事業計画書に収支計画は必要？収支計画の立て方と予測すべきコストとは

事業計画書とは、自社の事業の運営方法や収益の見込みなどを細かく記載した計画書です。効率的に利益を生み出すためには、収支計画の作成方法も工夫して少しでも多くの費用を削減する努力をしなければいけません。

そこで今回は、事業計画に必要な収支計画の立て方やコストの種類、収支計画を作成する際のポイントを解説します。本記事を読めば、収支計画の立て方や作成する際のポイントを理解できるため、多くの費用を削減できて効率的に利益を生み出せるようになるでしょう。

そもそも事業計画はなんのために立てる？

事業計画を作成する目的として、以下の4つが挙げられます。

• 事業内容を明確化するため
• 金融機関などから融資を受けるため
• 事業の方向性を共有するため
• 経営者の思考整理のため

企業が事業計画書を作成する目的はさまざまです。事業計画を作成する目的を満たすためにも、企業が事業計画書を用意する主な目的を把握しなければいけません。ここで解説した目的を理解したうえで、事業計画を作成しましょう。

事業内容を明確化するため

事業計画書を作成する理由として、事業内容を明確化することが挙げられます。事業計画を作成すれば、自社が実施しようとしている事業内容が可視化されるため、第三者が理解しやすくなるからです。

事業計画を作成していなければ、自社が実施しようとしている事業内容は経営者の頭の中にあるため、口頭で事業内容について共同経営者や社員へ伝えなければいけません。口頭で事業内容について伝えると、伝え漏れが発生してしまう恐れがあります。

また、事業計画を作成していなければ、自社の事業内容について第三者が確認することが困難です。第三者が事業内容について理解しやすくするためにも、事業計画を作成する必要があります。

金融機関などから融資を受けるため

事業計画書は、金融機関などから融資を受ける可能性を高めるために作成します。事業計画には自社の経営状況や資金繰り状況などが細かく記載されているので、返済能力のある会社なのかが判断しやすくなるからです。

返済能力のある会社だと判断しやすくなれば、金融機関は安心して融資する判断を下せるため、審査期間の短縮につながります。審査期間が短縮されると、その分迅速に事業を進めやすくなる可能性があります。

金融機関などから融資を受けて迅速に事業を進めやすくするためにも、事業計画を作成するとよいでしょう。

事業の方向性を共有するため

事業計画書を作成すれば、共同経営者や自社の社員と事業の方向性の共有につながります。事業計画書には自社がどのような方向性で事業を進めようと考えているのかが具体的に記載されているからです。

事業の方向性は経営者の頭の中にあるので、共同経営者や社員などの第三者が事業の方向性を理解するためには明確な方向性を共有しなければいけません。

事業計画を作成せず会社の関係者が事業の方向性を理解していないまま事業に取り組んでしまったら、社員同士がバラバラな方向性で事業に取り組む恐れがあります。自社の関係者が全員同じ方向性で業務に取り組むためにも、事業計画の作成が大切です。

経営者の思考整理のため

事業計画は経営者の思考整理のためにも用いられています。経営者が頭の中に描いている事業計画を実際に書き出すことで、現在どのような事業を実施しようと考えているのかや、客観的に実現可能なのかが判断しやすくなるからです。

事業計画を作成すれば、具体的に以下のような思考整理が実現できます。

• 何のためにどのような事業を実施しようとしているのか
• 事業計画を書き出しながらひらめいたこと
• 市場や競合他社はどのような状況になっているのか
• どのような事業アイデアを保有しているのか
• 売上目標や今後の流れ

事業計画を作成すれば、上記のようにさまざまな思考の整理につながります。経営者の思考整理を実現するためにも、事業計画を作成するとよいでしょう。

事業計画に必要な収支計画の立て方とは

事業計画に必要な収支計画の立て方は、以下のとおりです。

• 人件費の算出
• 水道光熱費の算出
• その他固定費の算出
• 借入金返済額の算出
• 原価率の算出
• 損益分岐点売上高の算出
• 目標売上高が実現可能か試算
• 目標売上の実現に向けた具体的な対策の模索

ここで解説した収支計画の立て方を理解したうえで、事業計画を作成しましょう。

人件費の算出

収支計画を作成する際は、人件費の算出も欠かせません。雇用する社員にかかる費用が全般的に人件費といわれているので、以下のような費用も含まれています。

人件費の算出をする際は人件費率を明らかにすることが大切です。人件費率とは、売上に対して人件費が占める割合です。人件費率を計算する際は、以下の計算式で求められます。

人件費率=人件費÷売上×100

上記の計算式を参考にして人件費をどれくらいに抑えるのかを検討しましょう。

水道光熱費の算出

事務所や店舗などの物件を借りて事業を始めるのであれば、必ず水道光熱費がかかります。水道光熱費を抑えるのであれば物件を借りずに事業を始めるか、契約している水道会社やガス会社、電力会社よりも利用料金の安い会社へ乗り換えるとよいでしょう。

自宅を事務所として事業を営む場合は、事業に使用している時間の割合や面積に応じて水道光熱費の費用計上をすることが可能です。

その他固定費の算出

その他固定費の算出では、具体的に以下のようなものが挙げられます。

基本的に固定費は事業を継続的に運営していくうえで必要不可欠な費用であるため、削減することは困難です。その他固定費を算出する際は、本当に使用するべき費用だったのかを確認しましょう。

借入金返済額の算出

金融機関などから融資を受けることを検討している場合は、借入金返済額の算出も必要です。ただ、いくら借り入れても良いのかと判断ができない方も多いでしょう。そのときは、自己資金の2倍以上の金額が必要であれば融資を検討してください。

事前に借入金額や返済期間を定めることで、毎月支払うべき元金や利息が算出しやすくなります。

原価率の算出

収支計画を作成する際は、自社が属する業界の平均的な原価率を調査するとよいでしょう。業界の原価率を把握することで、どれくらいまで原価をかけていいのかが把握できるので、無駄に原価率をかけすぎる事態を防げます。

自社の原価率を算出する際は以下の計算式のとおりです。

原価率=売上原価÷売上高×100

例えば、経済産業省が2021年に実施した基本活動調査によると、製造業の売上高は1企業当たり204億9,470万円でした。売上原価は165億6980万円だったので、以下のように計算できます。

参考：経済産業省基本活動調査 2021年企業活動調査確報 ー2020年度実績ー

165億6980万円÷204億9470万円×100=約80.8%

つまり、製造業の会社の原価率は約80%に収められれば平均的になるのです。上記の例を参考にして原価率を業界の平均に抑えられるように取引先の変更やまとめ買いなどの対策をしましょう。

損益分岐点売上高の算出

損益分岐点売上高は事業を継続的に運営していくうえで最低限必要となる売上高なので、あらかじめ理解しておく必要があります。損益分岐点売上高を把握していなければ、知らないうちに事業が赤字になってしまう可能性があるからです。

損益分岐点売上高の計算式は、以下のとおりです。

損益分岐点売上高=固定費÷【（売上高－変動費）÷売上高】

継続的に事業を運営していくためにも、上記の計算式で損益分岐点売上高を算出して事業を継続するうえで必要な売上高を理解しましょう。

目標売上高が実現可能か試算

目標売上高を設定して実際に実現可能なのかを試算しなければいけません。例えば、飲食店を運営したいと考えているのであれば、客単価・座席・回転率から目標売上高が実現できるのかを確認する必要があります。

自社が飲食店を営業して月間900万円の売上高を得たいのであれば、以下のように客単価から回転率まで算出するとよいでしょう。

【1日分】

客単価：2,000円

座席：60席

回転率：3回転

上記の客単価・座席・回転率で売上高を計算した結果、1日での売上高が36万円と計算できました。月間25日間営業すれば、月間900万円の売上高が得られることになります。

安心して事業へ取り組めるようにするためにも、事業を始める前に目標売上高が実現可能なのかを調査するとよいでしょう。

目標売上の実現に向けた具体的な対策の模索

目標売上高が実現可能なのかを試算できたら、目標売上を達成させるための具体的な対策を検討しなければいけません。例えば、店舗経営をしているのであれば、ポスティングやSNS運用を実施することで幅広いユーザーへ宣伝する必要があります。

クーポン券の発行や1万円の商品券が当たるくじ引きを開催しているなど顧客がお得感を感じる施策を実施すると店舗経営では顧客が足を運びやすくなるでしょう。目標売上高を達成するためには、具体的な対策の設定が欠かせません。

目標売上を実現するために、経営陣や現場の社員と相談をしたうえで具体的な対策を設定しましょう。

事業計画の作成は2つのコストが重要？

事業計画を作成する際は、以下の2つのコストが重要です。

1. イニシャルコスト
2. ランニングコスト

ここで解説したコストの種類について理解を深めて無駄な費用を省いたうえで事業計画を作成しましょう。

①イニシャルコスト

イニシャルコストとは、新規事業を始めるうえで最初にかかる費用です。例えば、新規事業を始める段階でかかる人材の採用や建物の家賃、広告宣伝費などもイニシャルコストに含まれます。

基本的にイニシャルコストは新規事業を始めるうえで発生する費用であり、事業で得られる利益によってかかったコストは回収する仕組みです。イニシャルコストの回収は早期であることが望ましく、いつまでに回収できるのかをあらかじめ計画する必要があります。

②ランニングコスト

ランニングコストとは、新規事業の準備期間が終わって開始した事業を継続的に続けていくためにかかる費用です。例えば、水道光熱費や人件費、ネット回線の月額料金など事業を始めてから継続的にかかる費用はランニングコストに含まれます。

ランニングコストを上回る利益が得られていれば黒字になるので、事業を継続的に進めていくためにはランニングコストの管理が大切です。

ランニングコストは事業を運営するうえで継続的にかかっていく費用なので、常にランニングコストを削減できるような意識を持つ必要があります。

イニシャルコストの具体例(ITサービス業の場合)

自社がITサービス業を経営していたと仮定すると、イニシャルコストの具体例として以下の5つが挙げられます。

• メンバーコスト
• システム開発コスト
• 自社サイトの制作コスト
• サプライヤーを獲得するためのコスト
• マーケティングコスト

ここで解説した具体例を把握したうえで、適正な価格を用いた事業計画を作成してください。

メンバーコスト

イニシャルコストの具体例として、メンバーコストが挙げられます。例えば、ECサイトの運用や構築をするとしたら、以下の業務を実施できる人員を雇用しなければいけません。

• 商品企画
• サイト構築運用
• 営業
• プロモーション
• 仕入
• 受注や発注
• 在庫管理
• アフターフォロー
• 経理

メンバーコストは、新規事業を進めるうえで必要な人員数を見積もって募集をかける必要があるのでイニシャルコストに含まれます。

システム開発コスト

不必要なコストを削減するためにもシステム開発コストを多く投入しなければいけません。システム開発費を多く投入すれば業務をシステム化できるようになるため、長期的にかかる人件費の削減につながるからです。

イニシャルコストは初期投資としてお金を投入する必要がありますが、ランニングコストは毎月のようにお金がかかってしまいます。人件費を多く投入しすぎてしまった場合は、結果的にシステム開発コストを上回る恐れがあります。

そのため、長期的な人件費の発生を防ぐためにもシステム開発コストに相応の予算をかける必要があるのです。

自社サイトの制作コスト

ITサービス業で新規事業を立ち上げる場合は、自社サイトの制作コストが最も高いといっても過言ではありません。自社サイトの制作コストを投入する際は、以下の2つのポイントのどちらを選ぶかを考える必要があります。

1. イニシャルコストを抑えることに重きを置く
2. ECサイトの将来性を考えて拡張性に重きを置く

ECサイトを運営するのにかかる費用は月額数千円から30万円です。もし、事業を立ち上げて得られる年商が数千万円規模であれば有料ASPで十分です。

想定している年商が数億円規模であれば、クラウドECやパッケージを用いて500万円以上のイニシャルコストを投入しなければいけません。自社の方針によってサイトの制作コストにいくら使用するべきなのかを検討しましょう。

サプライヤーを獲得するためのコスト

サプライヤーを獲得するためのコストは、顧客が魅力的に感じる商品やサービスを見つけるためにかかります。仕入先を発見する際は多くの場合自らサプライヤー元まで出向いて交渉をしなければいけないので、仕入先の会社までにかかる交通費が含まれます。

また、海外のサプライヤーから商品を仕入れるのであれば、さらにコストがかかることが推測できるでしょう。サプライヤーを獲得するためのコストは、綿密に計画を立てないと効果が得られない可能性があるので、明確な計画設定が欠かせません。

マーケティングコスト

マーケティングコストでは、ECサイトをリリースする前に想定されるユーザー像の特定と方向性についてリサーチを実施する際にかかる費用です。マーケティングコストは事業を開始するうえで大切な土台になるので、広告活動も考えつつ進めなければいけません。

ランニングコストの具体例(ITサービス業の場合)

ITサービス業のランニングコストの具体例として、以下の2つを解説します。

• マーケティングコスト
• アジャイル開発にかかるコスト

ここで解説した具体例を理解し、ランニングコストが適正なのかを確認したうえで事業計画を作成しましょう。

マーケティングコスト

ランニングコストにおいてもマーケティングコストは発生します。ユーザーのニーズは常に変化していくので顧客が求めている商品やサービスを提供し続けるためにも、マーケティングコストは継続的に支払い続けなければいけません。

また、ECサイトをオープンしたばかりのときは通常より多くのマーケティングコストを投入する必要があります。ECサイトをオープンしたときは認知度が低いからです。顧客のニーズを把握し続けるためにも、マーケティングコストを用意する必要があります。

アジャイル開発にかかるコスト

ECサイトをオープンした後は、リリースした後もアップデートし続けるアジャイル開発にコストがかかります。例え、ECサイトをオープンしたとしても修正すべきポイントを発見することも珍しくありません。

また、事業を継続的に運営していくのであれば、常に顧客が使用しやすいサイトであり続ける必要があるため、定期的に改善していく必要があります。ユーザーのニーズに沿ったサービスを提供し続けるためにも、アジャイル開発にかかるコストは欠かせません。

収支計画を立てる際のポイント5選

収支計画を作成する際のポイントとして、以下の5つを解説します。

1. 原価率が適正かどうかを確認する
2. 削減できる経費がないのかを考える
3. 繁忙期売上や季節性売上の影響を考慮する
4. 客観的な根拠に基づいた内容にする
5. 3年先までの予測をたてる

ここで解説したポイントを理解したうえで、収支計画を作成しましょう。

①原価率が適正かどうかを確認する

収支計画を作成する際は、原価率が適正かどうかを確認する必要があります。適正な原価率を設定することで、無駄な費用の使い過ぎを防げるからです。原価率が適正でなければ、自社が得られる利益が少なくなってしまうため、資金不足に陥る可能性があります。

また、原価率を適正にするためには、以下の3つのポイントに気をつけましょう。

• 賞味期限切れや損傷などが理由で商品を廃棄する廃棄リスク
• 帳簿上の在庫量と実際の在庫量の差異から発生する棚卸リスク
• 顧客からの注文に対応できないことで生じる機会ロス

上記の3つのポイントに気をつけて事業へ取り組めば、原価率が上がりにくくなります。自社が属する業種の原価率を求めたうえで、業種の平均に沿って原価率を抑えましょう。

②削減できる経費がないのかを考える

収支計画を作成する際は、削減できる経費がないのかを考えることが大切です。経費を削減した分だけ自社の利益の増加につながるからです。例えば、経費を使用して社内のメンバーと会食する機会を無くせば、経費の削減につながります。

経費の削減をしすぎてしまったら、社員の仕事に対するモチベーション低下につながるため、ほどほどにしなければいけません。事業を成長させるうえで必要か不必要なのかを判断して削減できる経費がないのかを見つけましょう。

③繁忙期売上や季節性売上の影響を考慮する

収支計画を作成するのであれば、繁忙期売上や季節性売上の影響を考慮しなければいけません。通常の営業日の売上と繁忙期や季節性の影響による売上は大きく異なるからです。

例えば、ケーキ屋を経営しているのであれば、11月とクリスマスがある12月では売上が大きく異なるでしょう。11月と12月を同じ売り上げで推測してしまったら正確な収支計画が作成できません。

前年同月比の収支計画を見て通常の売上と繁忙期や季節性売上がどれくらい異なるのかを参考にしたうえで、収支計画を作成しましょう。

④客観的な根拠に基づいた内容にする

収支計画を作成する際は、客観的な根拠に基づいた内容にしなければいけません。合理的な説明を第三者にできなければ、投資家や金融機関から適当に作成した事業計画だと判断されかねないからです。

例えば、商品の価格を設定したとしても、市場の相場価格より設定価格が高ければ、顧客は商品を購入しづらくなります。競合他社の商品と比較して内容量が多いから価格設定を高くしているといった客観的な根拠に基づいていないと、顧客を納得させることはできません。

顧客を納得させられる商品やサービスを提供し続けるためにも、客観的な根拠に基づいた収支計画を作成する必要があります。

⑤3年先までの予測をたてる

収支計画を作成するのであれば、3年先までの予測をたてることが大切です。3年先まで予測をして収支計画を立てておけば、不安定な経営状況になったとしても事前に対策できます。

とはいえ、5～10年先の予測を立てようとすると経営状況が大幅に変動している可能性があるため、不適切な予測をしてしまう恐れがあります。継続的に事業を運営していくためにも、3年先までの予測を立てた収支計画を作成するとよいでしょう。

詳細なコスト予想をもとに事業計画を立てていこう

今回は、事業計画に必要な収支計画の立て方やコストの種類、収支計画を作成する際のポイントを解説しました。収支計画を作成する際は、人件費の算出から目標売上の実現に向けた具体的な対策の模索を実施する必要があります。

また、収支計画を作成する際は、原価率の適正さの確認や3年先までの予測をたてることなどさまざまなポイントに気をつけなければいけません。本記事を参考にして収支計画の作成方法を理解し、無駄なコストを省いたうえで事業計画を作成しましょう。

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