事業計画書は何を決めればいい？事業計画書の記載項目と売上計画の立て方とは

事業計画書とは

事業計画書とは、企業の事業内容や経営戦略を社内外に説明するための書類です。収益の見込みや今後どのように事業を運営していくのかなどを詳しくまとめていきます。

具体的に言えば、「誰」に「何」を「どのように」提供するのか、それをする「根拠」や「強み」は何か、どれくらいの「利益」を見込んでいるのか、事業を始めるにあたりどれくらいの「資金」が必要となるかを、誰でも分かるようにまとめます。

また、事業計画書を簡単に説明すると経営者が考えている事業戦略を文章としてまとめて誰でも分かるようにしたものを指します。頭の中でだけ考えていると事業計画は曖昧なもので終わってしまいますが、文章にまとめると必要なことが明確になります。

そして、文章にまとめる時に誰に対して伝えたいのかを考えるとより訴求力が高い事業計画書になります。

事業計画が必要な理由とは

それでは、事業計画書はなんのために作成するのでしょうか。

事業計画書は融資審査の際に必要な書類となります。また、自社の事業内容を客観的に見直すきっかけにもなる書類なので、事業が行き詰まってしまった時はコンサルタントに提出する書類としても事業計画書は役立ちます。

作成する理由を一つひとつ解説していきます。

事業内容を明確化するため

 事業計画書が必要な理由の一つ目は、「事業内容を明確化するため」です。事業計画書はどんな事業で、どんな収益モデルになっているのかを言語化・可視化していくものです。

売上目標や事業の目標など、経営者が頭で考えていたことを書き出していくことになるので、ビジネスパートナー、投資家、金融機関、専門家、社員など事業に関わる人たちに経営者の考え（事業の方向性や根拠）を共有することができます。

そうすることで、関わる人たちと歩みを合わせて事業運営をしていくことができるようになります。そのため、事業計画書は誰が読んでも分かりやすく、納得できるように、すべての事柄を具体的かつ明確に記載する必要があります。

 金融機関などから融資を受けるため

事業計画書が必要な理由の二つ目は、「金融機関などから融資を受けるため」です。事業計画書は資金調達する際、金融機関に融資審査の資料として役に立ちます。

金融機関の審査では「返済能力があるのか」という点を重視しています。そのため、借りる側がいくら口頭で「返せます」と言っても根拠がないため信用はできません。

事業計画書は事業の進め方や収益モデル、その根拠を具体的かつ明確に記載することが重要です。また、融資審査には経営者の熱意も大切な判断基準となりますので、事業内容に加えて、融資審査の担当者に経営者自身の情熱が伝わるように記載していきましょう。

 事業の方向性を共有するため

事業計画書が必要な理由の三つ目は、「事業の方向性を共有するため」です。事業計画書は社内・社外どちらにも情報を知らせるために作成します。

事業計画書は、事業そのものが実現可能かどうかもしっかり見極め、事業そのものの優位性や独自性をしっかり検証するようにしましょう。

 経営者の思考整理のため

事業計画書が必要な理由の四つ目は、「経営者の思考整理のため」です。先ほどもお伝えした通り、事業計画書は経営者の頭のなかを整理して、社内外の方に事業の方向性などを知らせるためのものです。作成するにあたり、経営者自身の思考整理も可能になります。

事業計画書を作成する際、「誰」に「どのような事業」を「何のため」におこないたいか、そして「どんな収益モデル」にしていくのかをしっかり頭のなかで整理して、言語化・可視化するようにします。

 事業計画書に記載すべき項目とは

ここからは事業計画書を作成していきましょう。事業計画書には記載すべき記載項目は10あります。

①社名や住所

②経営者の経歴

③事業内容

④会社の理念・ビジョン

⑤自社の強み(セールスポイント)

⑥市場における自社の状況

⑦資金計画

⑧収支計画

⑨将来計画

⑩その他

それでは、記載項目を詳しく解説していきます。

 ①社名や住所

事業計画書に記載すべき項目の一つ目は、「社名や住所」です。事業計画書では事業内容を記載する前に、会社の概要を整理します。

社名、屋号、所在地、電話番号を記載します。また、ウェブサイトのURL、メールアドレス、代表者名、株主構成などもあわせて記載していきます。

 ②経営者の経歴

事業計画書に記載すべき項目の二つ目は、「経営者の経歴」です。

企業は創業段階の場合、実績や信用もありません。経営者自身の経歴やスキル、人柄などを知ると経営者を信用することに繋がります。

企業がおこなう事業の内容や、経営者の経験・人脈・実績を示し、自分自身をどのように売り込むかを考えて具体的に記載していきましょう。また、事業計画書を作成するために経営者自身の経歴を書き出します。そのため、自分自身を見つめ直す機会になりますので、些細なことでも気づきがあれば書き出しておきましょう。

③事業内容

事業計画書に記載すべき項目の三つ目は、「事業内容」です。

事業内容を記載する際、まずは事業のテーマや名称を記載していきます。自社が何をおこなっていて、何を目指しているのかを分かりやすくまとめることが大切です。

事業名は短く、できれば20文字程度に収めて、覚えやすいものになっているかチェックしましょう。その後、おおまかな事業内容が分かるように、「誰」に向けて、「何」を「どのように」提供するのかを、シンプルにまとめます。

④会社の理念・ビジョン

事業計画書に記載すべき項目の四つ目は、「会社の理念・ビジョン」です。

会社の理念やビジョンは、会社がどうしてこの事業をおこないたいと思ったのか、事業を通して社会に何を提供したいのか、社会をどんな風に変えたいと思っているのかを世の中に伝えるものです。自社の熱意や他社との違いをしっかり伝えられる理念・ビジョンを考え、顧客や協力者を引きつける事業計画書にしていきましょう。

⑤自社の強み(セールスポイント)                         

事業計画書に記載すべき項目の五つ目は、「自社の強み（セールスポイント）」です。

企業が提供する商品やサービスで唯一無二であるというものはほとんどありません。そのため、「自社と他社の違い」「自社の方が優れているという強み」を見つけて、自社の事業をアピールしていきましょう。セールスポイントは誰にでも分かりやすいような表現で専門用語は使わずに記載するように心がけましょう。

 ⑥市場における自社の状況

事業計画書に記載すべき項目の六つ目は、「市場における自社の状況」です。

市場の現状や今後の見通しを分析するとともに、競合他社の状況を調べます。そして、新規でその事業に参入する企業として、自社はどのような強みがあるのかを記載します。

また、経済情勢や法の制度など企業をとりまく外部環境も事業と関係が深いことなので背景として触れる必要があります。この分析については、客観的な統計や数字を用いてまとめるようにします。

⑦資金計画

事業計画書に記載すべき項目の七つ目は、「資金計画」です。

前述でも述べた通り、事業計画書は金融機関から融資の審査を受ける資料としても活用されています。そのため、資金計画をしっかりと記載することは最重要事項となります。

事業計画を実行するためにはどのくらいの資金が必要となり、その資金をどのように調達する予定なのかを記載します。これは、実際に見積もりを取り、根拠のある数字を記載することが大切となります。

⑧収支計画

事業計画書に記載すべき項目の八つ目は、「収支計画」です。

収支計画は総額だけではなく、見積もりの根拠（1日の顧客数、平均客単価など）を示すことが大切になります。売上高を算出し、売上原価、必要経費（人件費、家賃、水道光熱費など必ずかかってくるもの）などを計算することで、利益を算出しておきます。顧客数については、市場の分析や同業他社の実績を参考にして設定すると良いでしょう。

 ⑨将来計画

事業計画書に記載すべき項目の九つ目は、「将来計画」です。

社を将来的にどう発展させていきたいのか、社会にどのように貢献していきたいのかといった将来の計画を記載します。ここでは将来性のある企業であるということをしっかりと伝えていきましょう。

 ⑩その他

最後に、記載すべき項目で紹介していないものを紹介します。「販売戦略」「主要な取引先・顧客」「社内体制」です。

どんな商品・サービスを誰に対してどのように提供していくかを記載する際、どのような販売経路で、どのようなプロモーションをして顧客に認知してもらうのかを記載しましょう。

また、どこの取引先のシェア率が高いかを記載することで、より透明性の高い事業計画書になります。最後に社内体制については、どのように経営判断し役割を分担しているか社内組織図を書くことで、他者にも業務内容が理解しやすくなります。

売上計画を立てる5つのステップ    150

ここからは売上計画（売上を伸ばしていくための計画）を作るための5つのステップを紹介していきます。

①必要売上高の策定

②分類ごとの売上計画の策定

③前期との比較分析

④利益率の確認

⑤資金繰りの確認

上記について、順に説明していきます。

①必要売上高の策定

まずは、「①必要売上高の策定」です。

会社の経費や借入金の返済金額から、必要な利益と、その利益を確保するために必要な売上高を把握していきます。そのためには、「年間の返済金額」「一年間の固定費」の把握と、「目標利益」の設定が必要です。

年間の返済額と固定費、目標利益を足すと必要な粗利が求められます。「粗利÷売上総利益率」で必要な売上を求めることができます。必要な売上高を把握しておくことで、事業活動を継続していくための必要最低限の売上高が分かるので、計画を立てやすくなります。

 ②分類ごとの売上計画の策定

 次に、「②分類ごとの売上計画の策定」です。

分類とは、「商品やサービス」「店舗」「取引先」などがあります。商品やサービスごとに売上を分類している会社や、店舗ごとに売上を分類している会社が一番多くあります。

また、これらの分類を掛け合わせて、「大阪本社の商品A」「東京本社の商品A」「大阪本社の商品B」「東京本社の商品B」のように詳しく分類していくことも可能となります。分類することで、

・全体の売上から比率が分かる

・売上分類ごとに利益率を把握することができ、そこから利益率を高める方法を検討することができる

・より綿密な売上計画を立てることができる

などのメリットがあげられます。

 ③前期との比較分析

次に、「③前期との比較分析」をおこないます。

過去と比較し、前期から何％成長して、自社の売上比較で、前期と比べて何がシェアを占めているかなど、項目に分けて分析していきます。

売上は時期や周りの環境でも大きく変動します。前期と比較することで売上の変動する波を捉えることもでき、また、前期と比べて売上が高い場合、低い場合どちらでもなぜそうなったのか分析することで、売上計画に活かしていくことができます。

  ④利益率の確認

次に、「④利益率の確認」をおこないます。

利益率は「売上総利益」÷「売上高」×100で求められます。利益率を確認することで、本業による収益力、経営効率が良いかなどを把握することができます。つまり、利益率を確認することで、この事業でどのくらいの売上をあげることが可能かを知ることができます。

 ⑤資金繰りの確認

 最後に、「⑤資金繰りの確認」をおこないます。

④で利益率の確認をおこない、どのくらいの売上がでるかが把握できたと思います。事業を継続するためにはその売上で資金が回るのかを確認していきます。

いくら売上をあげていても、その分資金を使ってしまっては事業を継続していくことは難しくなっていきます。そのため、売上計画では、資金繰りをしっかり確認して計画していくことが求められます。

業種別売上予測の計算式

 ここからは、業種別の売上予測の計算方法を紹介していきます。売上予測は業種や業態によって適した算出方法があります。

売上を増やす方法は業種によって異なりますので、売上予測をしっかりおこない、自社にあった対策をおこなう必要があります。ここでは、「製造業」「販売業」「サービス業」を解説します。

製造業

まずは、「製造業」を紹介します。製造業の売上予測の算出方法は、「製品の平均価格×一ヶ月あたりの販売予定数」となります。

また、取引先ごとに販売価格を設定し、予測販売数から算出することも可能です。

販売業

次に紹介するのは、「販売業」です。

販売業の売上予測の算出方法は、「商品の平均単価×1日あたりのお客数×営業日数」となります。商品ごとにわけて売上予測をすることでより正確に売上を予測し、分析することができます。

サービス業

最後に紹介するのは、「サービス業」です。サービス業とは接客業などを含めて形のないサービスを提供する業務を指します。

サービス業の売上予測の算出方法は、「客単価×1日あたりの客数×営業日数」となります。

売上計画を元に行動目標を確定させよう       

売上計画のたてかたなどを解説してきました。売上計画をたてることにより、何をすべきかがより明確になります。

売上計画をたて、事業計画を達成するための行動目標を設定していきましょう。