事業計画書とは

事業計画書とは、企業の事業内容や経営戦略を社内外に説明するための書類です。

収益の見込みや今後どのように事業を運営していくのかなどを詳しくまとめていきます。具体的に言えば、「誰」に「何」を「どのように」提供するのか、それをする「根拠」や「強み」は何か、どれくらいの「利益」を見込んでいるのか、事業を始めるにあたりどれくらいの「資金」が必要となるかを、誰でも分かるようにまとめます。

また、事業計画書を簡単に説明すると経営者が考えている事業戦略を文章としてまとめて誰でも分かるようにしたものを指します。

頭の中でだけ考えていると事業計画は曖昧なもので終わってしまいますが、文章にまとめると必要なことが明確になります。そして、文章にまとめる時に誰に対して伝えたいのかを考えるとより訴求力が高い事業計画書になります。

事業計画書は何のためにつくるのか

それでは、事業計画書はなんのために作成するのでしょうか。

事業計画書は融資審査の際に必要な書類となります。

また、自社の事業内容を客観的に見直すきっかけにもなる書類なので、事業が行き詰まってしまった時はコンサルタントに見せる書類としても事業計画書は役立ちます。

作成する理由を一つひとつ解説していきます。

 事業内容を明確化するため

事業計画書を作成する一つ目の理由は、「事業内容を明確化するため」です。

事業計画書はどんな事業で、どんな収益モデルになっているのかを言語化・可視化していくものです。売上目標や事業の目標など、経営者が頭で考えていたことを書き出していくことになるので、ビジネスパートナー、投資家、金融機関、専門家、社員など事業に関わる人たちに経営者の考え（事業の方向性や根拠）を共有することができます。

そうすることで、関わる人たちと歩みを合わせて事業運営をしていくことができるようになります。そのため、事業計画書は誰が読んでも分かりやすく、納得できるように、すべての事柄を具体的かつ明確に記載する必要があります。

外部に資金支援などを求めるため

事業計画書を作成する二つ目の理由は、「外部に資金支援などを求めるため」です。事業計画書は資金調達する際、金融機関に提出する融資審査の資料として役に立ちます。

金融機関の審査では「返済能力があるのか」という点を重視しています。そのため、借りる側がいくら口頭で「返せます」と言っても根拠がないため信用はできません。

事業計画書は事業の進め方や収益モデル、その根拠を具体的かつ明確に記載することが重要です。

また、融資審査には経営者の熱意も大切な判断基準となりますので、内容だけにこだわらずに、融資審査の担当者に自身の情熱が伝わるように記載していきましょう。

事業計画書を作成するメリット

事業計画書は融資審査のためや自身で自社の事業を客観的に見るためという目的があるとお伝えしました。ここからは事業計画書を作成するメリットを解説していきたいと思います。

事業計画書を作成するメリットは4点あります。

方向性を共有することができる

事業計画書を作成する一つ目のメリットは、「方向性を共有することができる」という点です。

事業計画書を作成することで、経営者が頭の中で考えていることを従業員や関係者と共有することができるようになります。「事業をどのように進めていく予定なのか」を共通認識とすることで、企業の運営があらぬ方向に進んでしまうことを防ぐことができます。

また、社内だけでなく社外へも企業の方向性をアピールすることが可能となります。

事業に対する考え方を可視化することができる

事業計画書を作成する二つ目のメリットは、「事業に対する考え方を可視化することができる」という点です。

事業計画書にまとめることによって、経営者が考えていることを整理する良い機会となります。

「どのような事業をしようと考えているのか」「どのような提案をしたいのか」「売上目標」「今後の収益の流れ」「企業をとりまく環境はどうなっているのか」などを書き出して可視化することができます。

また、書き出していくと、新しい気づきやひらめきなども生まれる可能性がありますので、それもまとめておくようにしましょう。

  融資を受けやすくなる

事業計画書を作成する三つ目のメリットは、「融資を受けやすくなる」という点です。

事業計画書を作成することで、金融機関などの資金を提供してくれる方に対して、「どのような事業を何のためにしようとしているのか」「事業をおこなうことで何ができるのか」などをアピールすることができます。また、事業計画書は根拠のある数字で記載していくことになるので、説得力が増します。

そして、融資審査の際にも優位に働きます。融資の審査は時間がかかりますが、事業計画書で資金面や収益の見込みを示すことができれば、一から説明せずとも審査の判断をしてくれます。そのため、事業計画書には、融資審査に必要な情報を記載するように心がけましょう。

売上が上がりやすくなる

事業計画書を作成する四つ目のメリットは、「売上が上がりやすくなる」という点です。

事業計画書を作成することで、客観的に自分の事業を見直すことができるようになります。頭の中で計画しているだけでは完璧に見えたとしても実際には問題があるという可能性も多々あります。

文章にすることで事業の準備をしっかりとおこなうことができ、事業の成功＝売上増にもつなげることができます。

事業計画書を作成する際のポイント6選

事業計画書を作成するポイントは下記の6点あります。

①内容は具体的に記載する

②根拠のある内容を記載する

③6W2Hを意識する

④図やイラストを用いて視覚的に見やすくする

⑤ポイントを整理して簡潔に記載する

⑥第三者からアドバイスをもらう

上記6点を一つひとつ解説していきます。

①内容は具体的に記載する

事業計画書を作成する際の一つ目のポイントは、「内容は具体的に記載する」という点です。

事業計画書というと事業の内容を記載すれば良いと思われがちですが、社名や住所、経営者の経歴、会社の理念・ビジョンから従業員数、ビジネスモデルまで細かく記すことで、企業の概要がわかりやすくなります。

また、資金調達の資料としても使用するため、資金計画についてはさらに具体的に、こだわったものを作成するようにしましょう。

②根拠のある内容を記載する

事業計画書を作成する際の二つ目のポイントは、「根拠のある内容を記載する」という点です。事業計画書に記載する事柄には根拠が必要です。

収支見込みについては特に根拠が求められます。事業計画書のなかの資金計画では売上や利益の計画が強気すぎると説得力がかけてしまいますし、弱気であれば経営を維持することができないと見られてしまいます。

バランスを考えつつ、つじつまが合うように作成していく必要があります。

 ③6W2Hを意識する

事業計画書を作成する際の三つ目のポイントは、「『6W2H』を意識する」という点です。

「6W2H」とは、「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（だれが）」「Whom（だれに）」「What（なにを）」「Why（なぜ）」「How（どのように）」「How much（いくらで）」という英単語の頭文字をとって表記された、ビジネスの基本となるフレームワークです。

事業計画書では、「6W2H」を意識して、要点をわかりやすくまとめることで、読みやすさが格段にアップします。

  ④図やイラストを用いて視覚的に見やすくする

事業計画書を作成する際の四つ目のポイントは、「図やイラストを用いて視覚的に見やすくする」という点です。

文章だけでなく、図表を入れて一目で分かりやすいようにしましょう。また、視覚的に見やすい工夫をするということはデータを図表で表すことになるので説得力も増します。

事業計画書は他者に説明するだけでなく経営者自身が自社の事業を可視化するためでもあります。自身が振り返った時に分かりやすいように、「見やすい工夫」をするようにしましょう。

⑤ポイントを整理して簡潔に記載する

事業計画書を作成する際の五つ目のポイントは、「ポイントを整理して簡潔に記載する」という点です。

事業計画書はダラダラと記載していると、他人が読んだ時に分かりにくい文章になってしまいます。

他人に伝わらなくては事業計画書を作成しても意味がありません。適宜ポイントをまとめて、簡潔に記載していくようにしましょう。

 ⑥第三者からアドバイスをもらう

事業計画書を作成する際の六つ目のポイントは、「第三者からアドバイスをもらう」という点です。

事業計画書が一旦できあがった段階で、専門知識を持った第三者（同業他社、金融機関の知人や担当者、公認会計士など）に依頼して、経営者だけでは気がつかなかったことや、資金調達する際に修正した方が良い点など、アドバイスをもらうようにしましょう。

事業計画書に記載したい10の記載項目とは  150

 ここからは事業計画書を作成していきましょう。事業計画書には記載すべき記載項目は10あります。

①社名や住所

②経営者の経歴

③事業内容

④会社の理念・ビジョン

⑤自社の強み(セールスポイント)

⑥市場における自社の状況

⑦資金計画

⑧収支計画

⑨将来計画

⑩その他

以上になります。それでは、基本項目を詳しく解説していきます。

  ①社名や住所

事業計画書に記載すべき記載項目の一つ目は、「社名や住所」です。

事業計画書では事業内容を記載する前に、会社の概要を整理します。社名、屋号、所在地、電話番号を記載します。

また、ウェブサイトのURL、メールアドレス、代表者名、株主構成などもあわせて記載していきます。

②経営者の経歴

事業計画書に記載すべき記載項目の二つ目は、「経営者の経歴」です。

企業は創業段階の場合、実績や信用もありません。経営者自身の経歴やスキル、人柄などを知ることが信頼に繋がります。

企業がおこなう事業の内容や、経営者の経験・人脈・実績を示し、自分自身をどのように売り込むかを考えて具体的に記載していきましょう。また、事業計画書を作成するために経営者自身の経歴を書き出します。

そのため、自分自身を見つめ直す機会になりますので、些細なことでも気づきがあれば書き出しておきましょう。

 ③事業内容

事業計画書に記載すべき記載項目の三つ目は、「事業内容」です。

事業内容を記載する際、まずは事業のテーマや名称を記載していきます。

自社が何をおこなっていて、何を目指しているのかを分かりやすくまとめることが大切です。事業名は短く、できれば20文字程度に収めて、覚えやすいものになっているかチェックしましょう。

その後、おおまかな事業内容が分かるように、「誰」に向けて、「何」を「どのように」提供するのかを、シンプルにまとめます。

詳しい内容はあとの項目で記載します。

④会社の理念・ビジョン

事業計画書に記載すべき記載項目の四つ目は、「会社の理念・ビジョン」です。

会社の理念やビジョンは、会社がどうしてこの事業をおこないたいと思ったのか、事業を通して社会に何を提供したいのか、社会をどんな風に変えたいと思っているのかを世の中に伝えるものです。

自社の熱意や他社との違いをしっかり伝えられる理念・ビジョンを考え、顧客や協力者を引きつける事業計画書にしていきましょう。

⑤自社の強み(セールスポイント)

事業計画書に記載すべき記載項目の五つ目は、「自社の強み（セールスポイント）」です。企業が提供する商品やサービスで唯一無二であるというものはほとんどありません。

そのため、「自社と他社の違い」「自社の方が優れているという強み」を見つけて、自社の事業をアピールしていきましょう。

セールスポイントは誰にでも分かりやすいような表現で専門用語は使わずに記載するように心がけましょう。

 ⑥市場における自社の状況

事業計画書に記載すべき記載項目の六つ目は、「市場における自社の状況」です。

市場の現状や今後の見通しを分析するとともに、競合他社の状況を調べます。そして、新規でその事業に参入する企業として、自社はどのような強みがあるのかを記載します。

また、経済情勢や法の制度など企業をとりまく外部環境も事業と関係が深いことなので背景として触れる必要があります。

この分析については、客観的な統計や数字を用いてまとめるようにします。

⑦資金計画

事業計画書に記載すべき記載項目の七つ目は、「資金計画」です。

前述した通り、事業計画書は金融機関から融資の審査を受ける資料としても活用されています。そのため、資金計画をしっかりと記載するのは最重要事項となります。

事業計画を実行するためにはどのくらいの資金が必要となり、その資金をどのように調達する予定なのかを記載します。これは、実際に見積もりを取り、根拠のある数字を記載することが大切となります。

 ⑧収支計画

事業計画書に記載すべき記載項目の八つ目は、「収支計画」です。

収支計画は総額だけではなく、見積もりの根拠（1日の顧客数、平均客単価など）を示すことが大切になります。売上高を算出し、売上原価、必要経費（人件費、家賃、水道光熱費など必ずかかってくるもの）などを計算することで、利益を算出しておきます。

顧客数については、市場の分析や同業他社の実績を参考にして設定すると良いでしょう。

⑨将来計画

事業計画書に記載すべき記載項目の九つ目は、「将来計画」です。

会社将来的にどう発展させていきたいのか、社会にどのように貢献していきたいのかといった将来の計画を記載します。ここでは将来性のある企業であるということをしっかりと伝えていきましょう。

 ⑩その他

最後に、その他の記載すべき記載を紹介します。「販売戦略」「主要な取引先・顧客」「社内体制」です。

どんな商品・サービスを誰に対してどのように提供していくかを記載する際、どのような販売経路で、どのようなプロモーションをして顧客に認知してもらうのかを記載しましょう。

また、どこの取引先のシェア率が高いかを記載することで、より透明性の高い事業計画書になります。

最後に社内体制については、どのように経営判断し役割を分担しているか社内組織図を書くことで、他者にも業務内容が理解しやすくなります。

テンプレートを上手に活用しよう

事業計画書は、無料でダウンロードできるサイトが多々あります。

目的によってフォーマットが異なりますので、自身で一から作ろうとすると大変です。

テンプレートを上手に活用して、効率的に事業計画書を作成していきましょう。

ここでは、金融機関、創業手帳、日本政策金融公庫を紹介していきたいと思います。

金融機関

まず紹介するのは、「金融機関」のテンプレートです。金融機関には事業計画書のテンプレートが作成されている場合が多々あります。

金融機関のテンプレートは数枚しかない場合が多いので、自身で作成した事業計画書をつけた方が丁寧です。

 創業手帳

創業手帳では、多くの経営者や金融機関が使っている事業計画書のテンプレートをまとめてあります。

オンラインで作成するものは、創業手帳会員登録ページ（https://user.sogyotecho.jp/signup）より創業手帳の無料会員になると、オンラインの事業計画書作成ツールを使うことができます。

また、起業する時に必要な書類のテンプレートなども無料でダウンロードできますので、ぜひ登録してみてください。また、紙で作成する用のテンプレートもあります。

 日本政策金融公庫

 最後に紹介するテンプレートは、「日本政策金融公庫」のものです。

日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関がおこなう金融を補完すること」をかかげ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策など、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

融資を受けるために必要な事業計画書の一番ポピュラーなものになりますので、まずは日本詮索金融公庫のホームページを（https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html）確認してみましょう。 

財務計画は6つの項目について記載しよう

財務計画には現在から5年度までの計画を考えますが、その際、6つの項目が必要になります。

①売上計画：商品・サービスごとに分けて予測します。見込客や公の経営指標などを利用して計画していきましょう。

②売上原価計画：商品・サービスごとに分けて記載します。売上をあげるために直接かかった費用を予測します。

③人員計画：人件費や募集費用などを予測します。

④設備計画：設備投資をした場合、何年で回収できるのか、リターンを見込むことができるかなどを計算します。

⑤利益計画：売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税等の順番で予測し、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益の順で信憑性のある数値にしていきます。

⑥資金計画：利益がでていたとしても、現金が足りていない可能性もあるので、資金計画は、しっかりと経営ができる（返済ができる）かどうかを表す大事な項目となります。

まとめ：事業計画書を作ることは事業を成功させるための第一歩になる

事業計画書を作ることで、取引先や金融機関からの心証もよくなり、事業を成功させるための資金調達などにも大いに役立ちます。

事業計画書をつくることは事業を成功させるための第一歩になりますので、「時間の無駄」だとは思わずに、しっかりと戦略をたてて行動するようにしましょう。

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