事業計画書はどんな時に作成する？事業計画書を作成する目的と作成時のポイントを解説

事業計画書とは、今後の事業の運営方針を記載している計画書のことです。事業計画書を作成すれば、自社の事業内容を明確化できるため、社員と方向性の共有ができます。

しかし、初めて事業計画書を作成する方にとっては、どのような内容を記載すればいいのかが分からない方も多いでしょう。

そこで今回は、事業計画書を作成する目的と記載するべき項目、書類を準備する際のポイントを解説します。

本記事を読めば、事業計画書に記載するべき項目や書類を準備する際のポイントが把握でき、第三者に内容が伝わりやすくなるでしょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、自社の事業概要や収支計画などを記載し、第三者へ提示することを目的とした書類です。

事業計画書を作成すれば社員に事業の方向性を共有できるため、いつまでにどのような方法で仕事を進めればいいか理解でき、それぞれの従業員がやるべきことが明確になります。

事業計画書は物件の賃借や融資・補助金申請などさまざまな場面で必要とされます。

そのため、事業計画書は必ず用意しなければいけないものではありませんが、事業内容を可視化するためにも作成しておくべきです。

また、事業計画書は大きく分類して以下の2つに分けられます。

上記の事業計画書の種類を理解したうえで、計画書を用意しましょう。

事業計画書は何のために作成するのか

事業計画書を作成する目的として、以下の2つを解説します。

• 事業内容を明確化するため
• 金融機関などから融資を受けるため

適切な事業計画書を作成するためには、あらかじめ用意する目的を定める必要があります。

用意する目的を定めていないと、本来の意図に沿っていない事業計画書を作成することになる恐れがあるからです。

ここで解説した目的を理解したうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業内容を明確化するため

事業計画書を作成する目的として、事業内容を明確化することが挙げられます。事業計画書を作成して事業内容を明確化すれば、経営者の思考の整理につながるからです。

頭の中で思い描いている事業計画を書類として可視化することで、事業として成り立つのかどうか客観的に判断ができます。

また、事業内容を明確化すれば、事業の方向性を社員へ示すことも可能になります。

経営者の頭の中で事業計画を思い描いたとしても書類として可視化しなければ、社員はいつまでにどのような方法で仕事を進めればいいのかが分かりません。

しかし、事業計画書を作成すれば社員がどのように仕事を進めていけばいいのかが記載されているため、従業員は道筋を迷うことなく仕事へ打ち込めます。

事業内容を明確化して経営者の思考の整理や事業の方向性の共有をするためにも、事業計画書を作成する必要があります。

金融機関などから融資を受けるため

事業計画書は、金融機関などから融資を受けるために必要です。

事業計画書を作成すれば、金融機関や投資家などの外部関係者へ自社の事業内容を伝えられるため、融資の判断ができます。

もし、事業計画書を作成していなければ、金融機関は融資の返済が可能な会社であるかの判断ができないため、お金を貸してくれないかもしれません。

事業計画書を作成して、十分な利益を出している会社であると金融機関へ証明すれば、融資をしてもらえる可能性が高まります。

金融機関から融資をしてもらえる可能性を高めるためにも、事業計画書を作成した方がいいです。

事業計画書に記載するべき項目とは

事業計画書に記載するべき項目は、以下の通りです。

1. 社名や住所
2. 経営者の経歴
3. 事業内容
4. 会社の理念・ビジョン
5. 自社の強み（セールスポイント）
6. 市場における自社の状況
7. 資金計画
8. 収支計画
9. 将来計画
10. その他

初めて事業計画書を作成する方にとっては、どのような内容を事業計画書に記載すればいいのかが分からないでしょう。

ここで解説した内容を理解したうえで、事業計画書を作成してください。

①社名や住所

事業計画書には、社名や住所を記載するべきです。具体的には、以下の会社に関する基本情報を記載しておくと第三者が企業の概要を把握しやすくなります。

• 会社名
• 屋号
• 所在地
• 電話番号
• ウェブサイトのURL
• メールアドレス
• 代表者名
• 株主構成

例えば、事業計画書にウェブサイトのURLを掲載しておけば、金融機関がすぐどのような会社なのかを調べられるので、融資の判断スピードの向上につながります。

また、メールアドレスが事業計画書に記載されていると、第三者が見たときに会社に連絡しやすくなるでしょう。

第三者が事業計画書を見てどのような会社なのかが瞬時に理解できるように、社名や住所は記載しておくべきです。

②経営者の経歴

第三者に信用できる会社であると伝えるためにも、事業計画書には経営者の経歴を記載しておきましょう。経営者の経歴では、以下の内容を記載してください。

• 現在の事業に関係する職業経験をどれくらい積んできたのか
• 事業に関してどれくらいのノウハウやスキルを保有しているのか
• 経営者の事業に対する思い

経営者の経歴を記載する際は、自身を商品と見立ててどのように売り込めば融資に結びつくのかを考えて、具体的に記載してください。

また、経営者の経歴に客観性の高い数値を記載していれば、さらに信用度が高まります。金融機関が融資したくなるように客観性の高い数値で経営者の経歴を記載しましょう。

③事業内容

事業計画書には、事業内容の記載が欠かせません。事業内容では、以下の内容を記載することを心がけましょう。

• 商品やサービスの特徴
• 事業が誕生するに至った背景
• 事業のターゲット層
• 提供方法

また、事業内容では1年間の短期的な事業目標と5～10年後の長期的な事業ビジョンを設定することで、目標達成に向けて事業へ取り組めるため業績が向上しやすくなります。

事業内容を記載する際は、業界特有の専門用語を使用しないように気をつけなければいけません。事業計画書を見る人全員が業界の知識に精通しているとは限らないからです。

もし、業界特有の専門用語を使用せざるを得ない状況であれば、必ず補足説明も付け加えてください。

④会社の理念・ビジョン

会社の理念・ビジョンでは、自社の事業を通して顧客や社会に対してどのような影響を与えたいのかを記載してください。

会社の理念・ビジョンで記載することとして、以下の内容が挙げられます。

• 事業をやる理由
• 社会をどのように変化させたいのか

基本的に世の中には数多くの会社が存在しているため、唯一無二の商品やサービスはあまりありません。

そのため、会社の理念やビジョンで競合他社と差別化を図り、魅力的な会社だと第三者に思ってもらう必要があります。

会社の理念・ビジョンで自社特有の事業に対する熱意を具体的に記載し、いかに魅力的な仕事に取り組もうとしているのかを第三者へ伝えましょう。

⑤自社の強み（セールスポイント）

競合他社との差別化を図るためにも、事業計画書には自社の強みを記載する必要があります。自社の強みを記載する際は、SWOT分析を活用するといいでしょう。

SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境の強みと弱みを洗い出す現状分析の方法です。具体的には、SWOT分析で以下の要素をそれぞれの要因に振り分けるといいでしょう。

上記のSWOT分析を活用して自社の強みを洗い出し、具体的に事業計画書に記載しましょう。

⑥市場における自社の状況

自社の事業が上手く行くのかを推測するためにも、市場における自社の状況を把握する必要があります。市場における自社の状況では、以下の内容を記載するといいでしょう。

• 市場規模がどれくらいある事業なのか
• 有力な競合他社の特徴

また、市場における自社の状況では、厚生労働省や政府機関などデータの出展元の信ぴょう性が高いほど適切な状況が記載できます。

市場における自社の状況では、イメージが湧きやすいように表やグラフを用いることが大切です。

市場における自社の状況を具体的に記載して、算入して勝ち目のある事業であるのかを事前に把握する必要があります。

⑦資金計画

事業計画書には資金計画の記載も必要です。資金計画では、事業計画の実行に必要な資金や資金調達方法を記載する必要があります。

金融機関や投資家から資金調達をする際は、以下の4つの項目を記載するといいでしょう。

• 融資の希望額
• 自己資金
• 資金の使用内訳
• 全額返済が可能な時期

資金計画の見積もりを間違ってしまうと、金融機関や投資家からの信用を一気に失ってしまい、融資してもらえる可能性が下がります。

実際に何度も見積もりをとって数字に間違いないことを確認したうえで、事業計画書の資金計画の部分を記載しましょう。

⑧収支計画

適切な会社経営ができていると第三者に把握してもらうためにも、事業計画書に収支計画を記載しなければいけません。

収支計画では、自社の売上や売上原価、経費、利益を記載します。収支計画を作成する際は売上高を算出し、売上から経費を差し引くことで利益を求めることが可能です。

また、収支計画を作成する際は見積もりの総額だけではなく「1日の顧客数×平均客単価×30=月売上高」と売上や利益を求めた計算式も残しておくといいでしょう。

第三者が一目で自社の収支状況を把握できるように、表やグラフを用いて収支計画を作成してください。

⑨将来計画

事業計画書を作成する際は、将来計画も大切です。将来計画では、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでどのようなスケジュールで仕事を進めていくのかを記載します。

例えば、将来計画で「経理部の〇〇さんが月次決算書の作成」などと具体的に記載していれば、それぞれの社員がどのように業務へ取り組めばいいのかが理解できるでしょう。

それぞれの社員が自分のやるべきことを把握するためにも、誰がどの業務をいつまでに行うべきなのかを事細かく記載する必要があります。

また、将来計画で自社の事業を将来的にどのように発展させていきたいのかといった目標設定もすると、会社が進むべき方向性が定めやすくなるでしょう。

将来計画では、事業のスケジュール設定から今後の事業方針まで記載する必要があります。

⑩その他

事業計画書のその他の部分では、以下の内容を記載してください。

• 従業員の在籍状況
• 事業運営に伴うリスクと対策

例えば、事業計画書に従業員の在籍状況を記載しておけば、適正人員が判断しやすくなり人件費の削減につながります。

人件費の削減をすれば会社に残る利益が増加するため、ほかの新事業を始めやすくなり、自社の業績がさらに向上しやすくなるでしょう。

また、事業計画書にて事業運営に伴うリスクと対策を事前に考えておけば、仕事を始めてから失敗しにくくなります。

特許を中心とした法的リスクや人的リスク、資金調達リスクなど事業を進めるうえで発生しかねない危険と対策を事業計画書に記載するといいでしょう。

事業計画書を作成する際に気をつけたいこと

事業計画書を作成する際に気をつけたいこととして、以下の8つが挙げられます。

• 要点を整理してまとめること
• 様式を統一すること
• グラフや表を用いて視覚的に見やすくすること
• 競合企業と市場についての調査をおこなうこと
• 根拠資料を必ず準備すること
• 第三者からのフィードバックを受けること
• 6W2Hに気を付けること
• 整合性のある内容にすること

客観的に見て分かりやすい事業計画書を作成するためには、さまざまな注意点に気をつける必要があります。

ここで解説した注意点を理解したうえで、事業計画書を作成しましょう。

要点を整理してまとめること

事業計画書を作成する際に気をつけたいこととして、要点を整理してまとめることが挙げられます。

要点を整理してまとめなければ、第三者が見て理解しづらい文章になってしまう恐れがあるからです。

事業計画書は、投資家や金融機関、社員など経営者以外も見る資料であるため、客観的に見やすい資料でなければいけません。

要点を整理してまとめるのが苦手であれば、箇条書きを用いるといいでしょう。箇条書きを用いることで、長々しい文章を執筆することを防げるからです。

要点を整理してまとめていないだけで「この会社の事業は成功するのか不安だ」とマイナス評価をされてしまう可能性があります。

事業計画書を見た第三者にいい会社だと認識してもらうためにも、要点を整理して内容をまとめることは大切です。

様式を統一すること

事業計画書を作成する際は、様式を統一する必要があります。

様式が統一されていないと、事業計画書を読んだ人は違和感を感じてしまい、適当に資料作成をしていると認識されてしまうかもしれません。

事業計画書の内容を時間かけて記載したのにも関わらず、適当に資料を作成していると思われてしまっては、融資をしてもらえなくなる可能性もあるのです。

投資家や金融機関に融資してもらえる可能性を高めるためにも、フォントの様式を統一する必要があります。

とはいえ、すべての様式がメリハリなく統一されてしまうと事業計画書の内容でより大切な個所が認識できなくなるでしょう。

タイトルはフォント26pt、本文は11ptと見出しごとに様式を統一することで、より事業計画書が見やすくなります。

一定のルールにそって様式を統一することを重点に置いたうえで、事業計画書を作成しましょう。

グラフや表を用いて視覚的に見やすくすること

事業計画書を作成する際は、グラフや表を用いて視覚的に見やすくすることが大切です。

全て文章で説明していたら内容が視覚的に理解しにくくなる恐れがあるため、グラフや表を適切に使用して見ている人が飽きないような工夫をする必要があります。

例えば、売上計画をグラフで説明すれば、数字で記載されているよりもイメージがしやすくなるでしょう。

投資家や金融機関から迅速に資金調達したいのであれば、第三者から見てもスピーディーに内容が把握できる事業計画書を作成しなければいけません。

内容が頭に入ってきやすくするためにも、グラフや表を用いて視覚的に見やすくして事業計画書を作成するといいでしょう。

競合企業と市場についての調査をおこなうこと

事業計画書は、競合企業と市場についての調査を実施したうえで作成する必要があります。

競合企業と市場に関する調査をすれば、競合他社との差別化をした商品・サービスの開発がしやすくなるからです。

例えば、競合企業の調査をする際は4P分析をするといいでしょう。

4P分析とは、Product（製品）・Price（価格）・Place（流通）・Promotion（販売促進）のことで、競合他社の差別化をする際に活用するフレームワークです。

4P分析では、以下の内容を競合他社と比較して、どのように差別化ができるのかを分析する必要があります。

4P分析を有効活用して競合企業と市場に関する調査をおこなったうえで、事業計画書を作成しましょう。

根拠資料を必ず準備すること

事業計画書を作成する際は、根拠資料を必ず準備する必要があります。例えば、事業計画書に記載されている数値には必ず根拠が示されていなければ、意味がありません。

どのような根拠があって「売上〇%増」と記載されているのかを根拠資料で示す必要があります。

例えば、似たような事業を前年同月に行ったときに売上が30%増えたので、今回の事業も売上が30%増えるといった第三者が見て納得できる根拠資料を用意するべきです。

また、商品・サービスの特徴や市場における優位性などの記載に関しても客観性のあるデータを用いて、根拠を示す必要があります。

事業計画書の信ぴょう性をより向上させるためにも根拠資料を必ず準備したうえで、事業計画書を作成しましょう。

第三者からのフィードバックを受けること

事業計画書を作成する際は、第三者からのフィードバックを受けることが大切です。事業計画書を第三者に見せてフィードバックを受ければ、客観的な意見がもらえます。

もし、第三者からのフィードバックを受けずに事業計画書を作成していたら、客観的に理解しづらい内容のまま金融機関へ提出してしまい、融資が受けられなくなるかもしれません。

また、より専門的な内容の事業計画書を作成するためにも、マーケティングの知識を保有している方や公認会計士からアドバイスを受けるといいでしょう。

第三者が理解できる事業計画書を作成するためにも、自分以外の人からフィードバックを受けることは大切です。

6W2Hに気をつけること

事業計画書を作成する際は、6W2Hに気をつけてください。6W2Hとはマーケティング戦略に用いられるフレームワークで、以下の8つの要素から成り立ちます。

• When：どのタイミングで実施するのか
• Where：どの市場を狙うのか
• Who：誰が事業を実施するのか
• Whom：狙っているターゲット層は誰なのか
• What：提供するサービスは何なのか
• Why：なぜ事業を実施するのか
• How：どのように実施するのか
• How much：この事業をするためにはどれくらいの資金が必要なのか

上記の視点から事業計画書を練り直せば、より具体的な内容へと更新できます。例えば、Whenは事業の見通し、Howは売上計画、How muchは資金計画などに活用が可能です。

具体的な内容の事業計画書を作成するためにも、6W2Hに気をつける必要があります。

整合性のある内容にすること

事業計画書を作成する際は、整合性のある数値であるのかを確認する必要があります。

例えば、事業計画書で今月の売上について記載しなければいけないのに、前年の売上を記載してしまったら戦略とのズレが生じてしまうかもしれません。

整合性のある内容でなければ、適切な戦略を立案しづらくなってしまい、経営状況の悪化につながる恐れがあります。

整合性のある内容であることを事前に確認するためにも、事業計画書を作成し終えたら最後に数字の根拠資料と合わせて確認する必要があります。

適切な戦略を立案するためにも整合性のある内容にできたかを確認したうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業計画書は1枚でも大丈夫なのか

事業計画書の内容がまとまっていれば、1枚でも問題ありません。

事業計画書を作成するうえで大切なのは資料の枚数ではなく、第三者を説得させるくらい根拠のある中身かどうかが重要だからです。

むしろ事業計画書は簡潔に記載されることが望ましいため、1～2枚など少ない枚数に資料をまとめるといいでしょう。

第三者は迅速に会社の情報を入手したいので、事業計画書の内容が長々としていると読む気がなくなる恐れがあるからです。

事業計画書を作成する際は説得力のある判断材料を揃えたうえで、簡潔な文章を記載するといいでしょう。

事業計画書は3～5年分が目安？

事業計画書は、一般的に3～5年分が求められる傾向にあります。ただ、事業計画書を何年分作成しなければいけないと定められているわけではありません。

投資家や金融機関から資金調達する際は、何年分の事業計画書を用意するべきなのかを担当者へ確認するといいでしょう。

事業計画書はテンプレートを使うことも有効

事業計画書のテンプレートを使用することは有効です。

事業計画書は、書式も含めて最初から作成するとなるとかなりの時間がかかってしまいます。そのため、事業を成功させるためにも無料のテンプレートを活用するといいでしょう。

事業計画書は会社の指針をまとめた重要な書類の1つ

今回は、事業計画書を作成する目的と記載するべき項目、書類を準備する際のポイントを解説しました。

事業計画書とは、自社の事業内容や収支計画などを記載し、第三者へ提示することを目的とした書類です。

事業計画書を作成すれば、事業内容を明確化できて社員へ共有できたり、金融機関から融資が得やすくなったりします。

本記事で紹介した事業計画書に記載するべき項目や書類を準備する際のポイントを参考にしたうえで、事業計画書を作成しましょう。

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