協力して業務に取り組むといった対策ができます。

効率的に月次決算を実施するためにも、経費精算などの締め日を徹底する必要があります。

経費精算システムを活用する

スピーディーな月次決算を実現するためには、経費精算システムを活用するとよいでしょう。

経費精算システムを活用すれば、ICカードの読み取り連携で自動的に交通費の申請ができて業務効率化につながります。

また、電子帳簿保存法に対応している経費精算システムを活用した場合は、領収書のスキャナ保存ができてペーパーレス化にもつながるでしょう。

クラウド型の経費精算システムを活用したのであれば、どこからでもアクセスできるのでスムーズに経理業務へ取り組めて、業務の負担軽減につながります。

効率的に月次決算を実施したいのであれば、経費精算システムを活用するとよいでしょう。

月次決算は前月との比較分析を徹底的におこなう

今回は、月次決算における比較分析のポイントを解説しました。月次決算とは、1ヶ月ごとの財政状況を明らかにしたうえで、経営管理に役立てることを目的とした決算業務です。

月次決算を実施すれば、金融機関や取引先からの信用を得やすくなったり、年次決算の事務負担の軽減につながったりします。

月次決算の比較分析を実施しようと考えている方は、本記事を参考にしてください。

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