月次決算は会社にとってメリットだらけ？月次決算が会社に与える影響とは？

月次決算とは、自社の経営成績と財政状況を月単位で確定する決算作業です。

月次決算を実施すれば、将来の経営戦略に活用しやすくなったり、事業活動の直近の進捗状況を把握できたりとさまざまなメリットが得られます。

そこで今回は、月次決算のメリットについて詳しく解説します。

本記事を読めば、月次決算を実施するメリットを理解できるので、自社に取り入れる判断がしやすくなるでしょう。

月次決算とは

月次決算とは、自社の経営成績と財政状況を月単位で確定する決算作業です。

自社の直近の経営状況を外部関係者へ伝達できるため金融機関からの融資を得やすくなったり、年次決算における事務負担を軽減できたりします。

また、年次決算は法律で実施が義務付けられているものの、月次決算は企業が任意で実施します。そのため、実施するかどうかの判断はそれぞれの企業がしなければいけません。

年次決算は株主や投資家へ開示するための決算書類ですので、内容に間違いがないように気をつける必要があります。

一方で月次決算は、経営者が自社の経営状況の改善を目指すために活用する書類です。

つまり、月次決算を実施すれば自社の経営改善がしやすくなるため、さらなる業績向上を狙えるようになります。

月次決算の目的

月次決算の目的では、以下の2つの項目に分類して解説します。

• 経営戦略面での役割
• 事務処理面での役割

月次決算を実施する際は、どのような目的で決算を実施するのかをあらかじめ理解しておかなければいけません。ここで解説した内容を参考にしたうえで、月次決算を取り入れる判断をしてください。

経営戦略面での役割

月次決算を実施する目的として、経営戦略面での役割があることが挙げられます。

月次決算を実施すれば、その月の事細かな経営状況まで把握できるので、状況に応じた経営判断が可能です。

もし、自社が年次決算のみを取り入れていたら、年度末までに適切な経営改善を実施できないため、業績が悪化してしまう恐れがあります。

業績が悪化して資金繰りが難しくなった場合は、黒字倒産をしてしまうかもしれません。

黒字倒産とは、帳簿上では黒字であるものの、資金の回収が遅れて運転資金のやり繰りができずに倒産してしまうことです。

月次決算を実施しなければ、自社の資金繰り状況について理解できないため、黒字倒産をしてしまう可能性があります。

自社の資金繰りの悪化防止や業績をさらに向上させるためにも、月次決算を取り入れましょう。

事務処理面での役割

月次決算を実施するもう1つの目的として、事務処理面での役割が挙げられます。

月次決算を実施すれば、毎月決算処理をするため、年次決算における事務負担の軽減につながります。

もし、自社が年次決算しか取り入れていなければ、12ヶ月分の決算作業を年末の数日間で実施しなければいけないため、通常の仕事と並行して決算業務に取り組むのが困難でしょう。

また、月次決算を導入すれば、直近の経営状況を第三者へ伝えられるので、金融機関からの融資を受けやすくなります。

年次決算のみを取り入れていた場合は、昨年の年度末の経営状況しか金融機関へ伝えられないため、融資判断に時間がかかってしまうかもしれません。

年次決算における事務負担の軽減や金融機関から融資を受けやすくするためにも、月次決算を取り入れましょう。

月次決算のメリットとは

月次決算を実施するメリットとして、以下の4つを解説します。

• 将来の経営戦略に役立てることができる
• 金融機関からの融資を得やすくなる
• 年次決算における事務負担を軽減することができる
• 事業活動の進捗を把握することができる

ここで解説したメリットを理解し、月次決算を取り入れるべきか否かを検討しましょう。

将来の経営戦略に役立てることができる

月次決算のメリットとして、将来の経営戦略に役立てることが挙げられます。

月次決算を実施すれば、自社の直近の経営状況が理解できるため、適切な経営戦略の立案がしやすくなるからです。

例えば、月次決算を実施して業務改善策に努めるA社と年度末になるまで自社の経営状況を理解できていないB社があったとしたら、A社の方が高い業績を得られやすいです。

つまり、自社が年次決算のみを取り入れていて、競合他社が月次決算を活用していれば、業績にさらなる差をつけられてしまうかもしれません。

競合他社との差を縮めやすくするためにも、将来の経営戦略を立案できる月次決算を取り入れましょう。

金融機関からの融資を得やすくなる

月次決算には、金融機関からの融資を得やすくするメリットがあります。月次決算を実施すれば、より直近の経営状況を金融機関に提示できるからです。

企業は、金融機関から融資をしてもらうことで、迅速な事業規模の拡大がしやすくなります。

しかし、金融機関は融資審査の際に、その企業が確実に返済できるかどうかを判断しなければいけないので、自社の財務状況と事業の成長性を適切に伝達しなければいけません。

自社が年次決算のみを取り入れていた場合は、前期の年度末の経営状況しか金融機関へ提示できないことになります。

前期の経営状況が良好だったとしても、今期に入ってから数ヶ月の間で財務状況が悪化しているかもしれません。

自社の経営状況を適切に金融機関へ伝えて融資を得やすくするためにも、月次決算を取り入れましょう。

年次決算における事務負担を軽減することができる

月次決算を取り入れれば、年次決算の作業負担の軽減につながります。

自社が年次決算のみを取り入れていた場合は、年度末の数日間で12ヶ月分の決算業務をしなければいけないため、記載ミスや納期遅れなどをしてしまうかもしれません。

年次決算は、取引先や金融機関に対して提示する決算書類であるので、書類内のミスはしないように実施する必要があります。

もし、年次決算の書類でミスをしてしまった場合は、取引停止や融資ができなくなくなる可能性があります。

自社の信頼を失わないようにするためにも、年次決算の負担を軽減できる月次決算を取り入れましょう。

事業活動の進捗を把握することができる

月次決算のメリットとして、事業活動の進捗を把握できることが挙げられます。

月次決算を実施し、自社の事業活動の進捗が把握できれば、今年の経営目標の達成ができそうなのかが推測できるでしょう。

もし、月次決算を実施して事業活動の進捗が好ましくないことが発覚すれば、どのような対策をすれば経営改善ができるのかを明らかにしなければいけません。

例えば、自社の売上目標達成が厳しそうであれば、クーポン券の配布をして新規顧客の獲得につなげたり、人気メニューの顧客単価を向上させたりするとよいでしょう。

もし、自社が年次決算のみを取り入れていた場合は、事業活動の進捗を月ごとに把握できないため、経営目標が達成できそうなのかが予測できません。

自社が掲げた経営目標を達成してさらに業績を向上させるためにも、事業活動の進捗を適切に把握できる月次決算を取り入れましょう。

月次決算の流れを確認しよう

月次決算を実施する主な流れは、以下の通りです。

• 現金および預金残高の確認
• 当月の棚卸高の確定
• 仮勘定の整理
• 経過勘定の振替
• 減価償却費・各種引当金の計上
• 売掛金などの債権および買掛金などの債務の計上
• 月次決算書の作成
• 月次業績報告の実施

ここで解説した流れを基に、月次決算を実施してください。

現金および預金残高の確認

月次決算を実施する際は、現金および預金残高の確認をする必要があります。

現金および預金残高の確認では、現金出納帳の残高と実際の口座残高の差異がないのかを確認しなければいけません。

もし、現金および預金残高の確認で金額に差異が発生していた場合は、原因究明をしたうえで修正処理をしましょう。

また、現金および預金残高の確認を実施する際は、金融機関別に事前に作成した利息計算書と受取利息の帳簿残高を同時に確認してください。

現金および預金残高の確認ミスが後から発見されれば、一から実施しなおさなければいけません。

現金および預金残高の確認ミスが後から発見されないようにするためにも、入念に差異がないかを何度もチェックしましょう。

当月の棚卸高の確定

現金および預金残高の確認が完了したら、当月の棚卸高の確定をしなければいけません。

当月の棚卸高の確定では、棚卸資産と帳簿金額を確認し、数字を決定する必要があります。

当月の棚卸高の確定を月末に一気に実施すると大きな負担になってしまうため、定期的に確認するとよいでしょう。

社外に保管している在庫や不良品・長期滞留在庫・返品なども忘れずに確認してください。

また、棚卸資産管理手続きが整備されていた場合は、実地での棚卸を省略できる可能性があるので、確認しましょう。

仮勘定の整理

当月の棚卸高の計上が完了できたら、仮勘定の整理をしてください。

仮勘定の整理では、仮受金や仮払金などの正確な用途や金額が不明になっている勘定科目を適切な科目に振替をする必要があります。

仮勘定の整理をすれば、より適切に経営状況を明らかにできます。

また、前払費用の計上漏れの確認や長期間にわたって未精算のものがないのかを確認してください。

仮勘定の整理は、適切な経営状況を明らかにするためにも欠かせません。仮払金や仮受金などの精算漏れがないのかをしっかり確認しましょう。

経過勘定の振替

仮勘定の整理が完了したら、経過勘定の振替をする必要があります。

経過勘定の振替では、当月に実施されるべき支払いや入金がされていない場合は、未収収益・未払費用として計上してください。

経過勘定の振替を実施する際は、給与残高が0になっていないかを確認したり、長期未払費用の取引がないのかを確認したりするとよいでしょう。

また、経過勘定の振替を実施するのであれば、対象項目や計上基準を事前に設定しておけば、迅速に計上ができます。

減価償却費・各種引当金の計上

経過勘定の振替が完了したら、減価償却費・各種引当金の計上を実施する必要があります。

減価償却費・各種引当金の計上では、通年でかかる費用を12等分して1ヶ月の金額として算入してください。

各種引当金では、具体的に固定資産税、退職給付金、各種保険料、賞与などが挙げられます。各種引当金は、忘れないように計上しましょう。

また、減価償却費・各種引当金の計上をする際は、以下の4つのポイントを確認してください。

• 各種勘定科目の計上漏れの有無を確認する
• 各保険料の月額の支払い費用がないかを確認する
• 固定資産税を中心とした税務関係の月額の支払い費用がないのかを確認する
• 固定資産台帳と会計帳簿の取得価格や減価償却費、帳簿の価格の一致を確認する

減価償却費・各種引当金の計上を実施する際は、上記のチェックポイントを確認したうえで次のステップへと進みましょう。

売掛金などの債権および買掛金などの債務の計上

減価償却費・各種引当金の計上が完了したら、売掛金などの債権および買掛金などの債務の計上を実施する必要があります。

売掛金・買掛金の計上では、当月に回収や支払いをした分を算入します。

売掛金・買掛金の計上をする際は、それぞれの支払日に銀行で記帳をして実際に支払いがされたのかを定期的に確認してください。

月次決算書の作成

売掛金・買掛金の計上が完了したら、月次決算書の作成をする必要があります。月次決算書の作成では、以下の3つの種類の試算表を用意しましょう。

また、月次決算書の作成をする際は、各試算表以外に以下の書類を用意する必要があります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 在庫一覧表
• 受注残高表
• 経費推移表

上記の書類を参考にしたうえで、月次決算を実施しましょう。

月次業績報告の実施

月次決算の作成が完了したら、月次業績報告を実施する必要があります。

月次業績報告の実施では、実施した決算書類を基に、競合他社や前年同月の実績との数値を比較したうえで、年間計画との差異を予測するとよいでしょう。

月次業績報告する際は、自社の経営状況を瞬時に把握できるためにも競合他社や前年同月と比較した書類、年間推移などのデータ分析を実施したときの資料も用意してください。

また、月次業績報告を実施する際は、正確さと迅速さを心がける必要があります。ここで解説した内容を参考にしたうえで、月次業績報告を実施してください。

月次決算の効率をあげるためにできること

月次決算の効率をあげるためにできることとして、以下の4つが挙げられます。

• チェックリストを活用する
• 締め日を徹底する
• 月次決算のスケジュールを社員と共有する
• 会計ソフトなどを活用する

月次決算は、効率的に作成すれば経営戦略の立案が迅速に実施できるため、自社の経営改善を素早くできます。

自社の経営改善を迅速に実施できれば、業績が傾いている状態でもスピーディーな対応が可能です。ここで解説した内容を参考にし、効率的に月次決算を実施しましょう。

チェックリストを活用する

月次決算の効率を向上させるために実施するべきこととして、チェックリストを活用することが挙げられます。

月次決算のチェックリストを活用すれば、どのようなポイントに気をつけて決算書類を作成すればよいのかが理解しやすくなるからです。

月次決算のチェックリストを活用する際は、以下の3つのポイントに気をつけるとよいでしょう。

• 第三者が見ても把握できる内容のチェックリストを使用する
• 過去に実施した資料を参考としてリンクで添付しておく
• チェックリストを定期的に更新する

月次決算を効率的に実施すれば、迅速に自社の経営改善がしやすくなります。チェックリストを活用し、月次決算の効率をさらに向上させられるように努めましょう。

締め日を徹底する

月次決算を実施する際は、締め日を徹底するようにしましょう。月次決算の締め日に遅延が発生してしまうと、決算業務に影響してしまう恐れがあるからです。

月次決算の締め日を徹底するためにも、定期的に部下の進捗状況を確認するとよいでしょう。

部下の進捗状況を確認した結果、仕事が遅ければ他の社員と協力して業務に遅れないように対策ができます。

また、月次決算の締め日を徹底するためにも、請求書や経費精算書類など決算業務に必要な書類も早めに集めておくとよいでしょう。

月次決算を効率的に実施するために、決算業務の締め日を徹底するように心がけてください。

月次決算のスケジュールを社員と共有する

月次決算を実施する際は、決算業務のスケジュールを事前に社員と共有することが大切です。

月次決算のスケジュールを社員と共有すれば、計画的に決算業務を進めていけるため、結果的に締め日を徹底しやすくなります。

もし、月次決算のスケジュールを社員と共有しなければ、通常業務と決算業務を同時並行で実施することができず、日常業務に支障をきたしてしまうかもしれません。

会社の業績を向上させるために月次決算を実施しているのに、1ヶ月ごとの決算業務を取り入れたことで日常業務を遅らせてしまえば、本末転倒です。

通常業務と決算業務を同時並行で進めていくためにも、月次決算のスケジュールを事前に社員と共有するようにしましょう。

会計ソフトなどを活用する

月次決算を実施する際は、会計ソフトなどを活用してください。会計ソフトなどを活用すれば、決算業務の早期化につながります。

例えば、会計ソフトを取り入れた場合は乗換案内アプリと連携をして自動的に交通費の申請ができたり、スマートフォンで領収書の写真を撮影するだけで自動仕訳ができたりします。

また、電子帳簿保存法に対応している会計ソフトを活用すれば、領収書のスキャナ保存ができてペーパーレス化が可能です。

いつでもアクセスできるクラウド型の会計ソフトを活用すれば、容易に上司や同僚とデータ共有をしながら決算業務ができるので、不明点があっても気軽に質問ができます。

会計ソフトなどを活用し、効率的に決算業務を実施しましょう。

月次決算は早期におこないメリットを最大限に活かそう

今回は、月次決算のメリットについて解説しました。月次決算とは、企業が年度末の実施を義務付けられている決算業務を1ヶ月ごとに実施することをいいます。

月次決算を取り入れれば、将来の経営戦略に活用できたり、年度決算における事務負担の軽減ができたりします。

月次決算の導入を検討している方は、本記事を参考にして取り入れる判断材料にしてください。

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