事業計画は5年がポイント？中期経営計画の目的と策定方法を解説

事業計画とは、事業を運営するうえで必要な行動計画を具体的に定めていく書類です。事業計画は、一般的に5年後の中期経営計画を達成するために作成する書類と認識されています。

そこで今回は、中期経営計画の必要性や具体的な作り方、作成時に注意するポイントを解説します。

本記事を読めば、中期経営計画の具体的な作り方や作成時に注意するポイントを把握できるため、5年後の目標が達成しやすくなり企業の成長へとつながるでしょう。

事業計画と経営計画の違いとは

事業計画を作成する際は、事業計画と経営計画の具体的な違いを把握する必要があります。ここで解説した内容を参考にしたうえで、事業計画と経営計画の違いを理解しましょう。事業計画と経営計画の違いを表にまとめると、以下のようになります。

事業計画では部門的・短期的・戦術的の3つの視点でプランを練っていくのに対し、経営計画は長期・中期・短期と会社の未来の姿を想像した計画表を作成します。事業計画と経営計画の違いを詳しく見ていきましょう。

事業計画とは

事業計画とは、経営計画で決定した目標を達成するために定めた行動計画表です。具体的には、事業の概要や損益計画、経営戦略などが記載されています。事業計画は融資や補助金を受ける際に必要になる場合が多く、基本的に3～5年先の未来を予測して作成します。事業計画を作成していなければ、経営目標を達成するために具体的にどのような行動をすればよいのかが分からないため、事業へ取り組んでいる最中に迷いが生じることがあります。事業に取り組んでいる最中に度々事業の取り組み方について悩んでいると、業務効率の低下につながります。

しかし事業計画を作成すれば、共同経営者や自社の社員と事業の方向性を共有できるため、具体的に経営目標を達成するためにどのように事業へ取り組むのかを可視化することが可能です。

効率的に事業へ取り組むためにも、経営目標を達成するための行動指針をあらかじめ設定しておくべきです。

事業計画は、経営計画に向かってどのようなアクションプランを実行していくのかを記載した書類です。

経営計画とは

経営計画とは、自社が掲げる経営理念やビジョンを実現するために作成した計画表です。経営計画は事業計画の土台となる書類であるため、経営計画の内容が練り込まれていなければ事業計画は作成できません。

経営計画は、具体的に以下の4つの要素から構成されています。

また、経営計画には5～10年先の未来まで見越した長期経営計画や3～5年先の未来を予測した中期経営計画、1年ごとに設定する短期経営計画とさまざまな種類があります。

その中でも、事業計画を作成する際は3～5年先を予測する中期経営計画を参考にするべきだといわれているのです。

中期経営計画はなぜ必要なのか

中期経営計画が必要な理由として、以下の5つが挙げられます。

• 途中で目的や目標を見失わないようにするため
• 経営ビジョンを周囲と共有するため
• 周囲に対する信頼性を向上させるため
• 社員に考える癖をつけさせるため
• 現状や課題を把握するため

中期経営計画が必要な理由はさまざまです。ここで解説した理由を把握したうえで、中期経営計画を作成しましょう。

途中で目的や目標を見失わないようにするため

中期経営計画が必要な理由として、途中で目的や目標を見失わないようにすることが挙げられます。中期経営計画を作成せずに長期的な視点をもたない状態で会社経営をしていては、事業へ取り組んでいるなかで最終的な目標がわからなくなる恐れがあるからです。

中期経営計画では、3～5年先の未来にどのような経営状況を目指しているかを細かく記載する必要があります。

3～5年先という長期的な目標を掲げているからこそ、具体的にどのような業務へ取り組めばよいのかが理解でき、途中で目的や目標を見失う事態を防ぐことが可能です。

途中で目的や目標を見失わないようにするためにも3～5年先の長期的な目標を掲げて、中期経営計画を作成する必要があります。

経営ビジョンを周囲と共有するため

中期経営計画は、経営ビジョンを周囲と共有するために作成する必要があります。経営者が経営ビジョンを周囲と共有するための行動をしなければ、共同経営者や自社の社員へ経営ビジョンが伝わらないからです。

口頭で経営ビジョンを周囲と共有しても記憶に残りにくいため、視覚的に見やすい中期経営計画を作成して共同経営者や自社の社員の記憶に残りやすい工夫をしなければいけません。

共同経営者や自社の社員と経営ビジョンを共有しやすくするためにも、中期経営計画を作成するべきです。

周囲に対する信頼性を向上させるため

中期経営計画を作成する目的の1つとして、周囲に対する信頼性を向上させることががあります。中期経営計画を用意していれば、自社の経営状況や資金繰りの様子などが細かく記載されているため、安定した会社経営ができているか判断がしやすくなるからです。

特に金融機関へ融資を求める際は、中期経営計画を提出すると細かい自社の経営状況を伝えられるので、融資の判断スピードの向上につながります。金融機関は、会社が掲げているビジョンを見て信頼できる企業であるのかを見極めています。

中期経営計画は、自社が掲げている経営理念や経営状況が細かく記載されているため「返済能力のある会社か」「借りたお金を返す責任感のある会社か」などを判断することが可能です。

投資家や金融機関など周囲に対する信頼性を向上させるためにも、中期経営計画を作成するとよいでしょう。

社員に考える癖をつけさせるため

中期経営計画は、社員に考える癖をつけさせるために必要とされる書類です。中期経営計画の作成に現場担当者から経営陣まで携わってもらうことで、どのような経営状況にするべきかと判断がしやすくなります。

中期経営計画の作成に多くの社員が携わるようになれば、社員に考える習慣が身につくため、問題解決能力の向上につながるでしょう。

問題解決能力が向上すれば、事業に取り組んでいるなかで課題に直面したとしても、どのような対策をすれば課題解決につながるのかをそれぞれの社員が考えることが可能です。社員に考える癖をつけさせ業績向上につなげるためにも、中期経営計画を作成するべきです。

現状や課題を把握するため

中期経営計画の作成は、現状や課題を把握するために必要です。例えば、中期経営計画を作成する過程で「従業員はどれくらい在籍しているのか」「育休や介護休暇を取る予定がある人材は何人いるか」と自社の現状について再確認ができます。

適切な経営戦略を実施するためには、会社の現状や課題をあらかじめ整理しなければいけません。自社の現状を明らかにした結果、競合商品の需要が増加していたり、競合他社の方が品質が高かったりとさまざまな現状や課題が明らかになります。

自社の現状や課題を把握して何を改善するべきなのかを把握するためにも、中期経営計画を作成するべきです。

中期経営計画の具体的な作り方

中期経営計画の具体的な作り方は、以下のとおりです。

1. 中期的経営ビジョン・経営目標の数値化
2. 自社の現状把握及び分析
3. 売上計画の策定
4. 支出（固定費）計画の策定
5. 利益計画の策定
6. 資金計画の策定

ここで解説した作り方を参考にしたうえで、中期経営計画を作成しましょう。

中期的経営ビジョン・経営目標の数値化

中期的経営ビジョン・経営目標の数値化では、自社が目指すべき指標が明らかになるため、会社が成長しやすくなります。中期的経営ビジョン・経営目標の数値化を実施する際は、以下の3つの損益計算書を作成してください。

• 現状のままの商品やサービスを前提とした「成り行き損益計算書」を作成する
• 中期的な経営ビジョンや経営方針から「目指すべき姿の損益計算書」を作成する
• 現状と理想のギャップを把握してギャップを埋めるための課題改善施策を作成する

成り行き損益計算書は、過去の損益計算書を基に「現状のままだと5年後にどのような収支推移をしているのか」を予測して作成しましょう。例えば、直近3年の売上が上昇傾向であったら、今後も上昇する可能性が高いです。

また、目指すべき姿の損益計算書では、自社が掲げた中期的な経営ビジョンや経営方針から売上〇億円、利益〇億円と企業が目標としている数値目標を設定しましょう。

現状と理想のギャップがあった場合は、ギャップを埋めるためにどのような課題へ取り組めばよいのかを考える必要があります。例えば、人手不足が原因で思うように売上を上げていないのであれば人材採用に注力すべきです。

自社の現状把握及び分析

自社の現状把握及び分析の実施によって、競合他社にはない自社の付加価値がつけやすくなります。自社の現状把握及び分析をすることで、市場の成長性や競合他社の特徴などが把握でき、自社にどのような強みをつければ良いのかを判断することが可能だからです。自社の現状把握及び分析を実施する際は、3C分析を活用するとよいでしょう。

3C分析とは、市場・顧客、自社、競合他社の3つの要素で構成されているマーケティング手法です。具体的には3C分析を活用して、以下のように現状把握や分析をするとよいでしょう。

上記の3C分析を活用し、自社がどのような現状に置かれているのかを把握・分析してください。

売上計画の策定

売上計画は、中期経営計画を目にする第三者が安定した事業なのかを判断する指標になります。また、売上計画を策定する際は自社商品やサービスのトレンドや今後の市場予測、選択した戦略の効果を予測しましょう。具体的には、以下のように売上計画を設定してください。

上記の予測をしたうえで売上計画を策定しましょう。

支出（固定費）計画の策定

支出（固定費）計画の策定では、売上計画とあわせて支出を計画することでどれくらい利益が出る事業なのかが理解することが可能です。固定費が上昇すると損益分岐点売上高も上がるため利益が出にくい構造となります。

そのため、売上の上昇や変動費・固定費を低下させることで損益分岐点売上高を低下させる工夫をするとよいでしょう。

仕事の事務作業を自動化することで人件費を大幅に削減したり、レンタルオフィスの利用で家賃の削減につながったりと固定費を下げる方法はさまざまです。支出計画の策定により固定費を抑えることで、損益分岐点売上高を低下させるように対策しましょう。

利益計画の策定

利益計画を策定すれば、現在の事業で具体的にどれくらいの利益が得られるのかを判断することが可能です。利益計画の策定では、具体的に以下の4つのポイントを設定しましょう。

上記の4つのポイントにおける根拠を示したうえで利益計画を設定しましょう。

資金計画の策定

資金計画の策定では、投資家や金融機関などが「安定した事業なのか」「計画したプランで資金がどれくらい必要になるのか」を判断することが可能です。資金計画の策定をすることで、投資家や金融機関などはどれくらい資金調達を計画しているのかを理解しやすくなります。

資金計画を5年後の未来を予測して作成するのは現実的ではないため、大枠で資金計画を作成して詳細な数値は1年ごとの資金計画を記載しましょう。

事業計画を計画通りに進めるためにできること

事業計画を計画通りに進めるためにできることとして、以下の3つが挙げられます。

• 行動計画は具体的にたてる
• PDCAを意識する
• 定期的に評価をおこなう機会をつくる

ここで解説した内容を参考にしたうえで、事業計画を作成しましょう。

行動計画は具体的にたてる

事業計画を計画通りに進めるためには、行動計画を具体的に立てることを心がけましょう。具体的な行動計画を立てなければ、事業計画を作成して満足してしまう恐れがあるからです。

行動計画を具体的に立てると、それぞれの社員の行動や結果が可視化されて管理しやすくなります。具体的な行動計画を立てる際は、SMARTの法則が適しています。

SMARTの法則とは、5つの基準に沿って適切な目標を設定する手法です。具体的にSMARTの法則は、以下の5つの要素で構成されています。

上記のSMARTの法則を活用すれば、具体的でかつ目標達成をするうえで効果的な行動計画が立てられます。SMARTの法則を活用して具体的な行動計画を設定することで、事業計画を計画通りに進められるように対策しましょう。

PDCAを意識する

事業計画を計画通りに進めたいのであれば、PDCAを意識するべきです。PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のことで効率的に事業計画を実施するための方法です。

PDCAは、事業計画を設計したら行動に移して検証して改善してさらに行動につなげていきます。PDCAを活用すれば、継続的に業務改善ができたり、目標を明確に設定できたりします。

また、PDCAを活用する場合は常に会社の方向性を意識したうえで、それぞれの部署がどれくらい業務を進めているのかを確認しましょう。PDCAを意識して事業計画に取り組み、計画通りに進められるように日々業務へ取り組んでください。

定期的に評価をおこなう機会をつくる

事業計画を計画通りに進めたいのであれば、定期的に評価をおこなう機会をつくるとよいです。定期的に評価をおこなう機会をつくることで、社員のモチベーション上昇につながるからです。

定期的に評価をおこなう機会を設けなかった場合は、社員に事業計画を計画通りに進めるメリットがないため、業務へ取り組むモチベーションが上がりません。

そのため、会社での昇給などにつながるように定期的に評価をする機会をつくり、社員のモチベーションが上昇するような工夫をする必要があります。

定期的に社員の評価を行う機会を作って従業員のモチベーションを上昇させることで、事業計画を計画通りに進められるようにしましょう。

事業計画作成時に有効な「SWOT分析」とは

事業計画作成時に有効な「SWOT分析」では、以下の4つの項目に分類して解説します。

• Strength（強み）
• Weakness（弱み）
• Opportunity（市場機会）
• Threat（脅威）

ここで解説した項目を参考にして自社の現状分析をしたうえで、事業計画を作成しましょう。

Strength（強み）

Strength（強み）は、自社商品やサービスによい影響を与える内部環境の要素です。例えば、自社が出店する店舗の良さや業界において豊富なノウハウや人脈を保有していることなどは強みといえます。

自社の強みを明らかにできない場合は、自社内の売上や信用を獲得する要素から洗い出すと自社特有の強みが見つかるでしょう。自社のブランド力やノウハウを強みとする場合は、具体的にどのようなノウハウを保有しているのかを記載する必要があります。

自社の内部環境の強みを全面に売り出していけば、投資家や金融機関の心に刺さり、資金調達がしやすくなる可能性があります。

Weakness（弱み）

Weakness（弱み）は、自社商品やサービスに悪い影響を与える内部環境の要素です。例えば、商品やサービスの品質の低さや知名度の低さなども内部環境の弱みに当てはまります。

弱みを改善すれば自社の経営状況の改善につながるため、思いつく限りの弱みを書き出す必要があります。SWOT分析で自社の弱みを分析する際は、どのようにしたら弱みを改善できるのかも考えるとよいでしょう。

Opportunity（市場機会）

Opportunity（市場機会）は、自社商品やサービスによい影響を与える外部環境の要素です。市場機会は国内の経済状況や市場、競合他社などの側面から自社の業績を向上させるチャンスのある要素を見つけるとよいでしょう。

例えば、近隣に競合店がなかったり、競合他社の品質が自社よりも劣っていたりと自社によい影響を与える外部環境はさまざまです。市場機会は、自社の業界内における適切なポジションを見つめ直す際に有効です。

市場機会を見つめ直して業界内で自社が競合他社より有利なポジションに立てるのかを一度考えてみましょう。

Threat（脅威）

Threat（脅威）は、自社商品やサービスに悪い影響を与える外部環境の要素です。脅威では、外部環境に位置する自社の立場を脅かす存在となる要素を見つけます。例えば、競合商品の需要増加や近隣への競合店舗の出店などさまざまな要素が挙げられます。

脅威を明らかにしたとしても外部環境の要素であるため、完全に排除することは不可能です。近隣への競合店舗の出店があった場合は、自社は競合他社よりも質の高いサービスの提供をし続けることしか当面の対抗策はありません。

外部環境にさまざまな脅威があるなかで、どのように事業へ取り組むべきなのかを決める必要があります。

中期経営計画作成時に注意すべきポイント

中期経営計画作成時に注意すべきポイントは、以下の2つです。

• コンピテンシートラップ
• 現場の声の反映

ここで解説したポイントを参考にしたうえで、中期経営計画を作成しましょう。

コンピテンシートラップ

中期経営計画を作成する際は、コンピテンシートラップに気をつけるべきです。コンピテンシートラップとは、企業が既存事業や過去の成功体験に捉われて従来のビジネスモデルに固執することで新たな可能性を視野に入れなくなることです。

コンピテンシートラップに陥ってしまった場合は、既存事業の深掘りをして短期的な利益を追求することにこだわってしまうため、会社の中長期的な成長を妨げてしまいます。

コンピテンシートラップに注意をし、新たな価値を生み出すための革新や変革を求め続けてさらに会社が成長できるように能力を拡大し続ける工夫が必要です。

現場の声の反映

中期経営計画を作成する際は、現場の声の反映をする努力をしなければいけません。現場の声を反映させずに経営陣が中期経営計画を作成してしまうと、無理な経営ビジョンを掲げてしまい過酷な労働を現場へ強いてしまう恐れがあるからです。

自社の社員へ過酷な労働を強いてしまうと、従業員のモチベーション低下につながるため、生産性も低くなる恐れがあります。そのため、現場で働いている社員と経営陣が一緒に中期経営計画を作成するとよいでしょう。

現場で働いている社員が中期経営計画を作成すれば、現場で働いている従業員が無理しない程度の労働量で抑えられます。また、経営陣が中期経営計画の作成に携わることで、自社の成長につながる計画内容にすることが可能です。

中期経営計画を作成する際は、必ず現場の声を活かして現場で働いている社員が働きやすい環境を構築できるように努力しましょう。

5年後の計画を適切に立てることで今やることが見えてくる

今回は、中期経営計画の必要性や具体的な作り方、作成時に注意するポイントを解説しました。中期経営計画は途中で目的や目標を見失わないようにするためだったり、周囲に対する信頼性を向上させたりするために必要とされています。

また、中期経営計画を作成する際は、コンピテンシートラップや現場の声の反映に気をつけましょう。中期経営計画を作成したいと考えている方は、本記事を参考にしてください。

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