事業計画書は外部のためだけではない？社内向けに事業計画書をつくる目的とは

事業計画書とは、事業を今後どのように運営・拡大していくのかが可視化されている計画書です。事業計画書は外部関係者に提示する資料とのイメージがありますが、共同経営者や自社の社員と事業の方向性を共有するために社内でも活用されています。

しかし、外部向けと社内向けの事業計画書ではどのように作成し分ければよいのかと混乱してしまうかもしれません。そこで今回は、社内向けに事業計画書を作成する目的や記載すべき項目、質の高い計画書を作成するためのコツを解説します。

本記事を読めば、社内向けの事業計画書に記載すべき項目や質の高い計画書を作成するコツを把握できるため、外部向けと社内向けの事業計画書で作り分けがしやすくなるでしょう。

そもそも事業計画書は何のために作成するのか

事業計画書を作成する目的として、以下の4つを解説します。

• 事業内容を明確化するため
• 金融機関などから融資を受けるため
• 事業の方向性を共有するため
• 経営者の思考整理のため

事業計画書を用意する際は、作成する目的に沿って作らなければいけません。ここで解説した目的を理解したうえで、事業計画書を作成しましょう。

事業内容を明確化するため

事業計画書を作成する目的として、事業内容を明確化することが挙げられます。事業計画書に自社が構想している事業内容を記載すればさらに具体的な内容になるため、事業に取り組みやすくなります。

例えば、頭の中で「キッチンカーでカレーライスを販売したい」と考えているだけでは何から始めればよいのかが判断できません。事業計画書を作成して具体的な販売戦略や行動計画を練ることで事業を始めるために何をすればよいのかが理解できます。

自社がどのように事業へ取り組めばよいのかを理解しやすくするためにも、事業計画書を作成しましょう。

金融機関などから融資を受けるため

金融機関などから融資を受けやすくするためにも、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書には自社の経営状況や資金繰りの状況などが事細かに記載されているため、返済能力のある会社なのかが迅速に判断できて融資しやすくなるからです。

金融機関が会社へ融資をするという事は、利子をつけて貸したお金を返済してもらわなければいけません。そのため、返済能力のない会社へ融資をしてしまうとお金を返してもらえなくなるので、貸した側に損失が生じます。

金融機関は、自身が損失を被らないためにも会社の経営状況や資金繰り状況を確認して返済能力のある企業なのかを確認する必要があるのです。事業計画書は、金融機関などが融資を判断する際に欠かせない書類です。

事業の方向性を共有するため

事業計画書は、事業の方向性を共有するために作成されています。事業計画書は事業が将来的にどのような方向へ進むのかが記載されているので、共同経営者や自社の社員と事業の方向性を共有しやすいからです。

事業計画書を用意していなかった場合は、共同経営者や自社の社員と口頭で事業の方向性を共有しなければいけません。口頭で事業の方向性を共有すると、事業内容の伝え漏れが生じる可能性があります。

適切に共同経営者や自社の社員へ事業の方向性を共有するためにも、事業計画書を作成する必要があります。

経営者の思考整理のため

事業計画書は経営者の思考整理のために活用されます。事業計画書を作成して事業内容を可視化することで、どのような事業を実施しようとしているのかが明らかにできるからです。事業計画書を作成すると、具体的に以下の内容の思考整理が実現できます。

• 何のためにどのような事業を実施しようとしているのか
• 自社の売上目標や今後の流れ
• 企業の周りの環境は具体的にどのようになっているのか
• 会社が保有している事業アイデア
• 事業計画書を作成している最中にひらめいたこと

経営者の頭の中で事業内容を描いているものを事業として実現しようとすると内容が抽象的になる傾向があるので、事業を遂行している途中で思考を整理する必要が出てきます。経営者の思考整理をして効率的に事業を進めるためにも、事業計画書を作成するべきです。

事業計画書に記載すべき項目とは

事業計画書を作成する際は、以下の項目を記載するべきです。

社内・社外問わず事業計画書を作成しようと検討している方は、上記の表を参考にしてください。

社内向けに事業計画書をつくる理由とは

社内向けに事業計画書を作成する理由として、以下の3つを解説します。

• 事業内容や計画内容を共有するため
• 新たな事業を承認するため
• 事業の進捗状況を確認するため

次行計画書を社内向けに作成する必要性が理解できない方もいるでしょう。ここで解説した理由を理解したうえで、社内向けに事業計画書を作成するべきかどうかの適切な判断をしてください。

事業内容や計画内容を共有するため

社内向けに事業計画書を作成する理由として、事業内容や計画内容を共有することが挙げられます。事業計画書を作成して社内で共有すれば、関係者が各々の事業における役割を把握できるため、自発的に事業へ取り組みやすくなるからです。

社内向けの事業計画書を作成していないと、一度口頭で関係者へ説明した後に疑問点が発生したら個別に質問を受けつけなければいけないので、業務の非効率化につながります。

事業内容と計画内容を共同経営者や自社の社員と共有して効率的に業務を進めるためにも、事業計画書を作成する必要があります。

新たな事業を承認するため

社内向けの事業計画書は、新たな事業を承認するために作成されます。企業で新規事業を立ち上げる際は、どのような事業を実施しようとしているのかを経営者に認知してもらい、許可をもらわなければいけません。

口頭だけで事業について過不足なく説明することは困難です。そのため、事業計画書を作成して具体的にどのような事業を実施しようとしているのかを過不足なく説明する必要があります。

事業の進捗状況を確認するため

事業の進捗状況を確認するためにも、社内向けの事業計画書を作成する必要があります。事業計画書にはどのようなスケジュールで事業を進めるのかが具体的に記載されているので、現在の進捗状況を手軽に確認できます。

もし、事業へ取り組んでいる際に想定外の出来事が発生してしまった場合があったとしても、事業計画書があればどこを軌道修正すればよいのかが理解できるので変更も容易です。

軌道修正をしやすくするためにも、事業計画書を作成して適宜事業の進捗状況を確認する必要があります。

社内向けの事業計画書に記載すべき８つの項目

社内向けの事業計画書に記載すべき項目は、以下の8つです。

1. 現況分析
2. 新規事業に関する概要
3. 新規事業の課題や取り組み内容
4. 環境分析
5. 販売戦略
6. 財務計画
7. 定量目標
8. 行動計画

ここで解説した項目を理解したうえで、社内向けの事業計画書を作成しましょう。

①現況分析

現況分析は、現在の自社の状況を第三者が理解するために必要な項目です。具体的には、以下の3つを事業計画書へ記載しましょう。

• 自社が現在取り扱っている商品やサービスの内容
• 現在の事業のターゲット層や販売戦略
• 現状の強みと弱み

現況分析をすれば、市場における現在の自社の立ち位置が理解しやすくなります。既存事業と新規事業の市場における立ち位置を理解するためにも、社内向けの事業計画書を作成する際は現況分析から始めるとよいでしょう。

②新規事業に関する概要

新規事業に関する概要では、新規事業の市場や業界に関する予備知識が一切ない状態でも把握できるように専門用語を使用せずに記載してください。新規事業に関する概要では、具体的に以下の内容が含まれているとよいでしょう。

• 取扱商品やサービスの内容
• 事業のターゲット層や販売戦略
• 予測される強みと弱み
• 競合や市場など企業を取り巻く状況

新規事業に関する概要を事業計画書に記載する場合は、図やグラフを適宜挿入して視覚的に見やすいと感じるように工夫する必要があります。

③新規事業の課題や取り組み内容

新規事業に関する概要の記載が完了したら、新規事業の課題や取り組み内容を記載しなければいけません。新規事業の課題や取り組み内容を記載することで、新規事業の弱みを改善するための具体的な行動が把握できるため、安心して業務へ取り組みやすくなります。

例えば、少子高齢化による影響で事業に携わる人員が足りていないのであれば、高齢者を中心に採用活動をすれば人手不足の解消につながります。共同経営者や自社の社員が新規事業へ安心して取り組むためにも、新規事業の課題や取り組み内容を明確化するべきです。

④環境分析

新規事業の課題や取り組み内容を明確化した後は、環境分析を実施しなければいけません。環境分析を実施する際は、SWOT分析を活用するとよいでしょう。SWOT分析とは、内部環境と外部環境の良い面と悪い面を洗い出す現状分析方法です。

SWOT分析は、具体的に以下の4つの要素で構成されています。

SWOT分析を活用すれば、市場における自社の立ち位置を明確に理解できます。自社の環境を理解するためにも、SWOT分析を活用して環境分析を実施しましょう。

⑤販売戦略

環境分析が完了したら、販売戦略を実施する必要があります。販売戦略とは、自社商品やサービスをどのような顧客へいくらで販売するのかを決定するための戦略です。販売戦略を作成する際は、4P分析を活用するとよいでしょう。

4P分析とは、顧客に対する商品やサービスの具体的な提供方法を定めていくフレームワークです。4P分析は、以下の4つの要素で構成されています。

上記の4P分析を活用したうえで、自社に適した販売戦略を導きましょう。

⑥財務計画

販売戦略が完了したら、財務計画を実施してください。財務計画では、事業開始後の収支の見通しを記載する必要があります。具体的には、企業のお金の流れや資金調達の計画について事細かに記載しなければいけません。

例えば、資金調達方法で必要な資金について記載する際は、設備資金と運転資金に分類して内訳と金額を記載する必要があります。財務計画を事細かに記載すれば、資金不足に陥った場合の原因が理解しやすくなるでしょう。

事業ごとの収支の見通しを事細かく理解するためにも、財務計画を記載する必要があります。

⑦定量目標

財務計画が完了したら、定量目標を設定する必要があります。定量目標とは、数値や数量で表す具体的な目標のことです。例えば、来年の11月までに前年同月比の売上高を30%上昇させるといった具体的な数字を交えた目標設定をすると行動計画が設定しやすくなります。

定量目標を活用すれば、前年同月比の売上高を30%上昇させる方法を模索すればよいので、具体的な行動計画が設定しやすくなるでしょう。

具体的な行動計画を設定して自社の業績をさらに向上させるためにも、社内向けの事業計画を作成する際は定量目標を作成するべきです。

⑧行動計画

定量目標を設定したら行動計画を作成しましょう。行動計画は、以下の注意点に気をつけて作成するとよいでしょう。

• 期限を設定する
• 行動計画の担当者を設定する

行動計画を作成するうえで、期限を設定することは大切です。期限を設定しなければ業務のなかでの優先順位が低下してしまう恐れがあるからです。それぞれの行動計画には必ず期限を設定してスピード感を持って業務へ取り組む必要があります。

また、行動計画の担当者を設定すると設定したスケジュール通りに予定を進めようと動く社員がいるため、計画通りに事業を進めやすくなります。期限の設定や行動計画の担当者を決定したうえで行動計画を作成しましょう。

社内向け事業計画のポイント3選

社内向け事業計画を作成する際は、以下の3つのポイントに着目するとよいでしょう。

1. 事業目標とビジョンが明確化されていること
2. 事業内容の最適化が図られていること
3. 事業計画作成後の進捗管理まで想定されていること

社内向け事業計画書を作成する際は、さまざまなポイントに気をつけなければいけません。ここで解説したポイントを理解したうえで、事業計画書を作成しましょう。

①事業目標とビジョンが明確化されていること

社内向け事業計画を作成する際は、事業目標とビジョンが明確化されているかを確認するべきです。事業目標が明確にされていなければ、共同経営者や自社の社員はどのような業務なのかが具体的に把握できません。

また、事業に対する熱い思いを記載するビジョンが明確にされていないと、社内のメンバーの心を動かすことは困難です。社内の関係者の心を動かして事業に協力してもらうためにも、事業目標とビジョンの明確化をする必要があります。

②事業内容の最適化が図られていること

社内向けの事業計画書を作成する際は、事業内容の最適化が図られていることを確認する必要があります。事業内容の最適化では、無駄なコストを省く取り組みをすることが大切です。

無駄なコストを省くように努めれば、その分利益が増えるからです。例えば、事業に携わる人材を投入しすぎていないかを確認すれば、人件費の削減につながる可能性があります。

固定の事務所を構えずにレンタルルームで事業に取り組めば、家賃の削減になるかもしれません。より多くの利益を獲得できる事業計画書を作成するためにも、事業内容の最適化が図られていることを確認するとよいでしょう。

③事業計画作成後の進捗管理まで想定されていること

社内向けの事業計画書を作成する際は、事業計画作成後の進捗管理まで想定されていることが大切です。事業計画の進捗管理を実施すれば計画通りに事業を進めやすくなるので、定量目標の達成につながる可能性が高まります。

例えば、事業計画の進捗管理担当者を設定しておけば、スケジュールの進捗管理をする社員を明確に定められるので、定期的な進捗確認がしやすくなります。定量目標を達成するためにも、社内向けの事業計画書を作成するのであれば進捗管理をするべきです。

質の高い社内向け事業計画をたてる3つのコツ

質の高い社内向けの事業計画を作成する際は、以下の3つのコツに気をつける必要があります。

1. 事業計画書を作成するプロセスを重視する
2. SWOT分析を徹底する
3. PDCAサイクルを意識する

ここで解説したコツを参考にし、より質の高い社内向けの事業計画書を作成できるように努めましょう。

①事業計画書を作成するプロセスを重視する

質の高い社内向け事業計画書を作成したい場合は、事業計画書を作成するプロセスを重視する必要があります。事業計画書の作成方法によって記載している情報が異なってくるからです。例えば、質の高い事業計画書を作成する際は、以下の手順に沿っておくとよいでしょう。

1. 環境分析をおこなう
2. 事業のコンセプトの見直しを実施する
3. 価値提供の内容や方法を明確にする
4. 収益を向上させる仕組みを構築する
5. 事業計画書を作成する

上記の手順に沿って事業計画書を作成すれば、内容がより具体的になるため客観的に理解しやすい計画書になります。第三者が理解できる事業計画書を作成するためにも、事業計画書を作成する際はプロセスを重視する必要があります。

②SWOT分析を徹底する

質の高い事業計画書を作成する際は、SWOT分析を徹底することが大切です。SWOT分析を徹底すれば、自社の内部環境と外部環境の良し悪しが客観的に理解できるため、何を伸ばすべきでどこを改善するべきなのかが把握できます。

ただ、SWOT分析を徹底する際は、以下の3つのポイントに注意するとよいでしょう。

• 外部環境や競合他社の状況を加味する
• 主観的に決定しない
• 数値やデータを根拠とする

SWOT分析を実施する際は、外部環境の良し悪しにも目を背けなければいけません。外部環境とは、自社の努力だけでは改善できない要因のことです。外部環境や競合他社の経済状況を加味することで、正確な自社の現状分析が実現できます。

また、説得力のある事業計画書を作成するためにも、SWOT分析を実施する際は客観的な分析をすることを心がけましょう。SWOT分析を実施する際に数値やデータを根拠とすれば、説得力が増します。

事業計画書の説得力をさらに持たせるためにも、SWOT分析を実施する際は数値やデータを根拠とする必要があります。

③PDCAサイクルを意識する

質の高い事業計画書を作成したいのであれば、PDCAサイクルを意識する必要があります。PDCAサイクルとは、Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返し実施することで継続的な業務の改善を促すフレームワークです。

PDCAサイクルを意識すれば目標が明確になったり、自社が改善するべき課題が分かりやすくなったりします。PDCAサイクルを意識したうえで事業計画書を作成し、継続的な業務改善ができる環境を構築しましょう。

社内向け事業計画は事業推進のための1つのツールになる

今回は、社内向けに事業計画書を作成する目的や記載すべき項目、質の高い計画書を作成するためのコツを解説しました。事業計画書を作成すれば、金融機関などから融資を受けやすくなったり、事業の方向性が共有しやすくなったりします。

また、質の高い事業計画書を作成する際は、事業計画書を作成するプロセスやPDCAサイクルを意識するとよいでしょう。本記事を参考にして社内向けの事業計画書を作成するコツを把握したうえで、実際に自社に向けた事業計画書を用意してください。

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