事業計画は財務計画がポイント？融資にも活用できる説得力のある財務計画の立て方とは

財務計画とは、企業が進むべき方向性の決定や企業活動に伴う資金調達をする際に活用できる財務諸表です。事業計画を作成する際に財務計画を活用すれば、自社が達成するべき目標を明確化できたり、不必要な経費を削減できたりできます。

そこで今回は、財務計画を構成するためのステップや記載するべき項目について解説します。本記事を読めば、どのように財務計画を作成するべきなのかが理解できるため、第三者を説得できる計画表を作成できるでしょう。財務計画の作成を検討している方は、本記事を参考にしてください。

財務計画とは

財務計画とは、損益計算書と貸借対照表、資金繰り表の3つの財務諸表によって構成される計画表です。具体的に以下の3つの財務諸表で財務計画は構成されています。

財務計画を作成すれば、会社が何を目的に事業を進めていけばよいのかが明確化でき、全従業員が同じ方向を向いて業務に取り組めるので業績向上につながります。

また、財務計画を作成して適切な予算配分ができるようになれば、無駄な出費を減らしてより多くの利益を残すことが可能となります。会社の業績をより向上させるためにも、財務計画を作成して自社の財務状況を理解する必要があります。

財務計画のメリット7選

財務計画のメリットとして、以下の7つが挙げられます。

1. 目標の明確化
2. キャッシュフロー管理
3. 適切な予算配分
4. コスト削減
5. リスクヘッジ
6. 円滑な資金調達の実現
7. ロードマップの作成

ここで解説したメリットを意識したうえで、財務計画を作成しましょう。

①目標の明確化

財務計画を作成すれば、自社が掲げる目標の明確化が実現できます。なぜなら、財務計画を作成することで自社の財政状況が明確になり、会社の経営状況に沿った目標を設定できるからです。

例えば、会社の経費を使いすぎて利益が少なくなっている場合は、コスト削減につながる目標を作成すれば、自社の利益向上につながります。財務計画を作成して自社の目標を明確化することは、共同経営者や従業員に対して事業の方向性を示すことにもつながります。

会社の経営状況に沿った目標設定や事業の方向性を周囲へ示すためにも、財務計画を作成して目標の明確化をするべきです。

②キャッシュフロー管理

財務計画を作成すると、細かな会社の資金の流れが把握できるため、適切なキャッシュフローを実現できます。

安定して利益を出し続けるためには、適切なキャッシュフロー管理をして黒字倒産を防いだうえで経営状況を健全な状態に保ち続けなければいけません。黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ているものの運転資金の回収に間に合わず倒産してしまう状態です。

もし、財務計画を作成しなかった場合は、自社がどのような資金繰り状況なのかが理解できないため、知らない内に黒字倒産する恐れがあります。継続的に利益を出し続ける経営状況を構築するためにも、財務計画を作成してキャッシュフロー管理をするべきです。

③適切な予算配分

企業は財務計画を作成すれば、現在会社に残っている現金が明確に把握できるため、適切な予算配分が実現できます。具体的な予算の種類として、以下の4つが挙げられます。

予算管理を実施する際は会社全体の予算を作成したうえで、事業部や課、担当者レベルと徐々に範囲を限定させて予算を割り当てていきます。不適切な予算配分をして利益を出しにくくしないためにも、財務計画を作成して適切な予算配分を心がけてください。

④コスト削減

財務計画の作成により、過去の支出を振り返ることができるので、不必要なコスト削減を見直す際に活用できます。

例えば、電話やインターネットなどの通信コストに大幅な費用がかかっている場合は、適切なプランに変更することでコスト削減につながります。現在契約している通信プランによっては、特に活用していないオプションを契約している可能性があるからです。

自社の業務状況に適した通信プランを選定すれば、コスト削減につながる場合があります。会社のコスト削減に注力すれば、その分大きな利益が残ります。コスト削減をして会社に利益を残しやすくするために、財務計画の作成は必要なのです。

⑤リスクヘッジ

企業が財務計画を策定することで、リスクヘッジの効果が高まります。具体的には、財務計画の作成過程で各種リスクを詳細に洗い出すことが可能です。洗い出しによって、企業はどのリスクに特に注意を払い、どのような対策を講じるべきかが明確になります。

企業が実施する必要があるリスクヘッジの種類として、以下の4つが挙げられます。

企業が大きな損失を被ることを防ぐためにも、財務計画を作成してリスクヘッジを実施する必要があります。

⑥円滑な資金調達の実現

財務計画の策定は、スムーズな資金調達に不可欠です。なぜなら、財務計画によって企業のキャッシュフローの動きを詳細に把握することができるからであり、企業は各事業部門に必要な資金量を正確に見積もることができます。

中小企業が資金調達を実施する際の具体的な手法として、以下の3つが挙げられます。

円滑な資金調達を実現するためには、あらかじめどの資金調達方法があるのかを理解しておく必要があります。上記で紹介した方法の中で自社に適したものを選択し、効率的な資金調達を実現させましょう。

⑦ロードマップの作成

財務計画はロードマップを作成する際に活用できます。ロードマップとは、プロジェクトの大まかな流れを作成する際に使用する工程表です。財務計画を作成すれば、会社の今後の予測収支を確認できるため、どのように成長と拡大ができるのかを予測できます。

ロードマップを作成する際の具体的な手順は、以下のとおりです。

上記の手順を参考にしたうえで、どのようなロードマップを作成するべきなのかを検討してください。

財務計画を構成するための4つのステップ

財務計画を構成するためのステップとして、以下の4つを解説します。

• 経営戦略の策定
• 予測収支の策定
• リスクの洗い出し
• 分析・比較

ここで解説したステップに沿って適切な財務計画を作成してください。

経営戦略の策定

財務計画を作成する際は、経営戦略の策定をする必要があります。経営戦略とは、ヒト・モノ・カネなどの経営資源をどの事業にどれだけ分配するのかを定める経営方針です。経営戦略を作成することで適切に経営資源を活用できるため、効率的に業績を向上させられます。

経営戦略の策定をするための具体的な手順は、以下のとおりです。

自社の経営資源を効率的に活用するためにも、経営戦略を作成する必要があります。

予測収支の策定

経営戦略の策定が完了したら、予測収支の作成をする必要があります。予測収支の作成をすることで、事前に事業による収入と支出、売上がどれくらい発生するのかが予測しやすくなるからです。予測収支を作成する手順は、以下のとおりです。

適切な予測収支を作成することで、どれくらいの売上や利益が得られるのかを事前に把握できます。

リスクの洗い出し

予測収支の策定が完了したら、リスクの洗い出しをする必要があります。リスクの洗い出しを実施することで事業を進めるうえで気をつけるべきことが事前に把握できるからです。会社が事業をするうえで考えられるリスクの具体例は、以下のとおりです。

• 地震や洪水などの自然災害
• 売上減少や為替変動などによる財務的リスク
• コンプライアンス違反による不祥事の発生

会社が兼ね備えるリスクに対応する種類として、以下の4つが挙げられます。

リスクの洗い出しをして適切な対策を実施できるようにしましょう。

分析・比較

リスクの洗い出しが完了したら、財務計画の分析・比較をする必要があります。財務分析を実施することで競合他社と比較して自社の経営状況がどのような立ち位置にいるのかを推測できるからです。財務分析の種類として、以下の4つが挙げられます。

上記の財務分析の種類を活用し、財務計画の構成をしましょう。

損益計算書の項目を理解しよう

損益計画書の項目は以下のとおりです。

• 売上高
• 売上原価
• 売上総利益
• 販売費および一般管理費
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前前当期純利益
• 当期純利益

ここで紹介した項目を踏まえたうえで、損益計画書を作成してください。

売上高

売上高とは、企業が商品やサービスを顧客に提供することで稼いだ売上金額の総額です。売上高は損益計算書の中で一番上に表示される項目で、自社がどれほどの収入を得られたのかが確認できます。

売上高と意味が混同されやすい2つの言葉の意味との違いは、以下のとおりです。

また、目標売上高を設定する際は損益分岐点を超えるようにする必要があります。損益分岐点を売上高が超えていれば黒字、下回っていれば赤字になるからです。企業が大きな利益を得るためにも、目標売上高を得られる工夫をする必要があります。

売上原価

売上原価とは、顧客に売れた商品やサービスの製造に直接かかった費用です。売上原価は、以下のように求められます。

売上原価=期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

また、売上原価は業種によって捉える範囲が大きく異なります。例えば、広告宣伝業の会社を営んでいる場合は、技術や事業に対するノウハウで収入を得ているので、商品を仕入れる必要がなく売上原価が低くなる傾向にあるでしょう。

ただ、カレー屋を営んでいると仮定してカレーライスを調理する料理人を雇用している場合は、材料費のほかに料理人の給料も売上原価に含まれます。売上原価は売上にかかった直接的な費用として理解しておく必要があります。

売上総利益

売上総利益とは、売上から売上原価を差し引いた金額です。売上総利益が高いと本業で順調に利益を獲得できていると判断できます。売上高総利益率を把握することで、販売する商品やサービスの利益率を把握できます。売上高総利益率の計算式は、以下のとおりです。

売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100

売上高総利益率は社会の景気に左右される傾向があり、景気が良好だと高くなり景気が悪化すると低くなる恐れがあります。利益率が高いと経営戦略の成功の判断ができて比率が低いと商品の需要が低下していると推測できます。

販売費および一般管理費

販売費および一般管理費とは、商品やサービスを販売するうえでかかる必要経費のことです。販売費は発送費や保管費、広告宣伝費など商品の提供に直接かかる経費が含まれます。

一方で一般管理費は、従業員に対して支払われる人件費や水道光熱費、家賃など販売とは無関係な費用が含まれているのです。販売費および一般管理費は事業にかかった費用なので、金額が少ない方が企業の利益につながります。

営業利益

営業利益とは、法人が本業で稼いだ利益です。営業利益は、以下のように計算できます。

売上高－売上原価=売上総利益

営業利益=売上総利益－販売費および一般管理費

売上高や売上総利益などは費用が含まれているため、企業が獲得した利益がどれくらいなのかが理解しにくくなっています。しかし、営業利益は費用を差し引いた後の利益なので、本業のみでどれくらいの利益を獲得しているのかを理解することが可能です。

経常利益

経常利益とは、会社の中心となる事業で得た利益です。経常利益は、以下のように算出できます。

経常利益=営業利益＋営業外収益－営業外費用

営業外収益と営業外費用には、以下のような項目が含まれています。

経常利益では、営業活動や投資、財務活動などを示した総合的な収益力を表しています。本業以外の収益力を把握したい場合は、経常利益を算出するべきです。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、税金を差し引く前の臨時的な利益や損失まで加味した利益です。税引前当期純利益は、以下のように算出できます。

税引前当期純利益=経常利益＋特別利益－特別損失

特別利益や特別損失に当てはまる例として、以下のようなものが挙げられます。

臨時的な利益や損失が発生した場合は、税引前当期純利益を求めるとよいでしょう。

当期純利益

当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税等の税金を差し引いた利益です。企業活動をするうえで法人税や住民税、固定資産税などさまざまな税金が課せられます。そのため、税金を差し引かなければ企業がどれくらいの利益を得ているのかが把握できません。

企業が今後も継続的に会社経営をしていくためには、当期純利益がプラスの状態を保ち続けなければいけません。マイナスの状態が長引いてしまうと会社の経営状況が悪化して倒産せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

事業計画書の質は財務計画で決まる

今回は、財務計画を構成するためのステップや記載するべき項目について解説しました。財務計画を作成するためには、経営戦略や予測収益の策定、リスクの洗い出し、分析・比較をして第三者が理解できる内容にする工夫をしなければいけません。

また、財務計画に記載するべき項目である売上高や売上総利益、営業利益などの意味合いを事前に理解する必要があります。本記事を参考にして財務計画の作成をして、事業計画書を見た第三者が納得できる内容の書類になるように努めましょう。

当社では、中小企業向けに空欄を埋めるだけで作成できる経営計画書を提供しています。

無料でダウンロードができるので、ぜひご利用ください。