助成金を受け取るには事業計画書が必須？助成金や補助金を獲得しやすくなる事業計画書の書き方とは

事業計画書を作成する際に気をつけたいこと

事業計画書の作成には気をつけるべきことがあります。

①箇条書きが有効

②補助金や助成金の審査項目などをチェックする

③スケジュール表をまとめる

④要点を整理してまとめる

⑤様式を統一する

⑥グラフや表を用いて視覚的に見やすくする

⑦他社との差別化や自社の優位性を分析する

⑧根拠資料を必ず準備する

⑨第三者からのフィードバックを受ける

⑩6W2Hに気をつける

⑪整合性のある内容にする

箇条書きが有効

事業計画書を作成する際に気をつけたい一つ目のポイントは、「箇条書きが有効」という点です。事業計画書を作成する際は、文章で書いてもいいですが、文章よりもポイントがわかりやすくなるので、箇条書きにすることをおすすめします。

補助金や助成金の審査項目などをチェックする

事業計画書を作成する際に気をつけたい二つ目のポイントは、「補助金や助成金の審査項目などをチェックする」ということです。事業計画書を作成する目的の一つに、資金調達のための審査資料とするということがあげられます。なので、事業計画書を作成する場合は、融資を受けたい金融機関の審査項目や、補助金・助成金の時に必要な審査項目をしっかりおさえてから作成するようにしましょう。

スケジュール表をまとめる

事業計画書を作成する際に気をつけたい三つ目のポイントは、「スケジュール表をまとめる」ということです。事業を進めていくにあたり、多くの実施事項や工程が発生します。実施事項ごとに実施時期や担当者をまとめておくことで、やるべきことが整理されて分かりやすい事業計画書となります。また、社外の人から見ても、実施スケジュールがわかりやすくまとめられていると、この企業が何をしたいのかが理解しやすくなります。

要点を整理してまとめる

事業計画書を作成する際に気をつけたい四つ目のポイントは、「要点を整理してまとめる」という点です。事業計画書はダラダラと記載していると、他人が読んだ時に分かりにくい文章になってしまいます。他人に伝わらなくては事業計画書を作成しても意味がありません。適宜ポイントをまとめて、簡潔に記載していくようにしましょう。

様式を統一する

事業計画書を作成する際に気をつけたい五つ目のポイントは、「様式を統一する」という点です。フォーマットを統一させるためには、文字サイズと文字のフォントを統一することが重要です。そこが統一されていないと読む人にずさんな印象を与えてしまいます。

タイトルと本文は文字サイズを変更させると分かりやすくなるので、タイトルは12pt、本文は10ptなどと決めておくようにしましょう。一方で、文字のフォントや形式はタイトルや本文であっても統一するようにしましょう。

グラフや表を用いて視覚的に見やすくする

 事業計画書を作成する際に気をつけたい六つ目のポイントは、「グラフや表を用いて視覚的に見やすくする」という点です。文章だけでなく、図表を入れて一目で分かりやすいようにしましょう。また、視覚的に見やすい工夫をするということはデータを図表で表すことになるので説得力も増します。

事業計画書は他者に説明するだけでなく経営者自身が自社の事業を可視化するためでもあります。自身が振り返った時に分かりやすいように、「見やすい工夫」をするようにしましょう。

他社との差別化や自社の優位性を分析する

事業計画書を作成する際に気をつけたい七つ目のポイントは、「他社との差別化や自社の優位性を分析する」という点です。唯一無二の事業というのはほぼなく、事業を始めるにあたり競合はつきものです。競合調査・市場調査をしっかりおこないまとめることも事業計画書では大切なポイントとなります。商品やサービスの品質、技術、商品の価格、販売方法などを、当社の弱みや強みと比較して総合的に分析しましょう。

根拠資料を必ず準備する

事業計画書を作成する際に気をつけたい八つ目のポイントは、「根拠資料を必ず準備する」という点です。事業計画書に記載する事柄には根拠が必要です。収支見込みについては特に根拠が求められます。事業計画書のなかの資金計画では売上や利益の計画が強気すぎると説得力がかけてしまいますし、強気すぎると経営を維持することができないと見られてしまいます。バランスを考えつつ、つじつまが合うように作成していく必要があります。

第三者からのフィードバックを受ける

事業計画書を作成する際に気をつけたい九つ目のポイントは、「第三者からのフィードバックを受ける」という点です。事業計画書が一旦できあがった段階で、専門知識を持った第三者（同業他社、金融機関の知人や担当者、公認会計士など）に依頼して、経営者だけでは気がつかなかったことや、資金調達する際に修正した方が良い点など、アドバイスをもらうようにしましょう。

6W2Hに気をつける

事業計画書を作成する際に気をつけたい十個目のポイントは、「6W2Hに気をつける」という点です。「6W2H」とは、「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（だれが）」「Whom（だれに）」「What（なにを）」「Why（なぜ）」「How（どのように）」「How much（いくらで）」という英単語の頭文字をとって表記された、ビジネスの基本となるフレームワークです。事業計画書では、「6W2H」に注意して、要点をわかりやすくまとめることで、読みやすさが格段にアップします。

整合性のある内容にする

 事業計画書を作成する際に気をつけたい十一個目のポイントは、「整合性のある内容にする」という点です。先ほど、事業計画書には根拠資料を必ず準備しましょうとお伝えしました。事業の内容を記載する際、収支見込みや資金計画などについてはしっかり整合性のとれているものを記載しなくては、説得力のない事業計画書になってしまいます。記載している内容は整合性のとれたものになっているか、確認して作成をすすめるようにしましょう。

助成金や補助金がもらいづらくなってしまう事業計画書の特徴とは

事業をすすめていくうえで、資金調達は大切なことです。資金調達の方法としては、助成金や補助金をもらうという方法があります。それでは、助成金や補助金がもらいにくくなってしまう事業計画書の特徴とはなんでしょうか。

審査項目が意識できていない

助成金や補助金がもらいづらくなってしまう事業計画書の一つ目の特徴は、「審査項目が意識できていない」という点です。助成金や補助金をもらうための審査では、事業計画書の明確な審査項目があります。それを意識していない事業計画書は的外れな答えを記入した解答用紙のように、点数を積み上げることができず、採択からはほど遠い事業計画書になってしまいます。

事業計画書は精神論で語りかけたり、経営者の成功体験を語ったりしたとしても、審査項目でなければまったく意味がありません。助成金や補助金の種類によっても審査項目は異なるので、事業計画書を作成する前に何の助成金や補助金をもらいたいかを検討し、それに合った審査項目を入れて作成するようにしましょう。

専門用語ばかりが使用されている

助成金や補助金がもらいづらくなってしまう事業計画書の二つ目の特徴は、「専門用語ばかりが使用されている」という点です。事業の専門性が高いほど、事業計画書には専門用語を使わざるを得ないことがあります。

しかし、事業計画書を読む審査員は経営の専門家であっても、その事業については専門家ではありません。そのため、専門用語が説明もなく使われていると審査員にとっては理解しにくい事業計画書となってしまい、心証が悪くなってしまいます。事業計画書は、小中学生でも構成がわかるようなイメージで作成するようにしましょう。

根拠のないことが記載されている

 助成金や補助金がもらいづらくなってしまう事業計画書の三つ目の特徴は、「根拠のないことが記載されている」という点です。事業計画書は審査員を納得させる根拠がなくてはなりません。数値目標は可能な限り具体的な裏付けや根拠を示す必要があります。信頼できるデータや資料を調査し、審査員を説得できるようにしましょう。

新規事業をおこなう際に活用できる助成金・補助金5選

新規事業をおこなう際におすすめの助成金と補助金を5つ紹介します。

①ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

②小規模事業者持続化補助金

③事業再構築補助金

④IT導入補助金

⑤事業承継・引継ぎ補助金

一つ一つ丁寧に解説していきたいと思います。

①ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

まず紹介するのは、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」です。ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者に向けた補助金で、革新的な商品・サービスの開発や試作品開発をおこなう企業を支援するための制度です。金額は一般型で上限1,000万円（中小企業の場合補助率は1/2）です。

②小規模事業者持続化補助金

次に紹介するのは、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金は小規模な事業者（従業員20人以下の法人）が対象となります。金額は一般型で上限50万円（補助率2/3）です。採択されれば、経営計画のアドバイスも受けることが可能です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年に「低感染リスク型ビジネス枠」というコースができました。人と接触を減らすための事業が対象で、上限は100万円（補助率3/4）です。

③事業再構築補助金

次に紹介するのは、「事業再構築補助金」です。この補助金は2021年に新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がってしまった会社を支援するために設立されました。新しい分野への進出や業態を転換することを目指す企業が対象となります。この補助金は中小企業だけでなく、大きめな中堅企業でも申請ができ、金額は中小企業が上限6,000万円（補助率2/3）、中堅企業が上限8,000万円（補助率1/2）です。

④IT導入補助金

次に紹介するのは、「IT導入補助金」です。ITシステムを導入するためにかかる費用を補填するための補助金です。2021年には通常枠にプラスして、新型コロナウイルス感染症のために「低感染リスク型」という枠も設けられました。対象は主に中小企業と小規模事業者で、金額は通常枠が上限450万円（補助率1/2）、低感染リスク型も上限は450万円と同じですが、補助率が2/3となっています。

 ⑤事業承継・引継ぎ補助金

 最後に紹介するのは、「事業承継・引継ぎ補助金」です。後継者不足に悩んでいる中小企業の方は多いと思いますが、その方々を対象とした補助金です。経営者の交代やM&Aをきっかけに新規事業に取り組むという場合も対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金はいくつかのコースに分かれており、金額もコースによって異なります。上限は400万円～800万円（補助率2/3）ほどになります。

まとめ    質の高い事業計画書を作成して確実に助成金や補助金を受け取ろう

 事業計画書を作成する際は、助成金や補助金の審査項目をしっかり意識して作成し、確実に助成金や補助金を受け取れる、質の高い計画書にしていきましょう。