新規事業を立ち上げる際の事業計画書の書き方とは？効果的にする4つのポイント

新規事業を立ち上げる際には、事業計画書が重要な役割を果たします。

しかし、

「どのように作成をしたらよいか分からない」

「どうしたら効果的な事業計画書になるんだろう？」

と悩まれている経営者が多いのも事実です。

そこで本記事では、新規事業を立ち上げる際の事業計画書のポイントについて解説します。

この記事を最後までお読みいただくことで、効果的な事業計画書を作成するためのポイントが理解できるようになります。

１．新規事業で事業計画書を作成するのが重要な5つの理由（ワケ）

新規事業の立ち上げにおいて、事業計画書を作成することは非常に重要です。なぜ重要なのか、5つの理由を解説します。

①新規事業を行う目的が明確になる

事業計画書を作成することで、新規事業を行う目的が明確になります。

新しい事業を始めるうえで、何のためにやるのか、どのように発展させたいのかは、経営者なりに考えているかと思います。しかし、頭の中だけでは、事業を進めていくうちに忘れてしまうかもしれませんし、他の人には経営者の頭の中が見えないため伝わりません。

事業計画書を作成することで目的を明確にすることで、途中で困難な場面に遭遇したとしても、当初の狙いを達成するために行動し続けることができます。

②新規事業について検討不十分な点が分かる

事業計画書を作成することで、新規事業について検討不十分な点が浮かび上がってきます。

事業計画書に必要な項目は、おおよそ決まっています。そのため、事業計画書を作成する際は、必要な項目にそって、頭の中で考えている内容を文字にしてまとめていきます。

検討が不十分だった場合、文字にしてまとめられませんので、さらに考えを深めなければいけない項目に気づけます。頭の中で考えることと、その考えを書き出すことは全く違いますので、事業計画書として形にする意味があります。

③振り返りを行う際に便利

事業計画書を作っておくと、後から計画を振り返る際に便利です。

実際に事業がスタートすると、目の前の対応に追われて、行き当たりばったりの経営になりがちです。そんな時に計画をキチンと作っておけば、当初の目的を忘れることなく、数字を基に客観的な振り返りができます。

計画と実績との差を認識することで、正しく状況を判断し、素早く改善につなげられます。

なお、事業計画の振り返りについては、下記の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

【脱・直感！】事業計画の振り返りがもたらすメリットと具体的なやり方を解説

④融資や補助金を受けやすくなる

事業計画書があると、融資や補助金を受けやすくなります。

どんなに素晴らしい新規事業の構想があっても、それが経営者の頭の中にあるだけでは、本当に実現できるのか分かりませんし、融資や補助金の担当者には伝わりません。

銀行はちゃんと返済ができる融資先を探していますし、補助金の担当者も、補助金の目的に相応しい事業を探しています。そのため、事業計画書があれば、事業の魅力を融資や補助金の担当者に伝えることができ、融資や補助金を受けやすくなります。

⑤新規事業の詳細を従業員と共有できる

事業計画書があると、新規事業の詳細を従業員と共有しやすくなります。

従業員としても、どんな事業をやるのか、それによって何を目指すのかを理解していた方が、事業に対するモチベーションが高まります。また、そもそも事業の詳細が分からなければ、必要な準備を進めることもできません。

そこで、事業計画書に事業の未来像を記入し、従業員にも詳細が伝わるようにします。

２．新規事業の事業計画書に含めるべき10項目とは？

ここでは、新規事業の事業計画書を作成する際に含めるべき、10の項目について解説していきます。

①新規事業の概要

事業のおおまかな全体像がつかめるように新規事業の概要を記載します。また、新規事業を立ち上げる理由・意義なども記載します。

新規事業の概要は、事業計画書の冒頭にあたり、読み手が必ず目を通す大切な部分です。その先を興味を持って読み進めてもらえるかを決めるため、ある意味、最も力を入れるべきとも言えます。

②企業や経営者のプロフィール

企業や経営者のプロフィールを簡潔にまとめます。代表者名、企業名、所在地、設立年月日、従業員数、資本金、会社沿革、経営者の経歴などを記載します。

ただし、単に会社概要をまとめるだけでは冗長になってしまいます。そのため、新規事業の立ち上げと関連がある部分に力を入れて、読み手の関心を引き付けることができれば理想的です。

③市場環境・市場規模

新規事業の立ち上げにあたって、目指している成果を上げるだけの市場性があるのかを示します。例えば、経済情勢や法制度など、市場を取り巻く環境が新規事業のマーケティング活動にどのような影響を与えるかを示します。

市場調査や公的な統計等を用いて、進出しようとする市場について、客観的に分析を行った結果を明示する必要があります。

④競合分析と優位性

自社および他社の状況を分析して比較した上で、自社の優位性を記載します。競合となる会社はどこか、自社の強みは何か、競合に勝ち目があるかなどを明らかにします。

なお、SWOT分析などのフレームワークを用いると、スムーズかつ多角的な分析ができます。

⑤ビジネスモデル

ステークホルダーの間で、商品、お金、情報などがどのように流れているかをまとめ、どのようにして収益を上げるかを説明することで、ビジネスモデルを明確にします。

これには、CVCAというフレームワークを利用して、流れを図式化すると分かりやすくまとめることができます。

⑥資金調達

新規事業を始めるためには、新規設備などにまとまった額の初期投資が必要です。また、事業が動き始めてから、当面の運転資金も用意しなくてはなりません。これらの資金をどのようにして調達するのか、その計画を記載します。

融資を検討しているのであれば、金融機関の担当者が注目する項目のひとつです。無理のない計画を示さなくてはいけません。

⑦収支計画

一定の期間における収支計画を記載します。

事業計画書を作成する時点では、新規事業の計画段階ですから、収支計画は予想で記載することになります。売上や費用の算出方法も分かるようにして、論理的に収支計画を導きます。

⑧組織体制

新規事業を立ち上げるためには、新しい組織体制が必要です。

新規事業部門をどのような規模にして、そこに携わる従業員をどのように調達するのかを記載します。また、既存事業部門に支援を要請するのであれば、その内容を記載します。

⑨マーケティング戦略

どのような商品やサービスを、どのようにして想定される顧客に知ってもらい、どのようにして販売するのかといったマーケティング戦略を検討して記載します。

4P分析と呼ばれるフレームワークを利用すると、Product（製品）、Price（価格）、Promotion（販促）、Place（流通）の4つの観点から分析ができます。

⑩リスク

新規事業には必ずリスクが伴います。

そのため、事業計画を作成する時点で、予想されるリスクを洗い出しておくことをおすすめします。そうすることで、トラブルを事前に回避できたり、仮に起きてしまった場合の対処策も事前に講じることができます。

特に、事業の存続が困難になるようなレベルのリスクには注意が必要です。トラブルが起きてから対応するのでは時間も労力もかかりますが、予め対策を考えておけば慌てずに対処できます。

また、リスクへの対策が万全であることを明示できれば、ステークホルダーに良い印象を与えられるかもしれません。

３．新規事業を立ち上げる際の事業計画書を効果的にする4つのポイント

新規事業を立ち上げる際の事業計画書を効果的にするためには、以下4つのポイントを意識するのがおすすめです。

①経営者の熱意と人柄が伝わるか？

経営者の熱意と人柄が伝わるかどうかは、非常に重要です。なぜなら、事業計画書は、他の人に読んでもらい、協力を得ることを前提に作成するものだからです。

例えば、通り一辺倒のことが書いてある事業計画書と、明らかに熱がこもった事業計画書があったとします。あなたが従業員や融資担当者の立場だとすれば、どちらの会社の経営者に協力したいでしょうか？

事業計画書は、あくまでも経営者の想いを伝えるツールです。そのため、読み手に熱意や人柄が伝わるか、意識をしてみてください。

②新規事業を始める意義が明確か？

新規事業を始める意義が明確かどうかも、非常に重要です。というのも、上手くいくかどうか分からない新規事業をやる以上、やる意義のない事業では、関係者はついてこれないからです。

例えば、斜陽産業の新規事業を手がけようと思ったら、普通に考えれば反対される可能性が高いです。しかし、自社の存在を頼りにしてくれているお客様がいて、その期待に応えるために事業をやるとなったら、取り組む意義が明確になります。

多くの人を巻き込む新規事業だからこそ、採算が取れることだけでなく、事業そのものの意義についても考えておくことをおすすめします。

③実現可能な計画か？

事業計画書は、実現可能な計画であることが重要です。根拠に乏しい大きな収益計画よりも、確実に実現できるような裏付けがある事業の方が融資や補助金を獲得しやすいからです。

実現可能であることを示すためには、市場調査をして根拠となる数値を提示したり、既存事業との関連性を説明したり、成長市場であることを明らかにする必要があります。

④客観的かつ論理的な説明で説得力のある内容か？

事業計画書は、想いと同時に、誰が見ても分かるような説得力のある内容にする必要があります。いくら想いに溢れていても、根拠に欠ける内容では、協力する側も力を貸しにくいからです。

たとえ、経営者の直感でいけると思っている内容でも、市場調査や公的な統計を用いて、客観的に根拠を示す姿勢が欠かせません。

４．新規事業の事業計画書は目的によって作り変える必要あり

事業計画書は一度作って終わりではなく、読み手に合わせて、作り変える必要があります。相手によって、知りたい内容は少しずつ異なるからです。

社内向け

社内向けの事業計画書を作る際には、その事業を進めることで、会社やそこで働く従業員にどんな良いことが起こるのかを示すことが重要です。従業員としては、自分にメリットが無いにも関わらず、ただ単に仕事が増えるだけでは納得できないからです。

従業員としては、最も気になるのは自らの処遇です。そのため、想いだけを語るのではなく、具体的な処遇の改善についても記述すれば、積極的に力を貸してくれるでしょう。

金融機関向け

金融機関に対する事業計画書は、収支計画を中心としつつ、事業の意義についても深く言及することがおすすめです。

というのも、これまで金融機関は、「貸したお金を返せるか」というシンプルな基準で融資を検討していたのに対して、会社の将来性も見越した融資も行うように変化してきているからです。

もちろん、収支計画がキチンとしていることが前提ではありますが、融資担当者にも伝わるように、事業の意義についても言及されることをおすすめします。

なお、金融機関向けの事業計画書の作り方については、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて、ご確認ください。

補助金向け

補助金申請のための事業計画書は、補助金の公募要項の中で説明されている内容をすべて含んでいることが重要です。審査員の立場からしても、必ずチェックするポイントだからです。

具体的には、各補助金の公募要項に、必要な記載項目が載っています。ベースとしての事業計画の内容は変わりませんが、評価されるポイントがより目立つように、意識すると良いでしょう。

なお、補助金のための事業計画書については、下記の記事で詳しく解説しています。

こちらも合わせて、ご参照ください。

補助金の申請に必要な事業計画を作成するポイントとは？利用できる補助金も紹介

まとめ

今回は、新規事業を立ち上げる際の、事業計画書のポイントについて解説してきました。

新規事業を立ち上げるのであれば、事業計画書の作成はとても重要です。ただし、始めから効果的な事業計画書を作成しようとすると、難しく感じて負担も大きくなります。

そこで、まずは、事業計画の根幹とも言える、『利益計画』を立てることから始めてみてはいかがでしょうか？

『利益計画検討表』フォーマットもご用意いたしましたので、こちらも合わせて、ご活用ください。