5分で分かる！事業計画作成ツールの特徴と意外な落とし穴

会社を経営するうえで、目標や計画を盛り込んだ事業計画書の作成は避けては通れません。金融機関から融資を受ける際にも、必ずと言ってよいほど、提出を求められます。

しかし、いざ作成するとなると、どのようにしたら良いか悩むものです。より効率的に作成するために、事業計画作成ツールの使用を検討している方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業計画作成ツールを使用するメリットや、おすすめツール、注意点などを解説していきます。

1．事業計画作成ツールとは

事業計画作成ツールは、事業計画書の作成を簡単に行えるサービスです。指示に従って必要項目を入力するだけで事業計画書ができあがるため、作成にかかる時間を大幅に削減できます。そのため、多忙な経営者にとっては魅力的と言えるでしょう。

その他にも、次のようなメリットがあります。

2．事業計画作成ツールの3大メリット

ここでは、事業計画作成ツールの3大メリットをご紹介します。

① 誰でも簡単に作成できる

事業計画作成ツールを用いることで、誰でも簡単に、事業計画書が作れます。指示に従って項目を埋めていくだけなので、計画作成のスキルがなくても作業を進められるからです。

作成方法を学習させる機能が装備されたツールもあるので、一度覚え込ませれば、次から楽に作れます。計画を作成したことがない素人の方にとっても、作成を誘導してくれるため、ハードルが低く始められます。

② 作りやすい箇所から着手できる

ツールを活用することで、埋められそうな箇所から着手することができます。そのため、作業が進まないところで必要以上に止まることがなくなり、作業がスムーズになります。

③ 出力もラクラク

ツールを使って作成した事業計画書は、いつでも簡単に出力できます。外部アプリとの連携機能が装備されていれば、他の資料を作成する際に応用することもできます。

事業計画書は、様々なシーンで、かついきなり提出を求められるケースがあります。そのため、いつでもデータが活用できるのは、大きな利点と言えます。

3．代表的な事業計画作成ツール5選

ここでは、多くの人に使用されている、代表的な事業計画作成ツールを5つご紹介します。（2021年11月時点）サービスによって特徴が異なるため、企業規模や目的に合ったものを選ぶことが大切です。

4．事業計画作成ツールの意外な落とし穴

事業計画作成ツールは、上手く活用すれば時間の削減につながり、効率的に事業計画の作成ができます。しかし、簡単に計画が作れることが、落とし穴になることがあります。

代表的な、2つの注意点について解説します。

① 事業計画書だけでは目的を達成できない

ツールを活用して事業計画書を作れたとしても、それだけでは目的を達成できません。

事業計画書を作るのは、融資を引き出したり、社員に事業の概要を説明したり、何か目的を達成するためです。しかし、事業計画書を作って後は見ておいてくれという態度では、それらの目的を達成することは難しいでしょう。

特に、融資などのリスクを伴う意思決定は、審査をする側も慎重になります。計画の精密さや、その根拠、計画を実行する経営者や会社の姿勢など、あらゆる側面が評価対象になります。

そのため、事業計画書ができたからといって安心するのではなく、目的達成に向けて必要な準備を整えなくてはいけません。

② 企業や状況ごとに書くべき内容はバラバラ

事業計画書は基本的なフォーマットは決まっていますが、企業や置かれている状況によって、書くべき内容が異なります。なぜなら、前提も違えば、目指すべきゴールも違うからです。

言い換えれば、ツールを使って事業計画書を作れたとしても、相手から求められている内容でなければ意味がないということです。

そのため、できあがった事業計画書を見返して、担当者の立場で合格を出せる内容かどうか、厳しくチェックする必要があります。

5．個別対応ができる支援機関への相談もおすすめ

実効性のある事業計画書を作成するには、自社の状況に沿った支援をしてくれる専門機関に、サポートを依頼するのもおすすめです。専門的な知見を豊富に持っており、目的の達成に向けたサポートをしてくれます。

事業計画書の作成支援は、次のような機関で受け付けています。

・会計事務所

・商工会議所

・事業計画の作成支援専門会社

なお、当社においても、「経営計画作成25時間合宿」と銘打って、3日間にわたる計画作成支援を実施しています。母体が会計事務所ということもあり、数字的な根拠を元にした、根拠のある戦略を立てられる点が、大変好評をいただいております。

「経営計画作成25時間合宿の詳細はこちら」

https://service.kodato.com/camp/normal

まとめ

事業計画作成ツールが登場したことで、今まで時間がかかっていた事業計画書の作成を誰でも簡単に行えるようになりました。作業時間を大幅に削れること、複雑な作業がいらないことは、多忙な経営者にとって大きなメリットとなるのではないでしょうか。

しかし、ツールを利用することで画一的な内容になってしまう懸念もあります。事業計画書は、制度融資や補助金の申請、社員との目標共有などで使用される重要な資料です。

数字を羅列しただけで、会社の実態や将来性が伝わらない計画では、事業計画書としての意味をなしません。ツールを使用するだけで満足せず、相手に事業の将来性が伝わるように、内容をしっかりと練ることが大切です。

目標の策定や計画立てに悩む方は、ツールを使用する前に、専門のサポートを受けてみることをおすすめします。

なお、最後まで記事をご覧いただいた皆さんには、事業計画作成ツールをまとめた資料をプレゼントさせていただきます。

ぜひ、有効活用していただけたら、幸いです。